「株式」を含むコラム・事例
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長期化した引退期間の資産運用
高齢化社会においては退職後の引退期間も資産運用の期間ととらえると、その期間が長くなったことを意味する。 一般的な引退の時期を60歳とすると、平均的にみて男性で約22年、女性で約27年の引退期間があることになる。この期間を有効に活用すれば、50歳代でもかなりリスクを取った運用が可能になる。そして、実際に投資信託の商品の多様化によって60歳代、70歳代でもバランスファンドなどの活用により、株...(続きを読む)
- 土井 健司
- (ファイナンシャルプランナー)
リスク、リターンを考えた長期投資
長期的な分析によると、債券投資は短期金融商品に対して年率プラス2%程度、株式投資は年率プラス4%程度の上乗せリスク・プレミアム(リスクに対する見返り報酬)しかない。 つまり、リスクをとって株式に投資しても、預貯金での運用利回りを4ポイントほど上回るだけということである。 *この債券投資、株式投資のリスクプレミアムは、30年以上の長期的な統計による分析結果である。短期的にはブレがあり、特に株式...(続きを読む)
- 土井 健司
- (ファイナンシャルプランナー)
2.確定拠出年金個人型の良さ
国民年金の1号被保険者と既存の企業年金も確定拠出年金(企業型)も無い企業にお勤めの方は確定拠出年金個人型に加入できます。1号被保険者は個人年金基金の掛け金と合わせて年間81.6万円、企業にお勤めの方は21.6万円が掛け金の上限です。 ○掛金は全額所得控除の対象になります。 支払う掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)を受けられます。従って国民年金基金と同様、掛金金額×税率分...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
親会社が子会社の付与するストックオプションの性質
平成16年6月愛知大学で行われた日本税法学会大会で発表しました。論文は税法学551号に掲載しました。 所得分類の問題を考えると、労務の対価は次の3パターンに分かれる。 1 雇用契約・・・給与 2 委任契約・・・給与(役員報酬)、事業、雑 3 請負契約・・・事業、雑 また、一時所得の範囲は、8つの分類に当てはまらない一時的な所得で、1営利を目的とする継続的行為、2労務その他役務の...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
税理士の専門家責任ー平和事件を題材にしてー
平成17年9月の日本税法学会関東部会で発表しました。税法学554号で論文にしてあります。 平和事件(最高裁平成16年7月20日判決)は、東京国税局所得税課長が書いた事例集において、事業資金を社長が個人で借入れて会社に貸付けた場合に、社長は会社から利息をとるのかという質問に対して、無利息で問題ないと書いてあったが、この記述を主たる根拠として、N興産の社長は、銀行から3450億円余りを借り入れると...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
Microsoft、Yahooに買収提案
今年はこの話が飛び出すだろうとは思っていましたが、MicrosoftがYahooに買収提案をしました。 Microsoftのリリースはこちら Microsoftは現金半分とマイクロソフト普通株を合わせてYahooの全発行済み株式を1月31日の終値に62%上乗せした1株あたり31ドル、総額約446億ドルで買収する提案をしています。 勢いが止まらないMicrosoft、対するY...(続きを読む)
- 服部 哲也
- (Webプロデューサー)
投資信託を積み立てる
積み立てに適した投資信託を選ぶポイントは、 1.運用実績が3年以上はあること。新たに設定されたものや設定間もないものは、どのような値動きをするのかというリスクが読めないからです。 2.積み立ては長期に及びますので無期限のものを。 3.純資産総額にも注意。純資産総額が少ないと有効な分散投資ができないこともあります。 4.コストもしっかりチェック。購入時にかかる...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
(確定申告)確定申告に添付する書類
上場株式の譲渡所得がある場合の確定申告書には、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」とその計算の基礎となる書類を添付します。 書類の添付は必ずしも法律上の義務ではありませんが、後日税務署から照会があった場合にはその書類を提示する義務がありますので、一般的には確定申告書に添付します。 添付する書類は、次のとおりとなります。 (1)一般口座の場合 1年間の株式等の譲渡収...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
証券口座を選択する。
証券口座を選択する際には、口座ごとの納税額の違いにも注意しましょう。 特定口座(源泉徴収なし)や一般口座は、次の場合に限り確定申告が免除されます。 1.年間の利益が20万円以下の場合 2.他に所得がない人で、年間の利益が38万円以下の場合 これに比べて、特定口座(源泉徴収あり)を選択すると20万円以下でも課税されますので、今年の年間利益が20万円以下と予想されるのなら、特定口...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
インフレは本当に怖いか
