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閲覧数順 2016年12月10日更新

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薬事法改正で対象となる薬局・薬店がない離島在住人口

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厚生労働省は5月29日、6月から制限される一般用医薬品(市販薬)の通信販売を、
同じ薬の継続購入者と離島在住者に限って2年間続けられるよう、薬事法施行規則を改正した。
インターネット業界が激しく反発していた薬の通販規制の問題は、
利便性の確保に一定の配慮をする経過措置を盛り込むことで、一応の決着が付いた。

ネットを含む市販薬の通販は、2月の施行規則改正で、
ビタミン剤など副作用リスクの低い3類医薬品以外の販売禁止が決まっている。

今回の再改正で
 ▽薬局・薬店がない離島の在住者
 ▽過去に同じ店舗で同じ薬を買った記録がある人
に対しては、11年5月末まで風邪薬など2類医薬品の販売も認められる。
店舗には3年間の販売記録保存が義務付けられる。
1類医薬品は6月以降、対面販売でなければ買えない。


よって、省令によりインターネット通信販売できるのは第3類のみです。


詳しくは厚生労働省のHP
  http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/index.html



そこで、薬局及び店舗販売業の店舗が存しない離島(平成21年5月29日現在)
 http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/pdf/ritou.pdf
に該当する離島の人口を調べてみた。

今回は
 http://imagic.qee.jp/
のサイトのデータを参考に300あまりの離島の人口を調べたら
約9万人でした。

それぞれの離島の人口は
 http://enspire.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-caab.html
に掲載しています。


離島振興法による離島振興対策実施地域では
 http://www.mlit.go.jp/singikai/kokudosin/ritou/3/images/shiryou2.pdf
有人離島数260、総面積は全国面積の1.39%で
総人口は47 万2千人(全国人口の0.37%)となっているので
対象の離島は、この2割弱になる。



9万人はネットでしか買えないという結論であるならば
9万人をターゲットにしたホームページってアリかもね。


離島ドラッグ.comみたいなサイト(笑)



そんなに数が多くのサイトは要らないと思うが
早い者勝ちな気がします。


ランチェスター戦略で、かなりニッチですけどね。


実は、ネット販売において離島の扱いはヒドイ。
確かに送料がかかるし、ショッピングカートの送料計算では
自動で出来ないので面倒でもある。


だからこそ、勇気を絞って、離島ドラッグ.comなど作ったら
面白いと思うけどな。


ちなみに薬事法の関係で、効能・効果などを謡うことが出来ないため
ネット販売は難しくなってきています。

たまたま見ていたら面白いホームページを見つけました。


薬事法対策ホームページ研究室
 http://www.yakujihou.jp/


薬事法がらみのHPを作成・アドバイスしますっていうもの。

薬事法務専門の行政書士さんが運営しています。
素晴らしいですね。



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