「法律」を含むコラム・事例
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２０１３年度版 薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー 受付中 ３月１４日開催
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ エーエムジェー株式会社 メールマガジン 薬事法及び景品表示法 通販マーケティング ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ＝ 通販事業に関わる、薬事法、景品表示法、広告表現、 マーケティング、媒体選定、商品戦略を賢く理解したい ＝ その場にて消費行動を起こさせるという ダイレクト広告に関する内容を中心に・・...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
Q会社の繁忙期に有給休暇を求めらえた場合、有給休暇の取得変更を求めレれますか。
Ａ 使用者は労働者が請求する日に有給休暇を与えなければなりません。 ただし、請求された日に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、使用者は他の日にこれを与えることができます。この使用者が有給休暇の日程を変更できる権利を時季変更権（じきへんこうけん）といいます。 本件において、従業員が取得を希望する日に有給休暇を取得させると事業の正常な運営を妨げる場合には、法律上、...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
来年から消費税が増税になる予定ですが、考えていますか！
来年の４月１日から消費税率が５％から８％になります。 今日の朝日新聞では、消費税率アップ分の価格転嫁が 進むように特別措置法ができるそうです。 ようするに、下請け企業が消費税の増税分を価格転嫁 出来るように、公正取引委員会が大企業を立ち入り検 査する法律です。 この法律は、大企業の横暴を抑える意味はあると 思います。 ただ、消費税が増税になれば消費者の負担は増えます。 消費...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
サービサーによる債権回収・・・サービサーって何？
みなさんは、サービサーという会社を聞いたことがあるでしょうか。サービサーというのは、「法務大臣の許可を得て設立された債権管理・債権回収の専門の株式会社」のことをいいます。 日本では、弁護士法の規制により「弁護士以外の者が債権者から委託を受けて取立て行為をしたり、債務者から弁済を受け取ったりすることを業として（＝ビジネスとして）行うこと」が「禁止」されています（弁護士法72条）。これを「非...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
自宅と投資用マンションのダブルローン破産
自宅の住宅ローンも投資用マンションのローンが残っていて、 自宅のローンだけなら支払えるが。 投資用マンションの賃借人が退去してしまい ダブルローンになってしまうと支払えなくなる。 というケースの場合、 自己破産してしまうと自宅も 投資用マンションも失ってしまいます。 そのような時は、住宅はのこして、 投資用マンションを任意売却して その際の残債務を民事再生法により 債務を圧縮するという方法が...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
日本も「選択的夫婦別姓」の時代へ！
５０代までは賛成多数！
こんにちは！
フランス婚(事実婚)アドバイザーの山本です。
★内閣府：「選択的夫婦別姓 賛否分かれる」 ⇒ クリック！
この背景には２０～３０代女性の職場での労働環境が大きく影響しています。
急速する社会の多様化において日本社会もどんどんと変わりつつあります。
しかしながら、現安部政権が真に景気浮上を掲げるのであれば、
「結婚し出産後も働きやすい環境...（続きを読む）
- 山本 高臣
- （婚活アドバイザー）
Q退職予定の社員から過去３年分の有給休暇の取得を求められました場合は、取得できるのか？
Ａ 未消化の有給休暇は、その発生日から２年間で時効により消滅します。 時効（消滅時効）とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 したがって、当該年度に発生した有給休暇は、翌年に限り持ち越せるということになり、法律上最大４０日間の有給休暇が発生することになります。よって、時効期間を経過した有給休暇を認める必要はありません。 また請求された日に有...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その17
