フジ総合グループは、18年で1,500件以上の相続税還付・減額実績を誇る相続・不動産に特化した専門事務所です。 それらの実務経験の中から、いくつか実際に還付・減額になった実例をご紹介しようと思います。本コラムをお読み下さっている皆様のご参考になれば幸いです。   今回は、首都圏郊外で不動産管理業をなさっているI様のケースです。I様は幹線道路沿いに数多くの土地を所有し、ファミリーレストランや眼...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」 国税庁のＨＰで公表されました。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務上の取扱いについて毎週のように発表がありますが 今日は、4月20日に国税庁が公表した個別通達を紹介します。 4月18日付けで国税庁のＨＰで公表されたのが 「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」です。 詳細につきましては、...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回のコラムで、税理士試験には「不動産」に関する専門科目がなく、そのために複雑で専門的な知識が必要な土地評価の算出において、大きな評価差が生まれてしまうことをお話しました。 この業界ではよく言われることですが、「10人の税理士に依頼すると、10通りの相続税評価額が出る」のです。   それは、不動産に対する知識の深さだけではなく、以下のような要因も深く関係していると思います。 現在発表されて...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

昨日27日の参議院本会議において「東日本大震災の被災者等に係る 国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決され、今回の震災に関する 税制の対応（第1弾）が成立した。詳しくは4月14~16日に書きました ので、参考にして下さい。今回の震災特例では、復興財源に対する 抜本的な対策が図られておらず、第2次補正予算の成立に向け、 復興財源をどうするのか、議論が深まることが期待されています。  ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

損害保険契約者保護機構　補償内容 以前書きましたが、万一、損害保険会社が破綻した場合は、セイフティーネットが準備されています。それが、損害保険契約者保護機構です。 今日は保護機構の補償内容についてです。 ・自賠責保険 保険金             １００％　　 解約返戻金      １００％ ・地震保険(家計分野) 保険金             １００％　　 解約返戻金    ...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

「震災復興税」が、震災復興のための財源案として検討されている。 14日に第1回会合が開催された復興構想会議において、議長を務める 五百旗防衛大学校教授が「震災復興税」を検討する方針を表明したことが きっかけになり、それまで議論の中心であった「震災復興債」の発行から、 「震災復興債」発行後の償還財源の議論に火がついてしまった。   19日の毎日新聞の記事は次のように指摘している。 ht...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　現在、中学生までの子ども1人あたり月1万3000円の支給をしている「子ども手当」は、つなぎ法成立により4月から半年間、つまり9月までの延長は決まっています。 　 　...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

東北地方太平洋沖地震が発生してから、早1ヶ月が経過しています。規模が大きく広範囲に亘ることから、なかなか遅々として進まぬ復興に、被災地の方々のご心労はいかがばかりかと…と察するに余りあるほどです。   さて、平成7年1月に発生した「阪神・淡路大震災」時の震災特例法を下地に、特別立法による減免措置が検討されているようです。   「阪神・淡路大震災」の流れを見てみると1月17日の震災発生以降、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

昨日は、東日本大震災への税制上の検討項目のうち、所得税と法人税を ご紹介致しました。 今日は、資産税と固定資産税・不動産取得税についてご紹介します。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html   （資産税） １指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例、申告期限の延長 （指定地域内の土地等及び一定...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨年は、かなり厳しい一年でありました。 業界全体としては5％ほどのマイナスであったようで、その内訳は、客数減というよりは単価の減少によるところが大きかったように思います。 もちろん、業態によっても、その数字は多少異なり、焼肉業態のような高単価のお店では客数・単価ともに減少させ15％ほどマイナスする結果でありました。また、お洒落な雰囲気での食事も敬遠される傾向にあり、イタリアンのような業態にとっ...（続きを読む）

田川 耕

（飲食店コンサルタント）

前回のコラムで、相続後に発生する一般的な手続きの流れについてお話しましたが、被相続人が事業を行っていた場合、或いは賃貸物件を所有していた場合には、更にいろいろな手続きが必要になってきます。   まずは被相続人の死を知った日の翌日から１ヶ月以内に、相続人は、被相続人の個人事業を廃業する旨の届け出と、事業を継承する場合には、(相続人自身が事業を行っていた場合を除き)その事業を開業する旨の届け出をし...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

この春、保険会社から新商品が販売されています。 こちらでは少しだけ特長をチェックしたいと思います。 最初は桜井翔くんのコマーシャルで、すでにご存じの方も多いと思います 生きるためのがん保険Days（デイズ）です。 基本プランは がんと診断された場合一時金が診断給付金として支給されます。 がんの場合１００万円で上皮内新生物の場合１０万円でそれぞれ１回限りです。   またがんや上皮内新生...（続きを読む）

