「改正」を含むコラム・事例
3,304件が該当しました
3,304件中 2751～2800件目
改正省エネ法（照明）の概要vol.2
今回は、住宅事業建築主に対する新築戸建住宅の省エネ性能基準の紹介です。 私はこの省エネ性能基準を検討するワーキンググループのメンバーを務めましたので、この内容には責任もあり、人ごとではありません。 これまで戸建住宅に対しては、断熱性能において次世代省エネルギー基準（平成11年基準）があったものの、照明に関しては全く基準がありませんでした。 特定建築物における省エネルギー措置届出書...（続きを読む）
- 松下 進
- （インテリアコーディネーター）
長期優良住宅等の税額控除（税務弘報8月号）
税務弘報8月号が届きました。 特集2「住宅・土地税制の活用Q&A」で、「長期優良住宅等の税額控除」 を執筆させて頂きました。 届いてみてメンバーにビックリ。 柴原先生と飯塚先生に挟まれて私。 私で良かったんでしょうかね。 今回の原稿については、ひたすら国土交通省HPを検索し、通達、告示等を 確認する作業が必要でした。 国税庁の通達等については毎日のように...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(2)-4
廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進（第４回目）
※関連記事
（第１回目）廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進
（第２回目）「経理的基礎」ってなに？
（第３回目）行政監視の動向とその影響について
（第５回目）実現するか？収集運搬業許可手続の簡素化
（第６回目）優良性評価制度とは
（第７回目）廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
■築年数名簿リスト 使い方
以下は、世帯主名簿リストから築年数を推定してリフォーム営業を行うコンサルティングに関しての資料の一部です。 主にリフォーム業、工務店等の建築工事業の方向けの資料です。一般的なリフォーム（キッチン、風呂、トイレ、屋根等）にも対応していますが、耐震リフォームや介護リフォームにも対応しています。 「築年数推定の方法」というのは、個人宅の世帯主名簿リストから、例えば築１５年以上、２５年以下の個人宅を判...（続きを読む）
- 水内 終一也
- （経営コンサルタント）
「配当金計算書」や「収益分配金のご案内」は捨てない
３月決算の上場会社の株主総会が終了し、株主には配当が指定銀行口座へ振込まれたり、郵便局で現金と引換える「配当金領収書」が送られてきたと思います。 「配当金領収書」だけ抜き取って、後はそのままゴミ箱へという方も多いかもしれませんが、その封筒の中には「期末配当金計算書（兼「支払通知書」）」という確定申告に必要な書類も入っているのです。 平成21年から上場株式等の配当と公募株式投資信託の収益分配金の普...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
マンション管理会社による修繕積立金の横領
マンション管理会社による修繕積立金の横領事件が急増している。 30日3時1分asahi.com記事はこう報じた。 マンション所有者が、将来の大規模な改修に備える修繕積立金を、 管理会社側が横領する事件が全国で相次ぐ。 03年以降、国土交通省の把握分だけで127物件、被害総額は約12億円にのぼる。 被害防止に国交省は法令を改正したが、所有者側もすきを与えない注意が 必要...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(1)-4
排出事業者責任の強化・徹底（第４回目） （第１回目）排出事業者責任の強化・徹底 （第２回目）保管行為をなぜ規制する必要があるのか？ （第3回目）建設廃棄物の排出事業者は誰になる？ の続きです。 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処理制度専門員会において、「廃棄物処理法」改正のための具体的な論点整理が図られています。 排出事業...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(1)-3
排出事業者責任の強化・徹底（第３回目） （第１回目）排出事業者責任の強化・徹底 （第２回目）保管行為をなぜ規制する必要があるのか？ の続きです。 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処理制度専門員会において、「廃棄物処理法」改正のための具体的な論点整理が図られています。 排出事業者責任に関する検討項目としては、下記の内容が挙げられて...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
人口構造の変化と育児休業
育児介護休業法の改正法が、国会で成立しました。そこで本コラムでは、少子化や育児休業について解説していきたいと思います。 近年の人口構造の変化 現在、日本においては急速に少子高齢化が進展しています。全人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、2005(平成17)年では21.9％となっていて、現在のまま推移すると2030年には全人口のおよそ3人に1人が、65歳以上が占めることになる...（続きを読む）
- 本田 和盛
- （経営コンサルタント）
改正省エネ法（照明）の概要vol.1
今年の４月から改正省エネ法が施行されていますので、照明計画に関する改正点の概要を紹介します。 大きくは二つの改正点があり、一つは省エネルギー措置届出書提出義務の対象となる建築物の延べ床面積が小さくなり適用範囲が拡大することと、もう一つは住宅事業建築主に対して新築戸建住宅に省エネ性能の基準が課せられることです。 まず一つ目の省エネルギー措置届出書提出義務における適用範囲の拡大につ...（続きを読む）
- 松下 進
- （インテリアコーディネーター）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(1)-2
排出事業者責任の強化・徹底（第２回目） httpの続きです。 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処理制度専門員会において、「廃棄物処理法」改正のための具体的な論点整理が図られています。 排出事業者責任に関する検討項目としては、下記の内容が挙げられています。 ・排出事業者の産業廃棄物保管行為を行政が把握できるようにするべき ・建設...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(1)
