政府は、翌年から2年間は上場株式等の譲渡益は年間500万円、配当は年間100万円以下まで10%の軽減税率を適用する特例措置を決定済みですが、自民党はこの特例措置をいったん白紙に戻し、現行の制度を単純に延長する方針とのこと。
このコラムの執筆専門家
- 佐々木 保幸
- (京都府 / 税理士)
- 税理士法人 洛 代表
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