高配当銘柄投資と不動産投資安定度比較 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

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中村 嘉宏
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(宅地建物取引主任者)
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閲覧数順 2016年12月09日更新

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高配当銘柄投資と不動産投資安定度比較

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金融危機を生き抜く不動産投資
高配当銘柄への株式投資は数字の上では不動産投資に近いレベルになってきました。株式投資に際して配当利回りを参考にして投資されている方がおられるかと思いますのでその高配当利回り銘柄投資と不動産投資の違いを簡単にご説明します。キャッシュフロー投資で如何に不動産投資が安定しているかご理解いた頂けると思います。

本日の株価情報で(クイック野村版)で日経225採用銘柄の中での高配当銘柄をスクリーニング抽出してみました。すると一位は富士電機HDで7.4%となっております。以下10位までを並べますと以下の様になります。2 DOWA 7.40% 3 川崎船 7.08% 4 双 日 6.76% 5 商船三井 6.65% 6 日産自 6.62% 7 NTN 6.59% 8 古河機 6.52% 9 三井物 6.51% 10 SUMCO 6.41%となります。上位陣には日本を代表する老舗企業も入っており引き続き高配当を継続出来る企業もあると思います。一方、高配当利回りになってしまったにはそれなりの市場見通しがあるからとも考えられます。株式の場合には配当が引き続き実現できるかの継続の可能性は利益から割戻せますし、利益は売上から割戻せます。売上や利益が減少している企業の株式は概ね下落してその結果高配当利回りとなります。

よって上記の企業の中には無いでしょうが、高配当銘柄の列に並べて置かれながらにして突然倒産という事もあります。高配当銘柄というのはある意味投資家が「昨年の数字で行けば高配当になるけれども今年はそんなに配当がないだろう、将来はもっと減るかも知れない」という思惑があるから下がっているのです。例えば3位と5位の海運企業は中国向けなどの貿易が滞ってきており運送の売上が減って来ている等情報が新聞などでも公表されています。また、4位,9位の商社は景気悪化で貿易価格の総額の減少が見込めます。また、6位の日産は自動車販売の大幅な減少が指摘されております事から売り上げや利益が減少するのは避けられないかもしれません。そういった意味で当然ながら株式投資は企業の売上等に応じて主に配当利回りが決まってきます。(内部留保や資産からのキャッシュフローもある場合はありますが)

一方、不動産投資の場合にはダイレクトにそれらの企業に勤める方や、自営業の方の居住の為の家賃の支払いによって支えられています。弊社がメインで扱っているエリアは雇用の安定した首都圏を中心にしておりますので家賃の支払いが出来なくなる人は稀です。また、空室率もある程度計算できますし、概ね95%以上の入居率で考える事ができます。またデフレや不況期には賃貸マンションや賃貸アパートから自分の自宅を買って出て行くという行動を取る人も比較的少なく安定したキャッシュフローが毎月計算できます。私どもが貸しているマンションの入居者も名だたる大企業の勤め人の方が多く、給与支払いが出来なくなったり突然解雇される様な心配はしておりません。そういった意味で不動産投資の利回りというのはかなり安定している物です。どんなに不況になっても衣食住のうちの「住」は動かせないというのがあり、だから場所を選んだマンション経営というのは安定しているのです。

大企業の株式を買って配当をもらうよりその大企業に勤める社員の方の家賃でキャッシュフローをもらう方がリスクが分散されています。(企業にとって給与の支払いが最も重要な優先する支払いの一つであり、一方、配当というのは全ての支払いを終えて残った利益の分け前ですので・・・景気が悪いと払われるか払われないか分からない代物です。)

高配当銘柄投資よりも不動産投資の方が安定しているのが分かって頂けたと思います。物件情報等はこちらhttp://www.minato-am.com/

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