○ 請負契約 民法改正提案は、請負については、住宅の品質確保の促進等に関する法律（いわゆる品確法）を取り込もうとする趣旨。 民法改正提案は、瑕疵を理由とする解除について帰責事由を必要としておらず、損害賠償については義務違反等の別個の要件（現行民法の帰責事由にほぼ相当するもの）で認めている。 現行民法では、法定責任説では、請負人の帰責事由が必要とさていない。しかし、請負人に帰責事由...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その１
民法改正 第１ 法制審議会民法（債権関係）部会 民法改正の必要性の総論よりも、時代の変化に応じて、改正すべき点があれば検討していくというのが、法制審議会の雰囲気。 なお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
出版記念セミナーのお知らせ
こんにちは。o(^▽^)o
シナジー・マネージメント
高橋です。
本日は、重大発表があります！！！
ラーメン二郎を語っている場合ではございません。
先月、発売されたばかりの私の著書↓
「住宅ローンが払えない! 」と思ったら読む本/PHP研究所
￥1,575
Amazon.co.jp
の出版記念セミナーを開催することとなりました！
...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
不正競争防止法って何？
不正競争防止法という法律を聞いたことがありますか。不正競争防止法というのは、読んで字のごとく「不正な競争」を「防止」する「法律」です。どのようなビジネスの仕方を「不正競争」と呼び、そしてどのような手段でその「不正競争」を「防止」するのか、今回は、この法律についてできるだけポイントを絞って説明をしたいと思います。 【｢不正競争｣とは】 日本の社会においては、どのようなビジネスをするのも職業選択の...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
Ｑ１５時間の残業手当を出しているが、３０時間残業した場合の手当は？
Ａ 本件において、営業社員は３０時間残業しています。１５時間残業したものとみなして営業手当が３万円支給されていることから、１５時間余分に残業していることになります。したがって、この労働者には１５時間分の残業代を請求する権利があります。したがって、法律上、原則として１５時間分の残業代の支払に応じなければなりません。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
警察に逮捕された後の手続について
犯罪を捜査するためには、犯罪を裏付ける証拠（凶器などの物証や目撃者などの人証）を確保しなければならないし、また、その犯人に逃げられないようにする必要があります。 刑事事件の手続きを定めた法律である「刑事訴訟法」には、犯人であると疑わしい人（＝被疑者）の身柄を強制的に確保する手段として「逮捕」という手続きと「勾留」という手続きを認めています。 犯罪捜査の過程において、必ずしも被疑者（＝犯人で...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
「弱み」と「強み」、「長所」と「短所」は同じこと？ Ｎｏ２
前回は、「長所・短所」は特長を表したものであり、「ＳＷＯＴ分析」における「強み・弱み」に該当しないとお話ししました。同時に、「ＳＷＯＴ分析」に大きく影響するともお話ししました。今回はどの様に影響するのか具体的に考えてみます。 「SWOT分析」とは、平たく言うと『何か、いい儲け話はないかなぁ』と悩むことから始まり、『よし、これで行こう』と決断し実行するまでの過程を、「強み・弱み・脅威・機会」の要素...（続きを読む）
- 谷口 與市巳
- （経営コンサルタント）
住宅資金贈与非課税1000万円（土地の先行取得）
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
災害リスクからみた地震保険に入る目安をお教えします！
東日本大震災を契機に地震保険に入られた方も多いのではないでしょうか。 今回はまだ地震保険に入られていない方への加入の目安として。そして、既に入られている方には保険内容（特約など）の見直しの材料になればと考え、指標となるものを作成しましたので参考にしていただければ幸いです。
■地震保険の基礎
まずは地震保険に入る前に、知っておかなければならない基礎知識を・・・
○地震保険に加入するには火...（続きを読む）
- 松島 康生
- （防災アドバイザー）
Q退職金制度がない場合、３０年勤続した社員に退職金を払う必要はあるか？
Ａ 退職金は法律上支払が義務付けられているものではありません。ただし、社内に退職金制度が存在する場合には、その制度に則した退職金の支払義務が生じます。すなわち、社内に退職金制度が存在しない場合は退職金の支払義務はなく、存在する場合は退職金の支払義務が発生することになります。 本件においては、社内に退職金制度がありませんので、退職金を支払う必要はありません。 ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「相手軸な叱り方」⑮やってはいけない叱り方：その１
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「お前が悪いんだ。お前のせいだ。お前が責任取って何とかしろ！」
