「所得」を含むコラム・事例
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長期優良住宅を考える 8/8
「長期優良住宅を考える」シリーズのコラム、最終回です。 今までのシリーズをまとめますと、 ・長期優良住宅は、「長持ちする家」について国が定めた新しい基準（第1・2回） ・必ずしもそれが良い家の証、とは言い切れないが、 その基準により、一定水準を満たす性能の良い家となる（第3・6回） ・長期優良住宅は、建物の性能アップと書類作成の費用の分、 ...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
長期優良住宅を考える 4/8
今回は、 長期優良住宅にするメリットは本当にあるのかないのか？ を書いてみます。 まず、長期優良住宅がこれだけ騒がれているのは、一般の人から見て、長持ちする家だ、というよりむしろ、その減税政策にあるのではと思います。 やっぱり、「お得ですよ」と言われて気にならない人は居ません。 では、そのお得、つまり減税効果はどのくらいなのかを、具体的な数字も見ながら考えてみ...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
百貨店業界の決算書は。。。【企業経営全般】
百貨店業界の決算書は。。。【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 百貨店をはじめ、小売業界はデフレの影響を大きく受けています。 日本を代表する百貨店3社の決算書から、その影響を読み取って みましょう。 各社の決算書（決算短信）は、下記ＵＲＬからご覧いただけます 興味のある方は、出力してご覧ください 三越伊勢丹ＨＤ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
国税庁が、質疑応答事例集を更新しました
国税庁が、質疑応答事例集を更新しました【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 皆さんは、国税庁のＨＰで毎年よくある質問を 質疑応答事例集で、公開しているのをご存知でしょうか。 今年も、平成21年7月1日現在の法令に基く質疑応答の事例集を ＨＰで更新したようです。 その中から、一部を紹介させていただきます。 【事例...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
プチお金持ちが世界経済期待の星
アジアが世界を牽引！ この原動力がプチお金持ち「アジア中間所得層」。 約20年間で人口が6倍以上増えている。 約9億人の人たちが車や携帯電話、電気製品を買いまくり、レストランで食事をとるようになっている。 アジアにはまだまだマーケットがいっぱいあり成長している。 海外にこそチャンスがあるのだ。 http://maeda.fp-sinda...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
都心からの脱出が止まらない
・・・EMPメルマガ 2009年11月20日号より・・・ 賃貸市場の現場では、 一時期巷で言われた「都心回帰」とは 逆の現象が起きています。 いままで 「絶対的に賃貸ニーズがあり、入居者募集に困らない」と言われていた都心部が 急激な空室率の上昇と賃料の下落に見舞われています。 その原因は入居者の「都心からの脱出」です...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
ビンボーこそビジネスチャンス！
新興国の景気が良いのはビンボーな人達がモノを買えるようになったから。 どんなに貧しくても誰もが快適な暮らしを望み一生懸命働く。 企業努力で製品価格下がりビンボーでもモノ買えるようになった。 BPO（ボトム・オブ・ピラミッド）が活発化している。 所得ピラミッドの一番下（ボトム）層の人たちでも買えるような値段で商品を提供することだ。 インドに行くと日清...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
平成２０年度の税金の申告実績は【法人税】
平成２０年度の税金の申告実績は【法人税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２０年度の法人税の申告実績を国税庁が公表しましたので そのデータの一部をご紹介させていただきます まず、法人税を申告した件数は２８０万件で前年対比では ほぼ横ばいです。 しかし、黒字で申告している法人の割合は昭和４２年以降初めて ３０％を割り込む...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
明日はアコード租税総合研究所で発表です
明日13日6時からアコード租税総合研究所の国税通則法検討委員会で 「帳簿保存義務と青色申告制度特典の整合性―わが国商法導入期における 帳簿規定と法人税法、消費税法との異同―」と題する発表をします。 内容的には、帳簿保存義務が商法草案の段階で検討されていた内容が ようやく会社法432条において実現し、そもそも帳簿を保存しない者は 商法違反であって、帳簿保有による特典性は解除される...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正要望（５、子ども手当創設、扶養控除廃止）
