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河村名古屋市政改革、市民税減税規模250億円か

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税制改正
大規模減税の公約で圧勝した河村名古屋市長は、250億円規模の市民税
減税を実施する方向で市議会に臨むという。
22日13時31分asahi.com記事はこう報じた。

名古屋市は21日、河村たかし市長が国内初の政策として掲げる市民税減税
について、所得に関係なく一律に税率を下げる「定率減税方式」を採用する
方針を固めた。
22日に開かれる担当者会議に示され、6月定例市議会での条例改正を目指す。
個人と法人の市民税が対象で、減税の総額が年間約250億円程度になるよう
税率を調整する。
河村市長は市民税減税を公約の筆頭に掲げて4月の市長選で当選した。
就任後すぐに減税の制度設計をするプロジェクトチーム(PT)を発足させた。
市長は、低所得者層や子育て家庭への減税を手厚くする案などに言及
していたため、PTは、減税の方法について、所得に応じて減税幅を
変える方式など複数案の中から検討していた。
しかし、総務省自治税務局の担当者によると、課税は公平性を重視する
ことから、例えば「子どもが多い家庭への減税幅を広げる」など不均一の
減税とする場合は「公平性を上回る公益性」の証明が必要になる。
市長は6月議会での成立を目指しており、必要な手続きに時間的な制約も
あることから、PTは制度改正がスムーズに行く定率方式を提案。
市長も了承した。
定率減税については、「高所得者層がより高い恩恵を受ける」との批判も
出ていた。
今回の市民税減税は、生活支援の目的もあることから、市長は低所得者層に
対しては減税以外の手当の充実などを図るほか、年収2千万円以上の
高額所得者に対し、減税分に寄付を求めるなどの対策も検討する。
減税のための条例改正には議会の議決が必要となる。
市民税収の10%相当の減税による収入減を補うための財源の問題も
未解決のままだ。
市長は「減税で収入が減ることにより、必然的に無駄遣いが減る」と
説明しているが、現時点では具体的な財源確保策は見えていない。



河村名古屋市長は減税を選挙公約にして当選しただけに、いち早く減税を
実現したいという思いが強かったのであろう。
しかし、具体的な財源確保策を検討していかなければ、結果として画餅と化す。
河村市長は収入が減れば無駄遣いも減るという考えかもしれませんが、
サラリーマンに経営感覚を持てといっても一朝一夕にできることではない。

無駄遣いは是正すべき問題であるが、何が無駄で何が必要なのかを明確に
示してあげるのが政治家の役目。
サラリーマンに過ぎない一官僚に自分で考えて無駄遣いするなといわれても、
彼らは自分がやっていることを無駄遣いと感じていないのだから、経費削減を
実現できるはずがない。

国政においてあれだけ切れ味鋭い論客であった河村氏だけに、具体策を
もっていないとは思わないが、もし持っていないのであれば、反対のための
反対しかせず、具体的な政策論議ができなかったために政権担当能力さえ
疑われていたかつての左派政党と同じではないか。

河村氏は市長に就任したばかりであるため、スリム化すべき具体的な施策を
模索中なのであろうが、それならば、拙速に減税を実現するより、
まずスリム化すべき政策を打ち出した上での減税でも遅くないではないか。
それとも、今の経済情勢から、とにかく減税を急いだのか。

後者の可能性がかなり高いのではと思うが、河村氏には、対案としての
行政スリム化の適切な施策が早急にまとめられることを期待したいところです。

河村氏は、自分でできるスリム化の第一歩として、市長報酬の大幅カットを
打ち出し、年収800万以上になる分の給与を受け取っていないというが、
これはなかなかできることではない。

この施策も厳密には市長報酬の改訂条例が議会で承認されるまでは、
市としては報酬として支払うべき金額として、市長が受け取らない以上、
未払金処理するしかないのであるが、自分から痛みを伴わなければ、
ドラスティックな改革はできるはずもない。

国政の場において行動の方であった河村氏が名古屋でどのような手腕を
発揮するか、期待して見ていきたいところです。

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