高インフレには高金利、低インフレには低金利という現象を「インフレ・パススルー」という。 よく、銀行預金にしていたらインフレが起きたら危ない、という議論があるが、これは投資理論の世界では常識とはいえない。 なぜそのような議論が日本では日常的常識としてなされるかというと、かつて日本は金利規制が行われその期間があまりにも長く、いまだにその印象が残り、1994年金利が自由化されたころは...(続きを読む)
- 土井 健司
- (ファイナンシャルプランナー)
(確定申告)取得費の選択
上場株式等で平成13年9月30日以前に取得したものについては、「取得費」について、 「実際に購入時に支出した金額」=「実際の取得費」と「平成13年10月1日価額の80%価額」=「特例の取得費」のいずれか有利な金額を選択することが認められます。(確定申告書にこの特例の適用を受ける旨を記載する必要があります。) 「実際の取得費」と「特例の取得費」のどちらを選択するかは、その銘柄の平成13年1...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
(確定申告)配偶者の株式取引
専業主婦をされている配偶者が一般口座や特定口座の“源泉徴収なし“で株式の取引を行い、年間の譲渡益が38万円を超えると合計所得金額が38万円を超えるため、夫の配偶者控除を受けられなくなってしまう可能性があるので、注意が必要となります。 この配偶者が特定口座の“源泉徴収あり“で株式の取引を行い、確定申告を行わない場合には、その譲渡益については、合計所得金額に含めないこととなります。したがって...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
(確定申告)投資信託の収益分配金・譲渡損益等
(1)収益分配金 株式投資信託の収益分配金は、10%(所得税7% 住民税3%)の源泉徴収で課税が完結するため確定申告は不要です。しかし、株式組入の割合等によっては配当控除も受けられますので、課税所得金額が330万円以下の人など確定申告したほうが有利になる場合は、総合課税として申告することができます。 (2)株式投資信託の換金 投資信託の換金には、信託契約を一部解約して信託財産...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
パッシブ投資家とアクティブ投資家どちらが良いか
投資・運用に関わる皆様でご存知の方も多い、ウィリアム・シャープ{資本資産価格モデル(CAPM)の研究・発表者」の効率的市場における、運用管理者が要らない理由の際に使用する例話をウィリアム・バウンドストーン著、松浦俊輔訳「天才数学者はこう賭ける」青土社刊で読み、大変判りやすい内容でしたので紹介します。宜しければご購読ください。 要約すると、 世界全体の株式は投資家全員で100%所...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
リバランスのガイドライン
当社のお勧めするファンドについては、リバランスのご提案は次の基準によります。 (1)リバランス周期を2年とし、 かつ、 (2)構成比の乖離率が5%(株式合計・外貨資産合計の構成比は10%)を超えた場合に、 リバランスを行います。 (1)かつ(2)という意味は、同時にこの条件を満たす時にのみリバランスを行うということであり、どちらか一方の条件を満たせば行うというもので...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
自民税調平20改正大綱
政府税調の答申を受けて、平成19年12月13日自民党税調は平成20年度税制改正大綱を発表しました。13項目の具体的内容と2項目の検討事項を含め、75頁にも及ぶ対策でした。 その内容として、 1 地域間の財政力格差の縮小 消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の拡充と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現。平成20年度は、法人事業税の税率の改正、地方法人特別税の...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
ファンドを選定する基準
当社がお客様にファンドをお勧めする際の基準として、次の2つの基準を勘案します。 (1)数値による基準 (2)数値による以外の基準 (1)数値によるファンド選定の基準 1.株式ファンド選定の数値による基準 (基準) 1.外部評価機関の格付の平均が4つ星以上。 2.5年収益が、市場の収益(日本市場で言えば、日経平均等)を上回る。 3.5年収益の順位が同じ市場に...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
マイファンド12月レポート速報版をアップしました
2007年12月のレポート 日本株式は月末にも大きな値下がりをがあり、1年を振り返りますと年初に比べ10%の下落で終えました。マイファンドもこの影響で当月のAファンドは+1.0%、Bファンドは-2.1%で当月を終え、結果マイナスの0%で終了しました。 マイファンドの年初来収益は、何とかプラスを維持し1.2%の収益です(Aファンド2.1%、Bファンド-2.4%)。 下の...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
ポートフォリオの利回りから目標額を計算
*設定条件 現在50歳、運用期間10年、リスク許容度は普通、予想利回りは税引後、計算は複利 資産 安定型資産 積極型資産 予想利回り 資産クラス 国内債券・預貯金 国内株式 外国株式 外国債券 (税引後) 合計100% 60% 10% 10% 20% 予想利回り 1.5% ...(続きを読む)
- 土井 健司
- (ファイナンシャルプランナー)
あえて、不動産投資信託!