排出事業者責任の強化・徹底 排出事業者には、産業廃棄物の発生させた者として、廃棄物を適切に処理する責任があります。 自ら産業廃棄物を処理できない場合は、産業廃棄物処理業者などと契約をして、安全に処理してもらう必要があります。 その委託をする際に必要な手続きとしては １．委託契約書の作成と保存 ２．産業廃棄物管理票（マニフェスト）の発行と保存...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
時限的軽減、贈与税の非課税枠が610万の特例措置！
「租税特別措置法の一部を改正する法律」が国会で成立しました。 平成21年6月19日 「経済危機対策」における税制上の措置として 1, 住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減の特例措置 平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に、 ...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
新法の医療法人のメリット2
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続きまして新法施行後の医療法人の二つ目のメリット「個人の負担がなく法人化できる」という事についてお話しします。 旧法の医療法人というのは出資持分になっていますので、例えば一千万円で医療法人を設立した場合、その始めに出した一千万円は医療法人を辞める場合、つまりその人が法人を退社する、または法人が解散しなくては戻っ...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
脳死は人の死か？ 臓器移植法改正案衆議院通過
注目の臓器移植法改正案は脳死を人の死と認めるＡ案が衆議院で可決され、 参議院に送致された。 Ａ案がそのまま可決されると、国内での心臓移植が全面的に解禁される ことになろうが、脳死を人の死とすることを原則とする法案だけに、 予断は許さない。 18日13時25分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 臓器移植法改正案は18日午後、衆院本会議で採決され、脳死を「人の死」 とすることを前提に、現...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
党首会談における財源問題
昨日17日、麻生・鳩山両氏による党首討論が行われた。 鳩山氏が攻め、麻生氏が防戦に終始する印象でしたが、財源問題については、 ここでも前に書きましたが、鳩山氏の政策に？が拭えませんでしたね。 17日18時17分トムソンロイター記事はこう報じた。 麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の２回目の党首討論が 17日午後に行われ、財源問題について互いの主張を展開した。...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新法施行後の医療法人制度活用のポイント2
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 現在の医療法人でのメリットのお話しの続きをお話しいたします。 前回は一つ目のポイントという事で「役員報酬を上げる」という事についてお話ししましたが、本日は二つ目のポイント「解散しないで売却する」というお話しをします。 2.解散しないで売却する 新法における医療法人制度は、結局のところ医療法人の中にお金を残しすぎてしまう...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
現在の医療法人のメリット
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回まで医療法人についてお話ししてきましたが、実は大きな問題が最近はございます。 平成19年4月に医療法が改正になり、医療法人に対する規制強化がなされました。 この事により、平成19年4月以降は個人開業医が個人事業から医療法人にしてもメリットが無いのでは無いか、というような事が言われるようになりました。 実際、医療法改正以降...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
親族間で不動産売買する際の価格
親族間で不動産売買する際の価格【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、親族間で不動産売買する際の取引価格に関する 東京地方裁判所の裁判事例をご紹介させていただきます。 一般的に親族間で不動産を売買するときの取引価格は 時価で行わなければ、贈与税のリスクがあります。 今回の裁判事例では、Ａ氏が親族から購入し...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
国際会計基準、2015-16年には強制適用？
国際会計基準の適用について、上場企業に対しては2015〜16年には 強制適用される見通しとなった。 11日22時5分トムソンロイター記事はこう報じた。 企業会計審議会の企画調整部会は11日、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の 上場企業への強制適用を2015年または2016年にも開始することなどを 盛り込んだ中間報告案をまとめた。 2月発表の公開草案を修正した。 上場企業の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
廃棄物に関する問題の根幹
厳罰化で不法投棄は撲滅できない
画像は、６月２３日（火）に行う「廃棄物処理法の課題と、これからの制度運用・法改正」セミナーの資料の一部です。
http
セミナー当日は、このようなオリジナルスライドを多数お示しし、廃棄物処理法の過去、現在、未来についてお話します。
現在、中央環境審議会の専門委員会において、廃棄物処理法改正にむけた検討が進...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
消費税率は12%へ!?
