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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
日本不動産研究所が
「全国賃料統計」という調査結果を発表しました。
その調査によれば、
共同住宅の賃料は前年に比べ
全国平均で0.2%の下落（前年は0.5%の上昇）、
1年後はさらに0.5%の下落を
予想しているそうです。（住宅新報11/25号より）
地域別の賃料指数表を見ても、
前年と比べ
ほぼ横ばいの水準を維持している大阪圏以外は
東京圏も含め
すべての地域で対前年マイナスになっています。
景気の悪化による
需要減退が一番の原因ですが、
大幅な供給過剰が
一因になっている地域もあります。
最近、福岡圏と名古屋圏の
賃貸市場が非常に厳しいという話を
よく耳にします。
ともに好調な経済状況を背景に、
ファンドへ組み込むための開発物件が
大量に供給された地域です。
とくに福岡圏は、
『全国賃貸住宅新聞』の記事によると
「（実感値と断った上で）市内で2〜3割」
という空室率の高さ。
「福岡はただでさえ、供給過剰で家賃下落が激しい」
という地元の不動産会社社長は、
ディックスクロキ（ジャスダック上場企業）の倒産により、
高値でサブリースしていたため
空室のまま放置されていた同社の物件が
大量に市場に出回り、
「家賃下落に一層拍車がかかる」と
懸念しているといいます。
名古屋圏も、トヨタ自動車をはじめとする
製造業の業績失速の影響で、
今後さらに大量の空室が発生する可能性が
あるといわれています。
福岡、名古屋だけでなく、
賃貸市場は各地で厳しい状況が続くと思われます。
オフィス賃料ほど極端ではありませんが、
住宅賃料の水準は
確実に下落基調にあります。
もちろん東京圏とて例外ではないのですが、
マーケットの大きさから、
地方や他の政令指定都市に比べると
その影響は軽微と予想されます。
ある会社が行った不動産投資家向けの調査では、
投資地域として「東京都」を選ぶ投資家が
半年前の22％から36％へ、
一都三県では50％から59％と増加し
首都圏に人気が集中する傾向が
加速しているとのこと。
「東京の賃貸需要がいまだ強く、
稼働率、利回りともに高いまま推移しているのが
人気の理由ではないでしょうか。」
（調査元のマーケティング担当者）
今後市況が一段と悪化すれば、
マネーは
よりリスクの低い方へ流れる傾向が強くなります。
株式会社イー・エムピー
代表取締役 中村嘉宏：談
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