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ストックオプションと確定申告

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税金

ストックオプションと確定申告



ストックオプション課税は2通りあります。
税制適格ストックオプション(以下適格)とそれ以外(以下原則)です。

1.ストックオプション付与段階
  適格・・・課税なし
  原則・・・課税なし

2.権利行使
  適格・・・課税なし
  原則・・・権利行使時の時価と権利行使価額との差額について給与課税されます。
     
3.売却時
  適格・・・売却価額から権利行使価額との差額について譲渡所得として課税されます。
  原則・・・売却価額から権利行使時の時価との差額が譲渡所得として課税されます。


適格と原則との大きな違いは、税負担です。
今の税制は上場株式等の譲渡益に対する課税を分離課税の10%と優遇しています。
原則の場合は、給与所得となり、他にも所得があった場合には、その所得と合算して税金を計算します。超過累進税率によって最高50%になります。

受け取る側の税負担から考えますと、売却した時点で課税される税制適格のほうが有利となっています。

なお、自分のストックオプションが税制適格なのかどうかは会社にお尋ね下さい。

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