今日は、厚生労働省から要望が出ている子ども手当や児童扶養手当に係る 非課税措置の話です。税調ＨＰで今日アップされた第7回税調の記者会見録 では、峰崎財務副大臣が「社会保障給付に対して、所得として税をかける やり方と、いわゆる非課税にするやり方とありますが、伝統的に日本の 場合は非課税にしてきた」との発言がありますから、実現性は高いでしょう。 一方、扶養控除の廃止については...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
茂木健一郎氏さん約３億円の申告漏れ
茂木健一郎氏が０６〜０８年の３年分の確定申告をしておらず、東京国税局から約３億円の申告漏れを指摘されていた。無申告加算税を含む追徴税額は約１億６０００万円で、修正申告したという。茂木氏は新聞の取材にメールで「毎日朝から夜まで仕事に追われている状況がこの数年続いており、個人事務所もアシスタントも持たない私の能力では（確定申告を）処理しきれない状況でした」と回答した。 感想は、まあよく稼いでるのだ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
指名される仕事人になろう！！
＜あなたの仕事はいつも見られている＞ このことは決して「ストーカー行為」を容認しているものではなく。 本当に弊社のこと（弊社の製品）が好きなお客様は （当社への）「関心」というアンテナをいつも高く立てています。 キャバ・クラでも、秋葉原のメイド・カフェでも、 「ご指名」制度がある訳だし・・・ その指名を受けた人は、そのお店（会社）の”顔”ですよね。 つ...（続きを読む）
- 中沢雅孝
- （ビジネススキル講師）
老人ホーム入居と相続税法上のポイント
老人ホーム入居と相続税法上のポイント。。。【相続税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 お亡くなりになった方（Aさんとします）が、亡くなるまで住んでいた 自宅の土地で一定の条件を満たす場合には、相続税の計算を行うに 当たって、その評価額が８０％評価減されるという特例があります。 【例えば、評価額5000万円の土地が相続税の計算上は1000...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
開業医の年収、勤務医の1.7倍
厚労省の調べによると、診療所を経営する開業医の収入は病院の勤務医の1.7倍だった。勤務医不足が指摘されるなか、来年度の診療報酬改定の基礎資料となる。開業医の平均月給208万円で、病院勤務医は123万円。08年度の診療報酬改定で病院への配分を厚くし、勤務医を確保するため公立病院などが給与を引き上げた。ただ開業医と勤務医の収入格差は前回調査の1.8倍からわずかな縮小にとどまった。 うちは開業医の顧...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
「生命保険料の控除枠拡大」による損得
ファイナンシャルプランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回は、2012年から始まる「生命保険料の控除枠拡大」に関する損得というテーマでコラムを書かせていただきます。 保険料をたくさん払っている人にとっては、控除枠が広がりますので、喜ばしい制度改正です。 保険種類や払っている保険料によれば、逆に控除枠が狭くなる可能性もありますので、その点もお伝えしていきます。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
JALの決算書は。。。【企業経営】
JALの決算書は。。。【企業経営】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 経営再建方法について、毎日のように報道されているＪＡＬですが その決算書には、どんな特徴があるんでしょうか。。。 日本を代表する旅客・運送業の他社の決算書と比較して ポイントを探ってみましょう。 比較対象は、以下の通りです ＪＡＬの平成２１年３月連結...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
第4回税調（２・所得税関係）
第4回税調の資料からは、所得課税については所得控除・税額控除の改正が 検討されていることが見て取れます。 わが国の納税者は、約8割が限界税率10％以下となっており、米英仏に 比べると非常に低くなっているデータが示された上で、夫婦と子2名の 給与所得者の課税最低限が325万円であるとするデータが示され、 人的控除の概要（補足資料にも）と、諸外国の給付付き税額控除の政策目的が...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第4回税調（１、法人税関係）
