Tweet
- 土井 健司
- 土井経営研究所 代表
- ファイナンシャルプランナー
一般的な引退の時期を６０歳とすると、平均的にみて男性で約２２年、女性で約２７年の引退期間があることになる。この期間を有効に活用すれば、５０歳代でもかなりリスクを取った運用が可能になる。そして、実際に投資信託の商品の多様化によって６０歳代、７０歳代でもバランスファンドなどの活用により、株式や債券を適度に組み込んだ運用が可能になっている。
ライフサイクルファンドのようにバランスファンドでも株式と債券の投資割合を自由に選択できる商品が登場し、またスイッチングの制度を活用して資金の支出時期が近づくにつれて徐々に短期間ファンドに運用を移動させることも可能になってきている。
こうした手法は、従来は生命保険会社のような機関投資家しか出来ないことであったが、今では一般の個人でも実行できるようになってきた。このような運用商品を活用して引退期間もある程度のリスクをとることにより、短期金融商品での運用を上回るリターンを目指す資産運用が出来るようになってきている。