資産運用を考える上で、分散投資や長期投資などを考えてポートフォリオを組むのは皆さんご存じのことと思います。 基本的な資産クラスとして、日本株式、日本債券、外国株式、外国債券は当然ですが、それとは別に、REIT=不動産投資信託を入れてみることをお勧め致します。 昨今サブプライムローン問題により世界的な金融不安が起こっておりますが、それにより不動産価値が連動して下落するなんて現象も...(続きを読む)
- 渡辺 博士
- (ファイナンシャルプランナー)
株式、投資信託など、年内に済ませたい節税
年内の損益の通算を検討しましょう。 A株式をすでに売却して売却益が出ていて、B株式では含み損を抱えているような場合は、このB株式を売却して売却損を確定させ、A株式の売却益と通算することにより節税を図ることができます。 この損益の通算は株式と株式投資信託の組み合わせでも適用されます。通算しきれない損失は3年間の繰り越しができます。 投資信託の換金には「解約」と「買取り」の二通りあります。...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
12日、与党の来年度の税制改正大綱の内容、固まる!
上場株式等や公募株式投資信託の配当所得・譲渡所得にかかる税率について、 優遇税率10%(所得税7%、住民税3%)が適用されています。 優遇税率の適用期間は、 配当所得は平成21年3月末(2009年)、 譲渡所得については平成20年12月末(2008年)までとなっていますが、 1,証券優遇税制の軽減税率(10%、本則20%)、来年末(平成20年)で廃止! ...(続きを読む)
- かやはし 陽子
- (ファイナンシャルプランナー)
ポートフォリオ例と予想利回り
ポートフォリオ(例) 税引後の予想利回りを国内債券1.5%、国内株式8.0%、外国株式10.0%、外国債券6.5%とした場合 資産 安定型資産 積極型資産 資産クラス 国内債券・預貯金 国内株式 外国株式 外国債券 合計100% 60% 10% 10% 20% 予想利回り ...(続きを読む)
- 土井 健司
- (ファイナンシャルプランナー)
お金について真剣に考える。
私たちは、お金の教育を正式に受けたことがある方が何人いるでしょうか? 欧米では小学6年や中学1年レベルで、お金の基本を学校の授業で教わるそうです。 しかし、日本ではそのような授業を受けたことがある方は、ほとんどいないものと思われます。 又、学問としてちゃんと勉強しようとすると、大学で経済学部などへ進学しない限り、まずその機会すらないものと思われます。 その状況で、欧米並みなことをやろうとしても...(続きを読む)
- 渡辺 博士
- (ファイナンシャルプランナー)
ポートフォリオの組み方
例えば、50歳の資産配分例を基に、安定型資産60%と積極型資産40%に配分する場合では、以下のように積極型資産40%を国内株式、外国株式、外国債券の3つの資産へとさらに振り分けていきます。この配分割合はあくまで一つの目安ですが、「リスクはあまり取りたくないので、もっと目標を低くしたい」といったような場合は、安定型の資産割合を増やし、積極型資産の割合を減らしましょう。「リスクをもう少しとってもいいか...(続きを読む)
- 土井 健司
- (ファイナンシャルプランナー)
マイファンド11月のレポート速報版を更新しました。
11月レポート 11月は大いなる失敗をしました。11月末、そろそろ少しだけでも買おうかなと、資金を楽天証券に移しました。銘柄は先進21ヶ国の株価指数に連動するEAFEです。11時過ぎにオフィスで為替を見たときに107円前半台、12時でなく14時までにドルを買えばよいと、ふと思ったのが大間違い、108円後半になりつい買いそびれてしまいました。その晩にNYは高騰、翌日は円も109円になり、ついに1...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
海外の株式や債券に資産配分をお勧めします-4
実は国内外の債券と株式に資産をどのように配分するかで、リスクに対するリターンが決まります。ご自分の資産配分を考える際に、いったい自分はどの程度の成果を狙っているのか、それは資産目標金額に対して、過剰なリスクをとっているのではないかなども重要なものになります。 お客様から、「資産を年率10%で運用したい」、「10年で3,000万円を1億円に殖やしたい」などのご要望をお伺いしますが、私は、「それは...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
リスク許容度と運用に対する考え方(例)
「リスク許容度」による「運用に対する考え方」と資産配分(例) 「リスク許容度が非常に小さい」・・・安定性・確実性を重視した運用を心がけ、必要であれば少しずつ外国債券などのリスク資産を組み入れていきましょう 安定型資産:積極型資産=90:10 「リスク許容度が小さい」・・・少しのリスクは受け入れられると考えている方ですから、リスク資産の比率を低...(続きを読む)
- 土井 健司
- (ファイナンシャルプランナー)
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