「投資家」を含むコラム・事例
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現在の円高について考える
2008年12月08日記 現況の円高について、読者の方への参考としていただくため私見を掲載します。 現在の円高は世界的に夫々の通貨が適正レベルを探る動きの中で、円が適正なレベルに戻ってきているため、円高になっています。 本年初頭までの円・ドルレートは、異常といわれるほどの円安レベルでした。 その原因は、バブル崩壊後の経済低迷から抜け出そうと考え、通貨当局がドル買い...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
アセットアロケーション・リバランスのお勧め
12月07日発 2008年もあと一月を残すだけと為りました。本年は、サブプライムローン問題を発端とする米国発の金融危機の深刻化で、我々一般投資家の金融商品・不動産も大きく毀損し痛手を蒙る結果となっています。多くの方は含み損を抱えていらっしゃるのではないかと思われます(私もその一員です) 。 でも、我々はプロとは違い、短期間での結果を求められてはいません。現況、不透明な先行きですが、長期...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
賃料下落にみる投資家の都心回帰
…EMPメルマガ2008年11月29日号より… 日本不動産研究所が 「全国賃料統計」という調査結果を発表しました。 その調査によれば、 共同住宅の賃料は前年に比べ 全国平均で0.2%の下落(前年は0.5%の上昇)、 1年後はさらに0.5%の下落を 予想しているそうです。(住宅新報11/25号より) ...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
世界金融危機−レバレッジって何?
レバレッジの仕組み ・ヘッジ・ファンドは、投資家から2000万ドルの資金を集める ・ヘッジ・ファンドは、自己資本のほかに金融機関から4倍の資金8000万ドルを借入れ、運用総額を1億ドルにする。自己資本に対するレバレッジは5倍になる。 ・ヘッジ・ファンドは総額20億ドルのCDOのうち、一次損失を負担する1億ドルのエクイティを買う。この証券のレバレッジは20倍である(エ...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
世界金融危機−CDSって何?
*CDS(Credit Default Swap)の仕組み さて、これまで、証券化の仕組みから住宅ローン担保証券、CMO、CDOと順を追ってみてきたが、その間、多数の証券化商品が新に開発されているが、ここではとてもすべてについてご紹介することはできない。 ただ、最後に今回の危機で最も重要な役割を果たした(最も罪の重い)商品をご紹介する。 それが、CDSである。 CDSとは、企...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
金融機関の破綻、投資信託への影響は
投資信託は、証券会社や銀行など販売会社、運用会社、信託銀行の三者が関わっています。 投資信託を買い付けた私たちの資金は販売会社から信託銀行に渡ります。信託銀行はこれを自社の財産とは分別して管理しますので、信託銀行が破綻しても、債権者が強制執行や差し押さえなどを行うことはできません。 運用会社は信託銀行に運用方法を指図しますが、私たちの資金は運用会社には渡りませんので、運用会社が破綻し...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
世界金融危機−住宅ローンの証券化
住宅ローンの証券化の歩み 住宅ローン債権の証券化のはじめは、1930年代のニューディール政策の住宅保有拡大政策の一環として設立されたファニーメイ、フレディマック、ジニーメイを通じて発行された証券である。当初は、住宅ローンを束ねて担保にして、そのキャッシュフローを裏づけに証券を発行していたもので、これをパススルー証券という。つまり、ローンの返済があるとそのまま証券も償還されるという、ローンのキ...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
世界金融危機−アメリカの住宅ローン事情
アメリカの住宅ローンの関係者(相関図参照) アメリカでの住宅ローンの多くは、住宅ローン専門会社が実行している。この住宅ローン専門会社とは、日本で言えば昔あった「住専」と同じである。 日本とアメリカで大きく異なる点は、住宅ローンブローカーの存在であろう。住宅ローンブローカーとは、受託ローン専門会社などが販売するローンについて、顧客を斡旋し、契約などの手続きをサポートする専門家の...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
グローバルな株価大暴落と為替大変動にやせ我慢も大切
米国の住宅バブルが弾け、それに伴い住宅価格の上昇を前提とした、サブプライムローン問題の発生で、証券化商品がメルトダウンし、100年に1度(大いに疑問)といわれる、金融市場の崩壊でグローバルな債券市場と株式市場の混乱、円の独歩高とユーロバブルの崩壊など為替市場も大混乱しています。 これを書いている10月29日16時30分時点で、日経平均は8,211.90円と8,000円を回復しました。二日...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
「品格経営」商売繁盛ニュース vol.5-1
「品格経営」のヒント 世界中に喜びの種をまくために、「経営者の人格を高め、正しい経営を実践し、その事業を永続的に存続させる」品格経営と黒字経営を推進します。 品格経営のゴールは果てしなく遠いですが、「継続は力なり」を信じて、「ワンミリアクション」で歩みます。 *こどもの経済感覚 某月某日 家族団らんの夕食時、6年生の長女に質問してみました。 私 「ネエネエ。今すぐもらえる100円と1年後の...(続きを読む)
- 牛田 雅志
- (税理士)
世界金融危機−その全貌その1
2008年9月及び10月は、金融史いや歴史に残る世界的危機の襲来であった。 そして、世界各国がこれだけ短期間に一致協力して危機に立ち向かったのも歴史に残ることである。 現在進行形で金融危機は収まってはないないが、各国が一致して全ての手段を使うという固い決意を示している限り、マーケットの危機は一旦、終息に向うであろう。 しかし、実体経済への影響が出てくるのはこれからであり、今後の経済対策...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
ソフトウェア業における工事進行基準の適用