臨時国会が始まり、鳩山首相による所信表明演説が行われたことを受けて、 今日27日13時より第4回の税制調査会が開催されている。 今日の議題は非常に盛り沢山で、前半1時間で資料に基づいた議論が、 後半は経団連、日商、連合、日税連のそれぞれが提出した平成22年度 税制改正に関する要望について、ヒアリングした上で、検討が加えられる。 今日は膨大な資料のうち、資料１（法人税関係）...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
次のユニクロになる企業とは？
厳しい経済状況 年収２００万円以下の人は１０００万人にのぼる。どこの国のことでしょうか？日本です。決して少なく無い数字です。ここ数日ネットで話題になっているトピックスではあります。1000万人という想定になっていますが、その数字が税引き前であれば税引き後はもっと過酷な数字になっていきます。 その中で成長した企業 日本の経済状況の変化に合わせて出店数を伸ばしたのが １...（続きを読む）
- 青田 勝秀
- （Webプロデューサー）
親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】
親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 一般的に親子会社間で取引することは多いと思います。 その際に、無償で異なる場合法人税法では、問題があります。 例えば、。。。次のような事例の場合を考えてみましょう。 親会社で使わなくなった機械を子会社に譲渡する場合、 時価が700万円で親会社の帳簿では50...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
１０月のお勧め”Seminar”＜第１弾＞
来る１０月３１日に佐藤敬一氏による講演 場所；オリンピックセンター 時間；１８時半〜２０時半*1 ※講演終了後、懇親会あり''※'' ご講演者の佐藤敬一氏は元東京信用保証協会会長で 中小企業安定化のための保証制度の実施を広く推進されている方です。 もっと簡単に言うと・・・ 日本の景気回復のために、中小企業にお金を注入していく制度を導入していく という...（続きを読む）
- 中沢雅孝
- （ビジネススキル講師）
子ども手当の財源に、扶養控除、住民税を含め廃止へ
鳩山政権は平成２２年度改正で扶養控除の廃止に踏み切る決断をした。 ２１日２０時５分KYODO NEWSはこう報じた。 政府は２１日、子ども手当創設に伴い１０年度中にも廃止することを 検討している所得税の扶養控除に加え、住民税の扶養控除も廃止を 検討する方針を固めた。今後、政府税制調査会で議論する。 廃止されれば、約６千億円の地方税収増が見込まれる。 民主党はこれまで住...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
配偶者控除と配偶者特別控除
この時期になると扶養のことで聞かれるケースが多いです。そこで今回扶養（税金編）をお伝えします。 夫に所得があり、妻がパ−トで働く場合を考えてみますと、夫については、次のとおり配偶者控除又は配偶者特別控除が受けられます。 妻のパ−ト収入が１０３万円までであれば、配偶者控除（３８万円）が受けられます。配偶者特別控除は、配偶者控除の対象ではない妻について、妻の所得によって調整されますが、最高額は...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
『マンション底打ちの兆し』 新築ワンルームは？
・・・EMPメルマガバックナンバー 2009年10月16日号・・・ 本日（10/15）の日経新聞朝刊に 『首都圏 底打ちの兆し』の見出しで、 不動産経済研究所が14日に発表した マンション動向調査の結果が掲載されています。 「9月の新規販売戸数が 25ヶ月ぶりに前年同月を上回った」 という内容。 販売戸数...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
新税調へ鳩山首相からの諮問（６・完）
新税調への諮問の最後として法人税等について検討したい。 （６）法人課税や国際課税等の分野において、グローバル化にともなって 生じている世界規模の課題に対応できる税制のあり方を検討すること。 （７）税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンについて検討すること。 法人税については、民主党政策集INDEX2009でも気になったのですが、 所得税に比べると余りに貧弱な改正案...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
扶養控除、来年度廃止？！
峰崎副大臣は日、所得税の扶養控除を2010年度に廃止する可能性に言及したようです。 本来なら子ども手当を完全実施する11年度に廃止予定だったらしいですが、やはり財源が厳しいようで前倒しするようです。 税金をいつも見ている私には扶養控除は控除としては大きいですが、それが廃止となるとかなり「増税」と思いますが、その代替として「子ども手当」があるのでじっさいには手取りが増える、特に年収が低い人は...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