問題が発生すると、ヒステリックに相手の責任を追及し始める人がいます。
こういう人はもうぶち切れ状態。
問題発生時には一番いて欲しくないタイプの人です(笑)
この手の叱り方（厳密には叱ってはいない状態...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
Ｑ破産の申立した場合の、未払賃金を立替払いする制度があると聞きましたが？
Ａ 全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の８割です。ただし、退職時の年齢に応じて８８万円～２９６万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
あなたの子供が自転車の乗っていて他人にケガをさせてしまったら
「自転車で学校から帰る途中に、散歩していたおじいさんと激突。
おじいさんは病院に運ばれて手当を受けたがお亡くなりになってしまった。」
私の住む町で実際にこのようなことがありました。
あなたの子供さんがもし自転車でこのような事故を起こしてしまったら・・・
このような場合には、相手に対して損害賠償をしなければいけません。
死なせてしまうようなことがあればそれは
多額のお金...（続きを読む）
- 松崎 和也
- （保険アドバイザー）
里親手当が課税対象！？
ある人が、昨年里子を預かりました。 里子って、名前はよく聞くけど、どんな人の事なんでしょう？ 子どもを他家へあずけて養わせることを里子に出すといい，養育する側を里親という。里子･里親の制度は古く，京都の公卿社会では，幼年の間だけ近郊の農家へ里子に出す風習があった。あずける側は里扶持（さとぶち）などといって養育料を出す風があった。武家の間でも家臣や百姓などに里子に出し，京都，大阪，...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
「相手軸な叱り方」⑬叱るシーンを考えよう
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「叱らなきゃ」というシーンに遭遇したとき・・・
ん？ちょっとまてよ。
「叱る」って、どう言うときに叱れば良いんだっけ？
緊急で重要な問題の時もあれば、
緊急だけど重要度はそんなに高くないときもある。
さほど緊急では無いが重要なテーマの時もある。
緊急で...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
任意売却の残債務のために年金が差押られないか心配
任意売却の残債務のために年金が差押られないか心配です。 定年過ぎても住宅ローンが残っていて、 止む無く任意売却することになる方もいます。 その際に年金が差押にならないか心配になるところです。 年金以外に主な収入がない方が年金を差押られたら たまったものではありません。 しかし、年金の差押は法律で禁止されていることは ご存じの方も多いでしょう。 ですが安心とはいえません。 と申しますのは、 ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「社会保険労務士 必修テキスト」その8
今日は、上記書籍のうち、労働者災害補償保険法（いわゆる労災法）の業務災害と通勤災害の定義を読みました。 労働者災害補償保険法 第七条 この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。 一 労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付 二 労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（以下「通勤災害」という。）に関する保険給付 三 二次...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
経営革新計画をつくって資金調達！
「経営革新計画」ってご存知ですか？ ハッキリ言って、知っているか知らないかで資金調達の優位性が大きく変わる制度です。 とはいえ、知らない人にとっては、いきなり「経営革新計画」と言ってもチンプンカンプンですよね。 それが資金調達にどうつながっていくのか。 まずは、「経営革新計画」とは何なのかを説明します。 詳細な説明に入る前に、「経営革新計画」をざっくり一言で表すと、 「政府...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
任意売却をして残る債務は妻や子どもにも催促される？
住宅ローン債務に限らず 借金の取立ては 借りた本人や連帯保証人などにしか請求できません。 「借金が残っている家を使っているから 妻であるあなたが支払ってよ」 などというようなことはありません。 また、 たとえ妻や子どもであっても支払い催促は 本人以外に請求したり、 その個人情報を他人に漏らしたり、 知られるような嫌がらせに繋がるような行為は 法律で禁止されています。 （続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