平成19年12月27日に企業会計基準委員会(ASBJ)から 企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」 の2つが公表されている。 これによると、受注生産のソフトウェアに関しても、 工事進行基準を適用することを求められている。 しかし、会計基準でさえ、いまだに明確な基準の線引きが行われていないのが、 ソフトウェア業に関する工...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
『ネーミングの秘訣5』
こんにちは、ノーメン・ジャパンの島田千草です。 『ネーミングの秘訣』のシリーズの第5回目です。 ♯5) ネーミング開発に際してはターゲットが誰なのかを理解すること あなたが開発した商品の名前やあなたが働いている会社の社名には、さまざまな人々が関わってくるはずです。 経営用語ではステークホルダーと呼ばれていますが、企業を取り巻く利害関係者のことの...(続きを読む)
- 島田 千草
- (ブランドコンサルタント)
アメリカはどこで道を誤ったのか? #3
10月も中旬を過ぎました、少し早いですが年末年始モードのスケジュールを立てているところです。 今年の1年間を見直すには良い時期ですね。 エスオープランニング、山藤(サンドウ)です。 アメリカはどこで道を誤ったのか? の第三弾です。 最近出版されたもう一つの書籍をご紹介したいと思います。 伝説の投資家ジョージ・ソロス氏の「ソロスは警告する」講談社...(続きを読む)
- 山藤 惠三
- (クリエイティブディレクター)
『史上最強の投資家』の教え 【2】
・・・EMPメルマガ2008年6月27日号より・・・ >>>昨日の続きです・・・ バフェットの勝利の方程式は 『クオリティーの高い会社の株を、 その価値に対して割安の値段で買い、 長く保有し続ける』 というもの。 永続的な競争優位性を持ち、かつ 改善の必要性の無い商品を持った企業(そ...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
『史上最強の投資家』の教え 【1】
・・・EMPメルマガ2008年6月27日号より・・・ 「ジレット」 「ワシントン・ポスト」 「アメリカン・エクスプレス」 この社名を聞いて ある投資家の名を思い出す方は、 そこそこ株に詳しい方でしょう。 「コカ・コーラ」 「オマハの賢人」 「全米第2位の資産家」 ここまで言えば、 ...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
田中弘「時価会計不況」(新潮新書2003)
今日は、昨日ちらっと紹介した、 田中弘「時価会計不況」(新潮新書2003) を紹介したいと思います。 5年前に出版された新書ですが、今読み返してみると、 田中先生の危惧が、現実化されていることに気付かされます。 田中先生は、本書19ページで 「なぜ、規制緩和の時代に、会計だけが規制を強化されるのでしょうか。 それを理解するためには、金融ビッグバンのもう1つの柱である 「自己責任の原則」とはい...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
千載一遇のチャンスが到来しています。
ファイナンシャル・プランナーが天職 ! BYSプランニングの釜口です。 最近の金融市場の大混乱の中で、千載一遇のチャンスが来たと、何人かはそう感じられているのではないでしょうか? 冷静になって考えれば分かりますよね。 経済活動がなくなることはありません。必要な産業、企業はなくなるわけではありません。 現在の状態から原始時代に舞い戻ることはありえないわけです。 ...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
第12回全国大学会計人会サミット
昨日(10月18日)専修大学にて、第12回全国大学会計人会サミットが 19大学120名を超える参加を得て、盛大に開催されました。 私も法政会計人会の幹事として参加させて頂き、 また、今回のサミットのテーマである 「中小会社の会計に関する指針」について 法政を代表して意見を出させて頂いた関係で、 サミット本会議において、発言させて頂きました。 サミットでは、 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
今こそ資金調達力が物を言う -売買の現場から-
・・・EMPメルマガ2008年6月20日号より・・・ バブル崩壊の時に得た教訓の一つに、 「逃げるときには真っ先に逃げろ」 と言うのがあります。 マーケットの崩壊を感じたら すばやく売り抜ける。 たとえ損切ってでも、早く処分した方が 結局は損が少なくて済む。 個人の不動産投資...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
証券優遇税制 現行のまま、自民党が検討
自民党は追加経済対策の一環として、今年で期限が切れる上場株式等の譲渡益や配当に適用している10%の軽減税率を来年も延長する方向で検討に入ったとのこと。小口の投資家の株式投資の配当を一定額まで非課税とする制度の創設も検討するとのこと。延長期間は1年間とする案を軸に調整が進む見込み。 政府は、翌年から2年間は上場株式等の譲渡益は年間500万円、配当は年間100万円以下まで10%の軽減税率を適...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
アメリカはどこで道を誤ったのか? #2
百年に一度といわれている、金融危機がアメリカで進行中です、 バブル経済を経験している日本には今後どのような影響が現れるのでしょうか? こんにちは、山藤(サンドウ)です。 資本主義経済の死角 前回のおさらいですが、 アメリカ発のこの金融大恐慌の問題は、 企業の所有者である株主が、会社の会計や金融を監視しますが、アメリカでは個人が株式を直接保有せずに資金運用...(続きを読む)
- 山藤 惠三
- (クリエイティブディレクター)
G7公的資金投入に合意
主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、 公的資金を使った金融機関への資本注入に合意した。 世界が、いうなれば「日本がかつて来た道」を踏み出すことになったのである。 しかし、その課題も多い。 アメリカは議会の顔色を窺いながらの実行になるであろうし、 資本注入額を決める資産査定の方法さえあいまいなままであるからだ。 日本は、バブル崩壊後の住専問題...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
不動産投資、買いのチャンスはいつ? 【2】
・・・EMPメルマガ2008年5月31日号より・・・ >>>昨日の続きです・・・ しかし、現在の状況は 前回のバブル崩壊時とは違う点もいくつかあります。 ひとつは、 価格が下落しているのは 一部の収益物件と新築分譲マンション・戸建てであり、 その影響を受けているのは ファンド系企業...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
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