「民事」を含むコラム・事例
813件が該当しました
813件中 301~350件目
金融法(金融商品取引法を含む)
・金融法(金融商品取引法を含む) 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、 金融法といっても、 ・金融商品取引法 ・金融機関などに対する公法上の規制法(銀行法、貸金業法、出資法など)、 ・金融機関などに関係する民事法、 ・投資関係に関する金融機関に対する民事の損害賠償請求事件 など、法科大学院・教授によって講義内容が異なり、学問的に確立しているとはいえないのではないか...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第29回 中国特許民事訴訟の基礎(第2回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2013年12月13日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年10月号掲載) 第29回 中国特許民事訴訟の基礎(第2回) (3)時効の中止 訴訟時効期間の最後の6ヶ月内に、不可抗力またはその他の障害により、特許権を行使できない場合、訴訟時効は中止される。そして時効中止の事由がなくなった...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
早わかり中国特許:第29回 中国特許民事訴訟の基礎(第1回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2013年12月10日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年10月号掲載) 第29回 中国特許民事訴訟の基礎(第1回) 1.概要 第28回に引き続き中国民事訴訟法について解説する。 2.時効 (1)時効2年の原則 中国専利法第68条第1項では時効について以下のとおり規...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
被害者への救いの手、12月4日「法案可決」
「集団的消費者被害回復の訴訟制度」と「その脅威」。 前回からの続きで、「消費者被害回復の訴訟制度」が “消費者にとっては有益” となる反面、“企業 (事業者)にとっては脅威” な存在になることをお伝えいたします。 この制度の骨格となる “消費者裁判手続き特例法” が、2013年12月4日に参議院本会議で全会一致 をもって可決成立しました、3年以内に施行となります。 内容をご覧になりたい方...(続きを読む)
- 西野 泰広
- (経営コンサルタント)
多発する企業不祥事.....優良誤認
「優良誤認」表示の脅威。 前回のコラムでは「食材の虚偽表示問題」を取り上げましたが、この問題の法的側面から見た脅威を お伝えいたします。 まずは、「優良誤認」がどのようなものかを理解しなければ、その脅威を正しく認識することは出来ま せん。 ◆ 優良誤認は、景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)第4条第1項第1号 に記述されてい ます。(詳細は当該法をご覧下さい) 景...(続きを読む)
- 西野 泰広
- (経営コンサルタント)
中国特許判例紹介(30) 中国における職務発明報酬の算出基準 (第4回)
中国における職務発明報酬の算出基準 ~意図的に特許を放棄した場合の算出基準~ 中国特許判例紹介(30) (第4回) 2013年12月3日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 重慶長江塗装機械場 上訴人(一審被告) v. 石孝氷等 被上訴人(一審原告) (4)特許を...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許判例紹介(30) 中国における職務発明報酬の算出基準 (第2回)
中国における職務発明報酬の算出基準 ~意図的に特許を放棄した場合の算出基準~ 中国特許判例紹介(30)(第2回) 2013年11月26日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 重慶長江塗装機械場 上訴人(一審被告) v. 石孝氷等 被上訴人(一審原告) (3)訴訟の経緯...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ブログ2013年11月-2、会社法、金融商品取引法など
今月(2013年11月)は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務2013年9月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正 契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 (注)試案では危険負担を廃...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働紛争の裁判外解決手続(ADR)
労働紛争の裁判外解決手続(ADR) 1.行政による個別労働関係紛争解決手続 ①労働基準監督署 ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 2.行政による集団的労働関係紛争解決手続 ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
均等法に基づく紛争調整委員会による調停など
均等法に基づく紛争調整委員会による調停など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(均等法。以下、条文の数のみを掲げる場合には、均等法の条文である。) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則(以下、「均等法施行規則」と略す。) 均等法 第1章 総則(第1条―第4条) 第2章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
映画の著作物と二次的著作物利用権