「認定低炭素住宅の適合書」
全国の工務店としても相当早い段階での認定低炭素住宅の適合です。
この適合書を特定行政庁に申請し、認定を受けることになりますが、この制度は「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されたことを受けて、始まった認定制度です。
ローン減税枠が100万円プラスになるなど、税制面等で長期優良住宅並みに優遇されることになります。
しかしながら、...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
住宅省エネルギー施工技術者講習会
1月31日は、終日「住宅省エネルギー施工技術者講習会」に参加。 講習の目的は、新築住宅における次世代省エネ基準を７年後の平成32年度までに100％とすること。各県単位で行われている。 参加者は30名程。主な受講対象者である現場の大工さんは、ほぼ居ない様子。 参加者の殆どは、元請工務店の現場管理者と設計者。主催者も大工さんの参加をと呼びかけるが、現場の大工さんへはまだ、届いて無い様...（続きを読む）
- 吉田 武志
- （建築家）
明日はＡＯＡ勉強会です。
明日は、行動する大家さんの会（ＡＯＡ）の勉強会が池袋であります 明日のメインは、 【金持ち大家さんアカデミー賞２連覇達成記念講演！ ぼろまん瑕疵闘争編、その真実】 よしゆきさんは、３年前に買ったアパートを巡り、売主との「瑕疵闘争」を闘って参りました。 最終的にそれは本人訴訟となり、彼はたった一人、法廷での闘いに挑み続けたのです。 ７９０日にも及んだその闘いの果てに待ってい...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
差別化の為、御子息の為、自分の為の『アパート日記』
アパート経営は、７０歳８０歳の大家さんでも行っています。だから簡単。とも言われることがあります。
確かにアパート経営歴３０年という方ともお会いしたことがあり、ご高齢でしたが、まだまだ現役で元気に活躍をしている方でした。
「アパート経営が元気の源」とおっしゃっており、私も年をとったときにこんなコメントをしたいなと感じたものでした。
これも含めて、全体的にアパート経営は他の事業に比べて安定性があ...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
差別化の為、御子息の為、自分の為の『アパート日記』
アパート経営は、７０歳８０歳の大家さんでも行っています。だから簡単。とも言われることがあります。
確かにアパート経営歴３０年という方ともお会いしたことがあり、ご高齢でしたが、まだまだ現役で元気に活躍をしている方でした。
「アパート経営が元気の源」とおっしゃっており、私も年をとったときにこんなコメントをしたいなと感じたものでした。
これも含めて、全体的にアパート経営は他の事業に比べて安定性があ...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
Q労使協定とは何ですか。
Ａ 労使協定とは、使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労働基準法等で定められた特定の事項について書面により合意することをいいます。 労使協定を締結することにより、本来、法律で禁止されている時間外・休日労働等が法律の範囲内で可能となります。 時間外及び休日労働に関する労使協定を３６協定（サブロクキョウテイ）ということもあります。これは労働基準法の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
家事事件の手続が変わりました 〜家事事件手続法〜 ２
家事事件手続法が今年の一月から施行されてますよというお話を前回いたしました。
今回はその続き、その内容についてちょこっとご留意いただきたいことを。
後見のお話です。
後見についても、家事事件手続法になったことで内容が変わりました。
申立てや訴訟の提起はどこの裁判所でしてもいいというわけではなく、法律でどこの裁判所に申し立てたらいいか（難しく言えば管轄についての定め）という...（続きを読む）
- 白木 麗弥
- （弁護士）
有期労働契約法制の改正（研修）を受講しました。
有期労働契約法制の改正の内容について 2012年12月19日開催 ［講師］ 石嵜 信憲（第一東京） 本年８月１０日に労働契約法の一部を改正する法律が公布されました。この法律は，有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し，働く方が安心して働き続けることができるようにするため，有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備するものです。雇止め法理を成文化した条文は，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
3,899件中 1901～1950 件目
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