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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
＞＞＞昨日の続きです・・・
しかし、現在の状況は
前回のバブル崩壊時とは違う点もいくつかあります。
ひとつは、
価格が下落しているのは
一部の収益物件と新築分譲マンション・戸建てであり、
その影響を受けているのは
ファンド系企業や一部の不動産会社であるという点。
資産価格下落の影響が一般消費者まで及んだ前回と違い、
今回は
一般消費者への影響はほとんど見受けられません。
その証拠に、
個人間取引が主体である中古物件は
比較的活発に取引がなされており、
バブル崩壊時見られたようなパニック売りのような動きはなく
価格の下落も小幅です。
（一部業者が手持ち物件の処分を急いでいるため、
その影響での価格下げは若干見受けられますが・・）
ふたつめは、
「価格が下がれば買いのチャンス」
と考えている投資家が少なからずいるということ。
資金的余裕のある外資系や政府系ファンドは
すでに資金を用意し、
物件精査に余念が無い。
比較的高額な
個人投資家向けの優良アパートや一棟マンションにも、
実際複数の購入希望が入っています。
過剰流動性資金の流入とインフレ懸念から
近い将来不動産価格が再び上昇すると予想する向きもあり、
また将来の金利上昇を見越し
「低金利のうちに買っておこう」という心理が働いていることも
買いが入る要因のようです。
『下がる続ける時代の不動産の鉄則』の著者でもある
不動産アナリストの幸田昌則氏は
不動産業者向けのレポート（2008/5/7号）で
「これから『絶好の買い場』が到来する。
即ち20年前のバブル崩壊後の「買い手市場の再来」となる。
投資環境としては、願ってもない時期となる。」
と予想しています。
記事を見て、
「そうか、下がっているならやめよう」と思うか、
「今が買いだ」と思うか。
「情報を正確に読む。一歩先に出る。」
これが将来の
数十歩の差につながるのでしょうね。
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