○二次的著作物 翻案(27条)、二次的著作物(2条1項11号)、二次的著作物において原著作物の著作権が及ぶ範囲、 共同著作物(2条1項12号)と保護期間(51条2項括弧書き)、 (翻訳権、翻案権等) 第27条 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。 二次的著作物とは、「著作物を翻訳し、編...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第28回 中国特許民事訴訟の基礎(第2回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2013年11月1日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年9月号掲載) 第28回 中国特許民事訴訟の基礎(第2回) (ii)管轄異議の申し立ての流れ 管轄異議の申立ては、当然管轄の適否を巡り争われる場合もあるが、実務上は被告の時間稼ぎのために請求されることが多い。つまり、特許権侵害...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ビジネス法務2010年8月号、会社法と金商法の交錯
ビジネス法務2010年8月号、会社法と金商法の交錯 和田「会社法と金商法の交錯 第3回 発行会社の株主等に対する民事責任(上)-不実開示責任に関する比較法的考察を中心に」 金融商品取引法に基づいて、発行会社が不実開示をした場合、株主(投資家)が発行会社に対して損害賠償請求できるというのは、株主は残余財産に対する分配を期待できる地位に過ぎないという会社法の本来の命題と矛盾するのではないかとい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第28回 中国特許民事訴訟の基礎(第1回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2013年10月29日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年9月号掲載) 第28回 中国特許民事訴訟の基礎(第1回) 1.概要 第27回に引き続き中国民事訴訟法について解説する。 2.移送 (1)管轄違いに基づく移送 人民法院は、受理した事件がその人民法院の管轄に属す...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
司法試験の科目とされていない科目
司法試験の科目とされていない科目 ・それ以外の科目について(司法試験の科目とされていない科目) 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 司法試験に合格するためには、法科大学院の授業が最低でも8単位は必要であろう。 ・社会保障法 行政法と...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
司法試験の選択科目の傾向
司法試験の選択科目の傾向 ・旧司法試験 旧司法試験に法律選択科目があった当時では、以下の科目であった。 行政法、破産法、労働法、国際私法、国際公法、 (なお、それ以外に、刑事政策があったが、新司法試験では廃止) ・行政法は必須科目となった。 ・倒産法 旧試験では、ほぼ破産法だけが出題され、条文数も少なく、合格しやすい科目と言われていた。 新司法試...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中国特許判例紹介(29) 中国における禁反言の適用 (第3回)
中国特許判例紹介(29)(第3回) 中国における禁反言の適用 ~請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用~ 2013年10月22日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 4.最高人民法院の判断 争点:禁反言の適用に際しては放棄した範囲を詳細に分析しなければならない 最高人民法院は最初に,禁反言法理の根底にあるものについて言及した。誠実信用原則は民法の基本原則の一つであ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 1 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 2 採...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不動産を財産分与をした側に所得税が課税される
d不動産を財産分与をした側に所得税が課税される 譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。)による所得をいう(所得税法33条1項)。 財産分与としてされた不動産の譲渡は、譲渡所得として、課税の対象となる(最高裁昭和昭和50年5月27日 ・民集 第29巻5号6...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
誰も責任を取らない日本社会ではツケが溜まる一方
東日本大震災の発生時、送迎バスに乗っていて亡くなった幼稚園児たちの賠償責任で、仙台地裁は幼稚園経営者に対し4人の園児の遺族に1億7700万円の賠償を命じました。大震災での被害者が訴えた民事裁判では、最も早い判決です。今後、続々と大震災関連の判決が出てきます。 一方、福島第一原発事故を巡る刑事責任を政府と東電に問う裁判では、当時の菅首相や東電経営者など42人全員が不起訴となりました。福島原発事...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
ビジネス法務2012年5月号、為替デリバティブ取引
ビジネス法務2012年5月号、金融法 本杉「近時の為替デリバティブ取引を巡る紛争」 中小企業と金融機関との間の、為替デリバティブ取引を巡る金融ADRに関する解説である。 第1に、適合性の原則に関して、デリバティブ取引に全くなじみのない中小企業に銀行等が推奨している場合。 第2に、為替デリバティブの必要性がない場合、 第3に、必要性があっても為替リスク以上にデリバティブをさせて...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法学教室2013年3月号、倒産法
