派遣会社のマージン率などの情報提供派遣料金の明示   【関係者への情報公開】 労働者や派遣先となる事業主がより適切な派遣会社を選択できるよう、インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などの情報提供が義務化される。 改正後の労働者派遣法第２３条第５項の「関係者」とは、具体的には、派遣労働者、派遣労働者となり得る者、派遣先、派遣先となり得る者等が想定され...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【グループ企業内派遣の８割規制について】   （問）グループ企業内派遣の８割規制が適用されるのはいつからか。また、派遣割合の報告が求められるのはいつからか。 （答）改正労働者派遣法の施行日以降に開始する事業年度から適用される。従って、事業年度の開始が４月の派遣元事業主であれば、平成２５年４月の事業年度からグループ企業内派遣の８割規制が適用され、当該事業年度の実績を平成２６年６月末までに報...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

派遣元事業主・派遣先に新たに課される事項 改正により新たに派遣会社・派遣先に新たに課される事項は以下のとおりである。 下記１～１０は平成２４年１０月１日より施行、１１は平成２７年１０月１日より施行される。 今回の改正は、一般派遣元事業主だけではなく特定派遣元事業主に対しても当然適用される。 1　日雇派遣の原則禁止 　日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておら...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

派遣労働者・労働者   労働者派遣法が 派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため 改正された 改正のポイントは以下のとおりである。（平成２４年１０月１日より施行）   ・派遣会社を選ぶとき (1) 派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などがわかるようになる。 より適切な派遣会社を選択できるよう、 [1] インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

厚生労働省は、収入が一定以上の人が介護保険サービスを利用する時の自己負担割合を、今の１割から２割に引き上げる方針を固めた。対象は「夫婦世帯で年収340万円以上」とする案を軸に検討を進める。来年の通常国会で介護保険法を改正し、２０１５年度の実施をめざす。 夫婦世帯で年収340万円ならば、弊社の相談者なら結構多くの夫婦が当てはまりますね。 もともと医療費も1割負担でしたから、将来２割３割は当た...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

定期借家契約を普及しましょう！！ 定期借家契約を普及しましょう！ http://www.tokiwa-r.co.jp/owner/full.html 『定期借家契約』という言葉を聞いて みなさんはどんなイメージをお持ちですか？ ①いわゆる、短期の期間限定契約（○年後には必ず退去） ②公正証書を使って契約しなければならない・・・。 ③中途解約できないのでは・・・ ④借りる人が『定期借家...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

【外国人と税編-9：国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります】 国外財産調書制度が、平成25年度から始まっています。 具体的には平成25年12月31日時点で国外に5000万円を超える財産を保有する 方は、翌年の3月15日までに国外財産調書を税務署に提出しなければなりません 概略は、国税庁の下記URLでパンフレットをご覧ください 制度の概要が簡潔にまとめられています http://...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　安倍首相は映画が好きで、「レ・ミゼラブル」や「リンカーン」など話題作には、劇場にまで足を運んでいます。昭恵夫人のブログには、首相の夢は映画を撮ることと書かれたこともあります。その映画好き、人が多く集まる場所はもっと好きの首相が、今年最大の邦画の話題作「風立ちぬ」には出かけません。 　不思議に思っていましたら、東京新聞の記事にこんな話が載っていました。「風立ちぬ」主人公のモデル　堀越二郎さんの終...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

　スマホゲームを作成している、セガ、カプコン、タイトーなど１５社は、ゲーム配信会社のグリーやDeNAを通さず、直接お客さんにゲームを提供する連合組織の結成を目指しています。現在、ゲーム配信会社には、売上げの１割近い金額を支払っていて、この支払いを無くそうとする狙いです。 　過去にも、楽天市場やヤフーショッピングへの出店料が高いところから、有力なショップ経営者がポータルサイトの作成を模索しましたが...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

本日は、司法書士の先生と毎月1回行っている相続勉強会の日でした。 今回は15名ほどの方にご参加いただき、千歳烏山にて、相続税の改正について、また「争族」の問題についてお話しさせていただきました。 相続対策は早く行うほど効果が高くなります。 こちらの勉強会は毎月行っていますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。 野上 （続きを読む）

楠 壽大

（公認会計士）

お盆休み頂きました～ 今日からバリバリいきます ８月に入ってからも、税務署からのお尋ねの相談が続いています。 ８月からも通知しているようです。 また、すでに提出したものに対し、さらにお尋ねが来ているケースがあります。 （お尋ねのお尋ね） その内容も、 「誤りがあると考えられるから、再度見直しなさい」 「見直しの結果、税額が増加すれば、修正申告の提出が必要になります」 とのこと。 ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

9月に行われる「第10回独立型社会福祉士全国実践研究集会」への参加が決まりました！ 埼玉県の独立型社会福祉士事務所の皆さんとは、ある程度面識があり　どのような活動をされているか知っておりますが、全国的に独立型で活動されておられる皆さんの内容には興味があります（＾＾） 社会福祉士はソーシャルワーカーとして、相談業務など　どちらかというと「ボランティア」だとか「無料」という枠組み...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