堀口 雅子

（ファイナンシャルプランナー）

身内が亡くなると、やらなくてはならない手続きがいろいろ出てきます。 葬儀の手配はもちろんですが、各種名義変更の手続きや、税金の申告・納税の手続きなど、ゆっくり別れを悲しんでいる暇もないくらいです。   一連の流れを表にしましたので、図をご覧下さい。（クリックすると拡大できます）   まず、市町村役場に死亡届を提出し、「埋火葬許可証」を発行してもらわなくてはなりません。 葬儀が終わると、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

おはようございます、歌手デビューが決定しましたウソです。 でも歌手デビューできたら楽しいと思っているのはホント。   寄付金に関するお話が前進しました。（参照記事） 震災から間もないころに国税側ではすぐに対応策が出ていましたが、 地方税側は少し時間がかかりましたね。 日赤や中央共同募金会を通じての寄付も、住民税における 「ふるさと納税」の適用対象になることに決まりそうです。   ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

震災関連情報（セーフティネット保障5号の対象業種が拡大されます） 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 ３月２３日（火）、中小企業庁ホームページで、「セーフティネット保証 （5号）の対象業種の拡大について」が公表されました。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm 公表された主な内容...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、昨日は雪が降ったようですね。 早く春めいてくれば、節電も楽になりそうなのですが…。   なんどか取り上げている寄付金控除です。 今回は地方公共団体に直接寄付した場合のお話。 実際に私が寄付をしたので、その流れについてでも。   私は福島県と岩手県に寄付をしました。 どちらも銀行振込です。 振込を済ませた後、受領書発行依頼書に書き込みをして メールでそれぞれ担...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、雨が続きますね。 残念ながら雨の時には放射線量が高いようです、濡れたりしないようにご注意を。   今回の震災で、既に住所地から避難されている方々の税務相談については 避難先の最寄りの税務署でも対応をしているとのことです。 国税全般の相談や還付金、納税証明書など対応しています。 所得税の申告期限の問題や、今後考えられる租税面での支援について 気になる場合には、まず最...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

（円高のシナリオ） すでに、かなりの「円高」水準とはなっていますが、Ｇ７の緊急会議で、 事実上、日本による為替介入は容認された状況からすると、 これ以上、過度に「円高」方向に進むことは、 あまり想定しなくてもよいのではないかと思います。 欧米各国が為替介入容認の姿勢をとったのは、 これ以上の「円高」が進行すると、 日本の輸出企業を始めとする大企業の更なる収益悪化が避けられず、 日本の復興に大き...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

前回に引き続き、遺産分割の４つの方法についてのお話です。 今回は、残り２つの分割方法「換価分割」と「代償分割」についてご説明したいと思います。   ＜換価分割＞ 「換価分割」とは、現金以外の遺産の一部もしくは全部を「まずお金に換えてから分けよう」という分割方法です。独居していた親が亡くなり、もう誰も住まなくなった居住用財産がある場合などにはお勧めの分割方法です。現金に換価して分け合うので、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

このたびの大地震に被災された皆さま、ご家族、関係者各位が被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。 また、これから復興に向けて、多くの方々の協力が必要になってきますね。 こういう時こそ、協力が大切です。 そこで、私も個人的に、わずかながら義援金をお送りすることにしました。 現地のたいへんな状況を考えると、ほとんどお役に立てないかもしれませんが、ともかく、自分にできることをという思いで...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

個人事業主の場合、原則家族や自分の給与は経費にはなりません。   しかし、法人の場合、仕事を手伝ってもらえば給与として経費にすることが可能です。 もちろん、自分にも給与を支払うことができ、経費になります。   所得税や住民税は所得が高くなるほど税率が高くなる超過累進課税方式となっています。 従いまして、できるだけ1人あたりの所得金額を抑えたほうが税金は安くなります。   よく103...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *5％基準というのがあります。 古くから所有していた住宅を売却した場合で、...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *原則適用を受けられません。 マイホームを売却した場合には、3000万円控...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定 及び被災中小企業者対策について 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。 昨日に引き続き、今日も大震災に関連する情報です 今日は経済産業省から発表された中小企業者対策です 全国の中小企業が対象となっています。 詳細は、経済産業省の下記ＵＲＬにてご...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *どれがいいのかは個別に判断します。 マイホーム売却時に利益が出ている場合...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）