税務署が行う税務調査の方法はいろいろあります。 広い意味では、「お尋ね」なども 調査の範疇といってもいいかもしれません。 一番ポピュラーな調査が、 実地調査といわれる調査です。 これは、事前に納税者と税理士に 事前に通知をして行う調査です。 ただし、この調査は税務署側の手続きが負担なため 件数自体は減りました。 その代りに書面での質問や、 来署依頼などの形で調査は行われてい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

皆さんの税務調査や税務署へのイメージとはどういったものでしょうか。突然、黒スーツを来た数十人の税務署職員が会社に突然押し寄せて、 書庫だけでなく机の引き出しや、花瓶などをひっくり返し、 大量の書類を段ボールに入れて持って帰る、 このように思われている方もいらっしゃるかもしれません。ただ、このようなケースはほんとにまれで、 犯罪的な脱税をしているような場合に限られると 思ってもらってもよいかと思...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

譲渡所得の意義・帰属年度、租税判例百選42事件  所得税課税金額に対する更正決定取消等請求事件  昭和47年12月26日  最高裁第3小法廷 判決  棄却、 民集　第26巻10号2083頁 【判示事項】  1、譲渡所得に対する課税の趣旨 2、不動産の売買において代金の支払が長期の割賦弁済による場合と譲渡所得の帰属年度 【裁判要旨】  1、譲渡所得に対する課税は、資産の値...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

先日、健美家さんの１０周年記念パーティーに呼ばれまして、 行ってきました。 なぜ、私なんかが呼ばれたかと言うと、確定申告の時期に 健美家さんのHPでコラムを書いたからでした。 コラムはこちらです http://www.kenbiya.com/column/puro/01.html http://www.kenbiya.com/column/puro/02.html ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

最高裁平成１６年１１月２日、所得税法５６条の適用範囲、判例百選32事件（弁護士夫婦事件） 個人事業者（弁護士）が、生計を一にする配偶者（弁護士）に対して報酬を支払った場合、たとえ、当該配偶者が別に独立して事業（弁護士）を営んでいる事業者であっても、所得税法５７条の例外（青色事業専従者控除）に該当しない限り、所得税法５６条により、事業所得の必要経費とすることはできない。 同旨、最高裁平成...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

契約書に印紙を間違えて貼ってしまったり、 金額を間違えて多い金額の印紙を貼ってしまった場合、 印紙の還付を受けることができます。 また契約書自体を書き損じてしまった場合でも大丈夫です。 手続きとしては、「印紙税過誤納確認申請書 」と 契約書等と印鑑を税務署へ持参することになります。 4月から領収書に貼る印紙が 受取金額3万円から5万円に引き上げられ、 誤って貼ってしまった場合でも ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　「起業する人の半数の人は、開業して１年ももたないと言いますが本当でしょうか？」といった質問を受けることがあります。毎年中小企業庁から発行されている中小企業白書などによりますと、調査のしやすい製造業では、１０年後の起業の存続率は約７割、２０年後には約５割となっています。 　サービス業や飲食業などは、１年で３割近い店舗がなくなるとも言われます。ただ、専門に調査している機関はなく、税務署へ開業届だけ...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

2月17日から3月17日まで確定申告の受付が始まりました。最近は確定申告を税務署に行かなくてもネットや大型駅前で受付をするとこもあるようになり便利になりました。 例えば近畿であれば2月23日、3月2日の日曜日に、京都烏丸駅、大阪天王寺駅、JR北新地駅、兵庫神戸駅の会場で受付をしてくれるのです。 また「e-Tax」と言われる申告データを24時間いつでも送信することができるので本当に便利になりまし...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

  2月17日から3月17日まで確定申告の受付が始まりました。最近は確定申告を税務署に行かなくてもネットや大型駅前で受付をするとこもあるようになり便利になりました。 例えば近畿であれば2月23日、3月2日の日曜日に、京都烏丸駅、大阪天王寺駅、JR北新地駅、兵庫神戸駅の会場で受付をしてくれるのです。 また「e-Tax」と言われる申告データを24時間いつでも送信することができるので本当に便利になりま...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

これから貯金したい女子必読の無料メルマガ配信中！ 『マネー美人になる為の３箇条７日間メールセミナー』 こんにちは、ご訪問いただきありがとうございます。 家計から金脈を見つける専門家、ファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/ご相談の流れ/電話をかける/メールで予約 ●●●の税金も還してもらえます。 確定申告の時期になりました。 払い過ぎた税金を還して...（続きを読む）