法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣 ¥1,500 Amazon.co.jp 法学教室2013年3月号、倒産法 「倒産法と判例」と題して特集が組まれている。 佐藤「倒産手続における留置権―商事留置手形」 銀行等が生じ留置権に基づいて手形を手形交換所に回して、破産者に対する債権回収をし、優先弁済を受けることができる(最高裁平成10・7・14)。民事再生法においても、同様であ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法学教室2013年3月号、倒産解除条項の効力
法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣 ¥1,500 Amazon.co.jp 法学教室2013年3月号、倒産法 「倒産法と判例」と題して特集が組まれている。 松下「倒産手続における倒産解除条項の効力」 倒産解除条項とは、倒産手続開始の申立てがあったことを理由に、当該契約を解除する条項である。 最高裁昭和57・3・30は、会社更生法につきファイナンス・リース契約の倒産解...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、民法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、民法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 ・最高裁平成21・1・19民集 第63巻1号97頁 (賃貸借) ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が,同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、労働法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、労働法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件(最高裁平成21・3・27決定)、NTTグループ企業年金減額不承認処分事件(最高裁平成22・6・8決定)のほか、日本IBM会社分割事件(最高裁平...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
近時の注目すべき株主代表訴訟事件
アパマン株主代表訴訟事件(最高裁平成22・7・15裁判集民事 第234号225頁)について. 不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するA社が,事業再編計画の一環としてB社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において,次の(1)~(3)など判示の事情の下では,株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が1株当たり6561円ないし1万9090円であったとしても...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件(最高裁平成22・7・15裁判集民事 第234号225頁)について...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第三次改正中国商標法ガイド (第2回)
第三次改正中国商標法ガイド (第2回) 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 2013年9月17日 執筆者:弁理士 河野 英仁 10.無効宣告制度の導入 改正前は登録商標の取り消しについては「争議」と称されていたが、本改正により専利法と同じく無効宣告制度が導入された。 (1)絶対的無効理由(改正中国商標法第44条) 登録された商標がこの...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
第三次改正中国商標法ガイド (第1回)
第三次改正中国商標法ガイド (第1回) 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 2013年9月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁 2013年8月30日第三次改正中国商標法は第12回全国人民代表大会常務委員会を通過し、来年5月1日より施行されることとなった。 今回の法改正はより低コストで、スピーディーに商標権を付与し、また第三者の抜け駆...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
富永浩明・三森仁『ゴルフ場の事業再生』
ゴルフ場の事業再生/商事法務 ¥4,935 Amazon.co.jp 富永浩明・三森仁『ゴルフ場の事業再生』 ゴルフ場の事業再生の手法としては、近時は民事再生法による手法が一般的となった。会員制で預託金返還請求権は一般債権に過ぎないという最高裁判例により、民事再生法によることに問題点も解消された。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2011年4月号、会社法、金融商品取引法
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 川村賢治「会社法と金商法の交錯 第9回」は、会社法と金融商品取引法について、会計監査、引受審査、上場審査について、会計監査人、証券会社の民事責任、課徴金について、述べている。 4月号、 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
メルマガ第115回2013,9,1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話7
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第115回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話7 2013.9.1発行 行政書士の折本徹です。 夏の空気から秋の空気になり、しのぎやすくなったと思ったら、 大雨が降った地域がありますし、暑さが続いている地域もありますね。 暑さ疲れしている人も、暑さ慣れしてしまった人もいるかもしれませんが、 体調に留意して過ごしてください。...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
