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- 赤坂 卓哉
- エーエムジェー株式会社 代表取締役
- クリエイティブディレクター
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対象：販促・プロモーション
- 山田 祐子
- （旅館・民宿プランナー）
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一般（大衆）医薬品の中でも、第１類、第２類、第３類と分かれるようになり、登録販売者を置くことにより第２類・第３類の大衆医薬品を販売できるようになります。
一方、通販では、現在も議論が決着をつけられずにいる状況で、
今のところ、第３類のみ販売可能となりました。
通販でも第３類を販売できるようになりますが・・・
（医薬品販売業（店舗販売業、一般販売業）を取得していることが前提条件）
はたして、これはビジネスチャンスなのでしょうか。
通販でも、化粧品や健康食品を売るように、医薬品を売るべきか。
なぜ、通販の商材の中で「化粧品」や「健康食品」が多いのか。
ひとえに、利益率が高いからです。通販は、広告・ロジスティック・郵送料等が必ずかかってきます。通販におけるビジネスモデルとして、大衆医薬品の取扱いは妥当なのか。検討をすべきでしょう。
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このコラムの執筆専門家
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
- エーエムジェー株式会社 代表取締役
通販広告・店販広告を全面的にサポート
TV・ラジオにて累計2000回以上の通販番組を担当。通販において豊富な知識と実績を有する。通販や店販に欠かせない「薬事法」や「景品表示法」に深く精通しており、法律を守りながら広告として成立つ「シズル感のある広告表現」を得意としている。
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