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- 上津原 章
- 上津原マネークリニック お客様相談室長
- 山口県
- ファイナンシャルプランナー
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0820-24-1240
ファイナンシャルプランナーの上津原と申します。
本日は、子育て世代の皆様に関心の強い、子ども手当についてお話します。
10月28日の日本経済新聞の記事に、
「特定扶養控除を縮小」といった新聞記事がありました。
その理由は、民主党がマニフェストで掲げている「子ども手当」や「高校授業料無償化」のお金を確保することにあります。お金を確保するため、扶養控除の廃止、児童手当の廃止といった案も出ています。
トヨタやパナソニック、そしてソニーといった日本の名だたる企業でさえ赤字になる中では、私たちが得をする給付金であっても、何かの増税によってまかなわざるを得ないようです。
特定扶養控除：教育費の支出が特に大きい16歳から22歳までの高校生・大学生がいるご家庭の税金を少なくする仕組みです。控除額×税率＝減税額となります。現在の控除額は、所得税63万円、住民税45万円です。（扶養控除分含む）
では、実際に私たちの生活にはどのような影響が出るのでしょうか。
子ども手当の毎月の支給額は、2010年度は1万3千円、2011年度からは2万6千円の見込みです。
扶養控除（所得税38万円・住民税33万円）がなくなると、所得税と住民税の税率がともに10％の場合、ご主人が奥様と子ども一人を扶養している例では、1年間で14万2千円、1ヶ月当たり11800円の増税となります。これに児童手当（一人当たり5,000円、3人目からは10,000円）が廃止されると、2010年度では
子ども手当の額 ＜ 扶養控除廃止＋児童手当廃止による手取り減少額
となるご家庭が出てきます。所得税を多く支払っているご家庭ですと、扶養控除廃止による増税額はさらに大きくなります。
実際にどのようになるかまだ分かりませんが、子ども手当を手放しで喜んでよいものではないようです。子ども手当の動向は気になりますが、お財布のひもは今と同じように締めておきたいところです。
このコラムの執筆専門家
- 上津原 章
- （山口県 / ファイナンシャルプランナー）
- 上津原マネークリニック お客様相談室長
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