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- 平 仁
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
30日3時1分asahi.com記事はこう報じた。
マンション所有者が、将来の大規模な改修に備える修繕積立金を、
管理会社側が横領する事件が全国で相次ぐ。
03年以降、国土交通省の把握分だけで127物件、被害総額は約12億円にのぼる。
被害防止に国交省は法令を改正したが、所有者側もすきを与えない注意が
必要なようだ。
「間違えて管理組合の口座に入金してしまいました」。
04年夏、東京都品川区のマンションの管理組合の理事長の妻に差し出された
払い戻し請求書には「￥1788」と記されていた。
妻は疑うことなく理事長印を押した。
ところが、金額の前の「￥」は、専用の消しゴムで消せるボールペンで
記入されていた。
不動産会社・和泉創建（東京）の社長らは、「￥」を消して金額の前に
「900」と書き込み、組合の口座から900万円余の修繕積立金を引き出した。
こうした手口で26の管理組合の口座から計1億5千万円が会社の運転資金に
消え、同社は05年に倒産した。
首都圏で70物件を管理していた東洋ビル管理（東京）は03年に倒産後、
50物件で計約1億8千万円が会社の運転資金に使い込まれていたことが
発覚した。
管理会社を信頼して、白紙の払い戻し請求書に組合の印鑑を押して
あらかじめ渡したり、印鑑を預けたりしていた管理組合もあった。
石川県の不動産会社・シーピーは、金沢市や同県野々市町の14の
管理組合から、03〜07年に計約5億円を200回以上にわたって着服。
横領を隠すため、組合口座の残高証明書を偽造していた。
東京の2社は倒産に備えた業界団体の保証制度に加入していたため、
１カ月分の積立金が組合に戻ったが、シーピーは未加入だった。
業界最大手の大京アステージ沖縄支店でも昨年3月、19の管理組合から
計8千万円を着服していたことが発覚。
担当社員が8年にわたって口座の残高証明書を偽造して見つからない
ようにしていた。
長崎市でも、太平ビルサービスの元社員が印鑑を偽造し、1億8千万円を
着服していた。
マンション管理会社による不明朗な経理報告は昔からあった話であるが、
管理組合等の杜撰な運営が、不良な管理会社の延命の要因になっている
ように思う。
かつて父の事務所があったマンションの運営会社も、当該マンションのみ
を管理するための口座を持っていなかったため、総会で、管理会社に
その点を確認する質問が出たことがあったそうだ。
私の事務所があるマンションは、住民の意識が非常に高く、管理会社による
不正は起こりにくいだけではなく、管理会社の方も意識の高いところで、
その辺では助かりますね。
父が管理組合理事長をやっていた当時には、随分管理会社とやりあった
らしいですが、その伝統がわが管理組合にはあります。
自分の財産を守るためにも、面倒くさがらずに、ちゃんとやってくれる
管理会社を見定めていく必要があると思うし、定期的な報告を要求する
ことも必要なんですよね。
マンション管理士という資格も出来ましたし、やるべきことをやっていれば、
不正をやりにくい時代になっているはずなんですよね。