昨日、9日に開催された経済財政諮問会議において提出された 財政健全化目標の中長期試算を見ると目を覆いたくなりますね。 皆さんも既にニュース等でお聞きになっていることと思いますが、 消費税率の引き上げ幅を7%、つまり消費税率を12%まで引き上げても、 世界経済順調回復シナリオでも2018年度にならないと財政収支が 黒字化せず、10%では2021年度まで先延ばしになる。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
廃棄物処理法改正の動き
来年、廃棄物処理法が改正されるかも 中央環境審議会の廃棄物処理制度専門委員会において、昨年９月から、廃棄物処理法改正のための論点整理が図られてきました。 今年に入り、その論点を具体的に検討し始めたところですが 環境省の意向としては、来年（２０１０年）の通常国会において、廃棄物処理法の改正を実現したいようです。 具体的な論点としては、以下の１０...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
情報発信に伴う税理士の専門家責任
税法学561号が届きました。 3年半ぶりの税法学への掲載になりましたが、平成16年度税制改正において 抜き打ちで改正された土地建物等の譲渡損失の損益通算廃止が争われた 東京高裁平成21年3月11日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1413）を題材に、 「情報発信に伴う税理士の専門家責任」について論文を書きました。 題材として取り上げた東京事件と同様の事件が、福岡と千葉でも訴訟になり、 千葉事件は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ＳＦＣＧの資産隠しにＮＯ（その２）
東京地裁は、ＳＦＣＧの資産を元社長の関連会社であるＭＡＧ社に移転 させたことについて、破産管財人からのＭＡＧ社への請求を認めただけ ではなく、大島元社長個人への損害賞請求権も認める決定を下した。 4日3時1分asahi.com記事はこう報じた。 商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド、破産手続き中）が経営破綻の 直前に2670億円相当の資産を関連会社へ流出させた問題で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
一般医薬品・第３類の通販への影響を考える
６月１日の改正薬事法により 通信販売において、一般医薬品・第三類が公に販売可能となりました。 （医薬品販売業（店舗販売業、一般販売業）の取得済が条件） 通販業界へどのようなインパクトを与えるのでしょうか。 または、一般医薬品・第３類の商材が通販におけるフロント商材となりえるのか。 恐らく、フロント商材及び顧客を呼び込める商材になるのは難しいのではないかと...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
薬事法改正で対象となる薬局・薬店がない離島在住人口
厚生労働省は５月２９日、６月から制限される一般用医薬品（市販薬）の通信販売を、 同じ薬の継続購入者と離島在住者に限って２年間続けられるよう、薬事法施行規則を改正した。 インターネット業界が激しく反発していた薬の通販規制の問題は、 利便性の確保に一定の配慮をする経過措置を盛り込むことで、一応の決着が付いた。 ネットを含む市販薬の通販は、２月の施行規則改正で、 ビタミン剤など...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
管理建築士講習会に行ってきました
耐震偽装事件以来、建築関係の法律改正が相次いでいます。事件に関わった一部のどうしようもない建築士のおかげで建築業界が狂ってしまいました。と言うのはそれにより「厳格化」されたとされる建物のチェック体制や建築士に対する義務付けの殆どが形骸的なものである・・・と言うこと。つまり手続きを複雑にしただけで真に良い方向に向かう改正で無いのが本当に残念です。今日私が参加した管理建築士講習会もちょっとそんな感じの...（続きを読む）
- 奥村 召司
- （建築家）
不動産投資を後押しする税制
・・・EMPメルマガ 2009年5月29日号より・・・ すでにいくつかのメディアでも報道されている通り、 新築分譲マンション市場に回復の兆しが出てきました。 2月のメルマガでも「モデルルームに来訪者が増えだしている」 という情報をお知らせいたしましたが、 首都圏全体の契約率は 前年同月比で昨年の12月以降5ヶ月連続して上昇していま...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
行政代執行 完済までに１万８０００年！？
措置命令 毎日新聞より転載 産廃業者：完済に１万８０００年 ダイオキシン無害化 高濃度のダイオキシンが検出された和歌山県橋本市の産業廃棄物処理場跡の無害化処理をめぐり、行政代執行でかかった約１１億円の業者側の返済に１万８０００年以上かかることがわかった。業者側は現在月５０００円程度を払っており、完済は西暦２万６００年代。差し押さえる資産もなく、県は「実際に返済...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