外国公社債投資信託の税金
分配金は利子所得 利子所得として、20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収が行われます。 ※外国で税金が徴収されている場合には、外国での徴収額と国内での徴収額の合計が20％になるように調整されます（差額徴収方式）。 売却益 非課税です。損失はないものとされます。 ※換金は買戻しで行われます。税務上は買取として取り扱われます。ただし、外国公社債投資信託...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
新税調へ鳩山首相からの諮問（３）
今日は、所得税に関する諮問である（３）を検討する。 （３）所得税の控除のあり方を根本から見直すなど、個人所得課税の あり方について検討すること。特に格差是正や消費税の逆進性対策の 観点から給付付き税額控除制度のあり方について検討すること。 民主党政策集INDEX2009によると、配偶者控除と扶養控除（一般）を 廃止して、子ども手当ての財源に当てることが表明されていた...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
外国株式投資信託の税金
分配金は配当所得 外国株式投資信託の分配金は、配当所得として、10％（所得税7％、住民税3％）の源泉徴収が行われます*1。確定申告不要制度を利用すれば、課税関係はこれで終了し、確定申告する必要はありません。 平成21年度分より新設された申告分離課税を選択して申告することもできます。また、総合課税の配当所得として確定申告することにより、外国税額控除の適用を受けることができます ※...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
公社債投資信託の税金
分配金は利子所得 利子所得として、20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収が行われ、課税関係は終了します（源泉分離課税）。 売却益 非課税です。売却益の20％が源泉税相当額として控除された価額が買取価額になります。また、売却損がでた場合には、その損失はないものとされます。 ※換金する場合、買取と解約の２つの方法がありますが、公社債投資信託の場合は、通常は解約で換金され...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
民主党の所得税見直しについて
民主党の所得税見直しについて【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今月8日に鳩山首相は、新政府の税制調査会で所得税を柱とした 税制の抜本的な改革を検討するように指示しました。 特徴的なキーワードは 『給付付き税額控除』と 『消費税の逆進性解消』です。 これらは、いずれも少子高齢化と格差社会を背景としています。 以下で、...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
統計データの利用方法 ＥＣ ネット通販
最近、図書執筆のために色々な政府関連の機関にお邪魔して統計データの収集とデータの信憑性についてのヒアリングを実施していたりします。統計データっていうものははっきり言って毒ですね。データの裏付けが無い感覚論も毒ですが、統計データは信憑性があるだけ毒です。 統計データ利用時の注意点 １．データの信憑性 常識ではありますが、なんでもかんでもデータを信用すると言うことは危ないで...（続きを読む）
- 青田 勝秀
- （Webプロデューサー）
株式投資信託の税金 2
解約請求と買取請求 株式投資信託の償還前の換金方法には、解約による方法と買取りによる方法があります。解約は直接に投資信託財産を取崩すことであり、解約請求により行われます。買取りは証券会社、銀行などの販売会社に受益証券を買取ってもらう方法であり、買取請求によって行われます。 売却益、解約益、償還益への課税 株式投資信託の買取請求による売却益、解約請求による解約益、償還益は、譲渡...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
民主党政権で私達の生活はどうなるの？その３
子ども手当については、その１に掲載しましたが、家計に関わるものをあげると、主に公立高校の無償化、ガソリンの暫定税率廃止（1リットル25円値下げ）、高速道路の無償化があります。 家庭にもよりますが、これらは大きな恩恵を受けるでしょう。一方その恩恵の裏に、配偶者控除・扶養控除の廃止・縮減が言われているので、もし実現すれば配偶者控 除38万円扶養者控除38万円の所得控除で、配偶者控除・扶養控除の...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
3,928件中 3151～3200 件目
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