藤原 良

（ファイナンシャルプランナー）

「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション ￥2,415 Amazon.co.jp メルマガで質問を受ける税...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

2月に入って、税務署より「確定申告のお知らせ」が 送られてきた人も多いのではないでしょうか。 このようなはがきは今年がはじめてのような気がします。 最近よく質問を受けますが、 サラリーマンの特定支出に関してです。 テレビや週刊誌等で取り上げているので ご存知の方も多いのではないでしょうか。 簡単に言いますと、サラリーマンでも経費が多い場合は認めます。 ただし、その経費が仕事...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　ビジネスにおいて、過去の経験則には大きな価値があります。起業に関しては、どうしても立ち上げたビジネスの成功、失敗に関心は向きます。失敗して店を閉じるより、成功して多くのお客さんを集め、多額の収益を上げるほうがよいに決まっています。ただ、成功すると全てよしと言うわけでもありません。 　起業で成功した人の中には、その次の展開で失敗するケースが意外と多いです。新たに開業を目指して２店目で失敗するケー...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

全国賃貸住宅新聞社さんが発行する 「地主と家主」２月号で、 確定申告の節税術が特集されています。 そのなかで、私の記事が掲載されました リフォーム費用をいかに経費にするか という内容です。 修繕費に計上するのか、資本的支出に計上するのか、 不動産所得の確定申告で一番悩ましいところだと思います。 図解で詳しく掲載されていますので、是非ご一読を 修繕費と資本的支...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

おはようございます、今日は電子メールの日です。 だからこそ、年賀状が嬉しいよなぁと改めて想う正月でした。 個人事業主と法人の違いについて。 法人設立の後、税務関係の手続きを出すことまで紹介しました。 昨日も少し書きましたが、法人では税務関係の書類を提出する先も多いです。 個人は基本的に税務署だけで済みますが、法人は国、都道府県、市町村への提出が必要です（一部の例外もある）。 また提出する書類も...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

初の地元セミナーやります 本も出版したので、そろそろ地元に還元しないとなぁ ということで開催します。 もちろん近隣でなくても参加OKです。 確定申告間近！奮ってご参加ください。 セミナー終了後の個別相談会もやります（要予約） ■「税理士兼オーナーが語る!! 大家さんの確定申告に向けてやるべき対策と節税法」＆個別相談会 〇平成２５年の確定申告の注意点 〇見落としがち...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

行動する大家さんの会（ＡＯＡ）の大勉強会が帰ってきました 昨年９月以来なので、久々のビックイベントです。 そこで出版記念セミナーをさせて頂くことになりました。 題して、 『Ｗワタナベ出版記念セミナー』 昨年は、私の書籍 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション ￥2,415 Ama...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

いつもありがとうございます 女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です 本日は… 「　起業のいろは　」を1つご紹介させていただきます。 それが 「　起業とは、会社をつくることではありません。　」 別の言い方をすると 「　会社をつくって、会社で事業(ビジネス)を行うことはあくまでも一つの手段にすぎず、 会社をつくらずに、個人で事業(ビジネス)を...（続きを読む）

辻 朋子

（起業コンサルタント）

　　　行政手続法第２章　行政庁に対する申請に対する処分 　申請とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう（行政手続法２条３号）。 　審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従っ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

国税の徴収 国税の徴収について、国税通則法３６条以下が定めている。 　　　　第２節　国税の徴収 　　　　　第１款　納税の請求 （納税の告知） 第３６条 　税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税（その滞納処分費を除く。以下次条において同じ。）を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 一 　賦課課税方式による国税（過少申告加算税、無申告加算税及び前条第３項に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

税額の確定（国税通則法） （納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定） 第１５条 　国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 ２ 　納税義...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日、平成２６年度税制改正大綱が発表されました。 主だったものだけ、紹介します。 〇給与所得控除の引き下げ サラリーマンなどの給与所得者は、経費とみなしてくれる控除（給与所得控除）が あり、年収に対してまるまる税金がかかるわけではありません。 その給与所得控除額が現行が、年収１，５００万円の所得控除２４５万円で頭打ちになるのですが、 平成２８年分　年収１，２００万円の所得控除２...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ￥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」 上記は租税手続法である。   更正の請求の排他的管轄 最高裁昭和３９・１０・２２ ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）