世間では、お盆なのでしょうか 今年は、あまりお盆の感覚がないような気がしてます（私だけ） 今朝の日経新聞で、法人税率をさらに引き下げることを検討しているという記事がありました。 消費税増税によって景気が下がらないようにすることが狙いらしいです。 「法人税率が下がることで、法人化をした方が有利になる」 なんて税理士が言ったりしますが、法人化のことあまりわかってないなと思います。 とい...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

企業倒産と労働法 （一般の先取特権） 　雇用関係によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する（民法３０６条２号）。 　雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する（民法３０８条） なお、以前は会社に関する給料等債権について、民法と会社とで先取特権の範囲が異なっていたが、改正により、相違はなくなった。   ○...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｒ外国人の就労   ・出入国管理及び難民認定法（入管法）により就労が認められる外国人   ・別表第二 永住者とその配偶者 日本人の配偶者等 定住者   ・在留資格（別表第一～第一の三、第一の五） ①外交、②公用、③教授、④芸術、⑤宗教、⑥報道、⑦投資・経営、⑧法律・会計業務、⑨医療、⑩研究、⑪教育、⑫技術、⑬人文知識・国際業務、⑭企業内転勤、⑮興行、⑯技能、⑰技能...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合法   （労働組合） 第２条 　労働組合法で「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。 一 　以下のような使用者の利益代表者が参加するもの 役員、 雇入・解雇・昇進・異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にあ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○職務発明の対価（特許法３５条） 　 特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない（特許法３４条１項）。   職務発明について、発明をした従業者に「特許を受ける権利」が原始的に帰属する。 特許を受ける権利は、発明者から使用者に、移転することができる（特許法３３条１項）。 特許法３５条は、職務発明について、発...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

◆セミナーのご案内　（東京） 中国における知的財産戦略のポイント ～中小企業の特許・商標担当者が知っておきたい中国での権利化ノウハウ～    既に中国に進出されている中小企業はもちろんのこと、今後中国進出を検討されている中小企業にとって、中国で十 分な知的財産権対策を取っておくことは極めて重要といえます。中国での知的財産権対策が十分でなかったために、 大量の模造品が発生、自社商標が先取...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

講座名 民法（債権法）改正第７回ミニシンポジウム 研修実施日　　２０１１年１２月１７日 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 法制審議会での議論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・公序良俗で暴利行為の定義規定の新設 ・意思能力の定義規定の新設 ・瑕疵ある意思表示について、第三者保護規定の統一化（...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

退職・解雇の種類   退職事由の根拠は、就業規則、労働協約、労働者との個別契約などがあり、労働契約の終了事由として、以下の種類がある。   　また、解雇について、解雇権濫用禁止（労働契約法16条、１５条）が問題とされる。 ・雇用契約期間満了 　有期雇用労働者の雇用契約期間満了、雇い止め（Ｈ２４年改正労働契約法１９条） （自動的に効力が生じるもの） ・定年、高年齢...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「企業実務　2013　8月号　No.725」にて、平成25年度税制改正により拡充され、活用しやすくなった「事業承継税制」について執筆しました。 スムーズな事業承継のためには、各種税務上の特例等の制度をよく理解し、使いこなすことが重要です。 事業承継税制は、自社株の贈与や相続に係る税金を大幅に軽減することのできる規定です。 詳細をお知りになりたい方はどうぞご連絡ください。 （続きを読む）

楠 壽大

（公認会計士）

何度も掛かってくる営業迷惑電話...断っても断っても電話があり困っている人が多いのではないでしょうか？ 先ず以下の法律をお読み下さい。 【特定商取引に関する法律】 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 第4節、電話勧誘販売（電話勧誘販売における氏名等の明示） 第16条、販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者...（続きを読む）

坂井 利行

（防犯アドバイザー）

講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座　第4回　セクハラ・パワハラ・労災 研修実施日　　2013年05月24日開催 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 ［講師］ 山下 敏雅　弁護士（東京弁護士会） 柊木野 一紀　弁護士（第一東京弁護士会） 　セクシャルハラスメント、パワーハラスメントは近時相談も多く，これらが原因で精神疾患を発症した場合には労災の問題にもなります。 　この講座で...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・労使対等の原則（労働契約法１条、３条１項）、個別合意の原則（労働契約法８条）―個別合意の意思表示に法令・就業規則・労働協約の違反や民法の規定による瑕疵がある場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・公序良俗違反、最高裁平成1・12・14、日本シェーリング事件　、最高裁昭和56・3・24、日産自動車（女性差別...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続税の節税対策として、 子供を海外に移住させ、国内財産を国外財産に移転し、 相続または贈与させる方法がよく行われています。 現在の法律では、 制限納税義務者（いわゆる非居住者）が国外財産を相続贈与した場合、 その国外財産には相続税贈与税を課さないということになっています。 平成25年度の税制改正では たとえ、日本に住所がなくても、あるいは国籍がなくても 日本国内に住んでいる人からの相...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）