決算上は黒字なのに、納税額ゼロ？
決算書上の利益は黒字でも、納税はゼロという事態が、大手生保4社で 起きている。 生保危機といわれた2000年代始め以来だという。 27日4時2分asahi.com記事はこう報じた。 国内大手生保4社の09年3月期決算での法人税の納税額が、ゼロになる 見通しになった。 内部に積んだ金を取り崩して決算上は黒字を保つが、課税の対象になる 「その期にあげた損益」は、金融危機の影響で赤字になるため。 大手...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許セミナーのご案内
第３７回 京滋合同特別セミナーのご案内 2009年5月26日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 ６月５日金曜日京都にて開催されますセミナーの詳細をご連絡致します。ご都合がつくようでしたらご参加頂ければ幸いです。 日 時 平成２1年６月５日(金) １４：００〜１９：００ 主 催 京滋知的財産権協議会 京都発明協会 会 場 株式会社堀場製作所 本...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
河村名古屋市政改革、市民税減税規模250億円か
大規模減税の公約で圧勝した河村名古屋市長は、250億円規模の市民税 減税を実施する方向で市議会に臨むという。 22日13時31分asahi.com記事はこう報じた。 名古屋市は21日、河村たかし市長が国内初の政策として掲げる市民税減税 について、所得に関係なく一律に税率を下げる「定率減税方式」を採用する 方針を固めた。 22日に開かれる担当者会議に示され、6月定例市議...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
少子化対策を重点施策に、経済財政諮問会議
経済財政諮問会議が19日に続き、21日にも開催された。 今回の会議は提出資料こそ少ないものの、麻生首相から今後の方向性を 確立する発言があり、注目されるところです。 与謝野財務相による会議後の記者会見の要旨（経済財政諮問会議ＨＰより 入手）によると、 「総理からは、これまで高齢者中心の社会保障の問題ばかりに脚光が 当たってきたが、若年子育て世代への支援は、官民問わず国を挙げて 取り組むべき、もう...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
プライマリーバランスの黒字化は7-10年先送り
財政再建計画について、平成23年までにプライマリーバランスを黒字化する という政府公約が7~10年遅れる見通しであることが明らかになった。 21日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は20日の参院予算委員会で、 国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を平成23年度 までに黒字化する政府の財政健全化目標について「もはや到達...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成22年4月1日施行（1） 割増賃金率の引き上げ
●労働基準法が改正され、来年4月より月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、「25％以上」から「50％以上」に引き上げられる。60時間までは現行の割増賃金率（25％以上）が維持されるが、企業経営への影響は避けられない。もっとも、中小企業については当面この措置が猶予されることとなっている。
●長時間残業によりメンタルヘルス不調者（うつ病）が増加していることに鑑み、ワーク・ライフ・バラン...（続きを読む）
- 本田 和盛
- （経営コンサルタント）
給付付き税額控除制度、導入に向け具体的検討始まる
わが国にもいわゆる負の所得税が導入されることになりそうだ。 今日19日18時から経済財政諮問会議が約1ヶ月ぶりに開催されるが、 安心できる社会の構築に向けた集中審議が行われているところであり、 その動向が注目されている。 19日4時30分時事通信社記事はこう報じた。 政府は18日、減税と低所得層への給付金を組み合わせた「給付付き 税額控除」制度の導入を検討する方針を固めた。 子育て世帯やワーキン...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党の経済政策に懸念、新たなマニフェストを求める
Voice誌において、エコノミストの安達誠司氏が民主党の経済政策について 痛烈な批判をしている。 鳩山新代表の下、再出発を図る民主党に対して厳しい意見を突きつけた 格好だが、これからの日本経済の舵取りを見定める上で 考えさせられるその一部を紹介しよう。 「小沢一郎代表の政治献金問題に揺れる民主党だが、日本に二大政党制に 基づく政権交代を根付かせる原動力としての国民の期待は依然として高い。 その...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
3,304件中 2751～2800 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