ビジネス法務2012年12月号、会社法改正案
ビジネス法務 2012年 12月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 飯田秀総「組織再編等の差止請求規定に対する不満と期待」 会社法改正案で、組織再編等の差止請求権 が創設されるにあたり、 1、 組織再編の対価の不当性 2、 取締役の義務違反 は対象とされない点について、論じている。 対価の不当性について、取締役は競合する買収提案...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インド特許法の基礎(第4回)(1):第8条(外国出願に関する情報の通知)に関する判例
インド特許法の基礎(第4回)(1) ~第8条(外国出願に関する情報の通知)に関する判例~ 河野特許事務所 2013年9月6日 執筆者:弁理士 安田 恵 1.はじめに インド特許法第8条(1)及び(2)は、外国出願の明細事項(出願国,出願日,出願番号,出願の状態,公開日,登録日等)及びその詳細(外国出願における調査報告及び拒絶理由通知書等)の提出を出願人に...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
高橋裕次郎『すぐに役立つ交通事故の法律と過失割合』三修社
すぐに役立つ交通事故の法律と過失割合ケース別251/三修社 ¥1,680 Amazon.co.jp 高橋裕次郎『すぐに役立つ交通事故の法律と過失割合』三修社 著者は弁護士である。本書の内容は弁護士の間では「赤本」と呼ばれている交通事故の民事損害賠償のマニュアルどおりである。私は何か目新しいことが書いてあるかと思い読んでみたが、そのような新規の情報もなかった。したがって、弁護士は購入する必要は...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(5)
今後の課題、2013年以降 こうして振り返ってみると、法律の勉強を始めたのが早稲田大学法学部に入学した1983年(昭和58年)以降、約30年以上が経過しました。 基本科目のうち得意分野として、 ・交通事故 ・離婚 ・相続 ・債権回収(民事執行法、民事保全法を含む) 法律選択科目の勉強については、 ・倒産法 ・M&A ・労働法 ・事業承継 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(3)~勉強仲間とともに
弁護士登録後~勉強仲間ともに この後、弁護士業務のかたわら、独学で、または、司法試験受験生・大学院生(後に司法試験に合格した者約10人を含む)とゼミを組んだりして、 ・民事再生法(監督委員・個人再生委員を経験。書籍・雑誌原稿を数本執筆しました。) ・交通事故の民事損害賠償法(民集登載の最高裁判例解説と『交通事故判例百選』登載の最高裁判例は全て読みました。) ・知的財産権法(一...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(2)~社会人大学院
弁護士登録後~大学院 弁護士となった後、弁護士業務のかたわら、私は、筑波大学院修士課程の企業法学専攻の社会人コース(夜間)に1995年(平成7年)に入学し、1997年(平成9年)に卒業しました。 ここで、 ・知的財産権法(使用テキストは、紋谷暢男『知的財産権法概論』、田村善之『知的財産概説』) ・工業所有権法(特許法が中心。使用テキストは、中山信弘『工業所有権法(上)』。実用...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(1)~司法研修所卒業まで
法律選択科目の勉強について 大学~司法研修所卒業まで 私が司法試験に合格したのは、早稲田大学法学部を卒業した1987年(昭和62年)の秋でした。幸い受験2回目で合格できました。 当時の司法試験の必修科目は、憲法、民法、刑法、商法(現在の会社法、手形法小切手法、商法総則、商行為。ただし保険・海商法の部分を除く)、 訴訟法選択科目として、民事訴訟法・刑事訴訟法のいずれか、 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第27回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第27回 中国特許民事訴訟の基礎 河野特許事務所 2013年8月27日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年7月号掲載) 1.概要 中国において特許権侵害を発見した場合、司法アプローチと、行政アプローチのいずれかを取ることができる。専利法第60条は以下のとおり規定している。 専利法第...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
江頭憲治郎『商取引法』弘文堂
商取引法 第7版 (法律学講座双書)/弘文堂 ¥4,200 Amazon.co.jp 江頭憲治郎『商取引法』弘文堂(2013年5月・7版)……実務家必携の商取引法全般に関する意欲的な教科書。商法自体に規定がある商人間売買や旅客運送等以外にも、新しく立法・改正された消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、電気通信事業、保険法、信託法、商取引に関する国際的な条約、販売代理店やフランチャイズ契約等現代...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
江頭憲治郎『商取引法』弘文堂
江頭憲治郎『商取引法』弘文堂(2013年5月・7版)……実務家必携の商取引法全般に関する意欲的な教科書。商法自体に規定がある商人間売買や旅客運送等以外にも、新しく立法・改正された消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、電気通信事業、保険法、信託法、商取引に関する国際的な条約、販売代理店やフランチャイズ契約等現代における商取引について扱っている。 記述のスタイルや内容からすると、主に学者や実務家向け...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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