「所得金額」の専門家コラム 一覧(3ページ目) - 専門家プロファイル

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「所得金額」を含むコラム・事例

264件が該当しました

264件中 101~150件目

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、12

今日は、引き続き、上記書籍の、「損益通算制度を巡る今日的課題」(合計30頁)を読みました。  以下、参考として、所得税法の条文を引用します。   (課税標準) 第二十二条  居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2  総所得金額は、次節(各種所得の金額の計算)の規定により計算した次に掲げる金額の合計額(第七十条第一項若しくは第二...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

不動産を売ったら税金がかかるのか?

こんばんは。(^-^)/ シナジー・マネージメント  高橋です。 お客様から、任意売却後によくある質問↓ 「売却した後に税金ってかかりますか?」 売却したことによってかかる税金は、 任意売却の場合は、ほとんどかかることはありません。 売却したことによって、買った時の金額よりも高く 売れた場合は、利益がでますよね。 その利益に対する 譲渡所得税 とい...(続きを読む

高橋 愛子
高橋 愛子
(宅地建物取引士)

太陽光発電設備を設置した場合の税金

日本国民の電力に対する関心は非常に強く、 多くの方が日々の電力消費を控えるためのさまざまな工夫をされていると思います。 また、自分で使う電気は自分で作るという意識から、 自宅に太陽光発電設備を設置し、すでに自宅で発電を始めたという方や、 これから太陽光発電設備を設置しようと思っている方も多いようです。   国も、エネルギー資源の確保のため、太陽光発電設備の設置について、さまざまなサポー...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

ゴルフ会員権の売却

ゴルフ会員権に対する投資は、昔は華やかに行われたものですが、 今や、含み損を抱えたまま売却できずに保有している方や、 相続で取得したゴルフ会員権をそのまま保有しているという方も多いのではないでしょうか。   個人が保有するゴルフ会員権の税務は、大変特徴的です。   ゴルフ会員権には、株式の形式をとっているものと、 預託金の形式をとっているものの2種類があります。 前者は有価証券であ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

火災保険見直し・・・・・地震保険の加入率が過去最高

平成23年度の新規契約火災保険のうち地震保険を付けた全国平均の割合が、 前年度比5.6ポイント増の53.7%となり、同機構が集計を開始した平成13年度以降、 過去最高となった。 11年3月の東日本大震災では地震が原因の津波、火災、倒壊の被害が大きく、 防災意識が急速に高まったためとみられる。 住宅ローンの返済期間中に、地震で倒壊してしまったら? 火災保険に加入してる方はセットで地震保...(続きを読む

小島 雅彦
小島 雅彦
(保険アドバイザー)

復興特別所得税【平成25年1月以降から】

    今日『消費税増税法案』が衆院可決されました。   私自身は実は今たちまちの『消費税増税法案』には反対の意見を   持っています。   なぜかというと根拠が示されないまま『煙に巻いてやれ』のごとく   突っ走られているようにしか思えないからです。      既に以前のコラムでも書きましたが、   社会保険料〈健康保険料・年金保険料〉も段階的に引き上げられています。   実質の増税は既に実行...(続きを読む

寺野 裕子
寺野 裕子
(ファイナンシャルプランナー)

特定口座は源泉徴収ありにする?なしにする?

証券会社に開設する口座には、「一般口座」と「特定口座」の2種類があります。   一般口座の場合には、その口座での年間取引に係る所得金額は、 納税者が自分で計算し、確定申告をすることで所得税を納税します。   これに対して、特定口座では、その口座での年間取引に係る所得金額は、 証券会社が計算し、翌年1月31日までに、 「特定口座年間取引報告書」という明細書を送ってくれますので、 確定...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

住宅取得資金の贈与の非課税

2012年度税制改正では、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が拡充・延長された。直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受遺者は、非課税限度額まで贈与税が課税されません。 改正前の非課税措置は、非課税限度額が1000万円、適用対象者は贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下の者、適用期限は2011年1月1日から2011年12月31日までに贈与により取得する住宅取得資金に係...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2012/05/21 16:10

103万円と130万円所得税と社会保険扶養の条件(新)

ご結婚やお子様が手を離れた等の際に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方達が沢山いらっしゃいます。その方達からのご質問が数多く寄せられています。以前にもコラムを掲載いたしましたが、政府管掌保険が協会けんぽに移行する等、環境の変化がございましたので、改めて、扶養の要件について、説明致します。 この扶養に入るという言葉には2つの内容があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

欠損金の繰越延長に伴う帳簿保存期間の延長-平成23年度税制改正

平成23年度税制改正において、法人税法57条1項の規定により青色欠損金を繰り越せる期間が従来の7年間から9年間に延長されました。リーマンショックの影響に対応するため、平成20年4月1日以後終了した事業年度に生じた欠損金から,繰越期間が7年から9年に延長されます(法附則14)。 なお、繰越控除額の制限については、基本的に資本金1億円超の法人,又は資本金5億円以上の法人の100%子会社等が対象となり...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)

扶養の条件103万円(所得税)と130万円(社会保険)の違い

昨年の税制の改正からは外れましたが、配偶者控除の廃止が話題になっています。廃止になると社会保険はどうなるの、など不安材料でもあります。 また、ご結婚を機に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方もいらっしゃいます。 そこで、扶養の意味を正しく捉えて頂くために、ご紹介します。 この扶養に入るという定義には2通りの意味があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入れ替えてお読み下...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

買換特例(譲渡損)の2年目以降の確定申告

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

住宅売却損(買換なし)の制度の概要

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

納めすぎの税金の還付請求

確定申告を提出した後に、所得金額や税額などを実際よりも多く申告していたことに気付いたとき、「更正の請求」という手続きのより訂正を求めることができます。 「更正の請求」ができる期間は従来法定申告期限から1年でしたが、5年までに延長されました。 これは、平成23年12月2日以降に法定申告期限が到来する分についてから適用されます。   <具体例> 平成23年分所得税の確定申告の場合  法定申...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

買換特例(譲渡損)制度の概要

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

寄附金控除

税理士会の無料確定申告相談が例年になく早期にスタートしました。 私は明日9日、東京税理士会葛飾支部の会員として、 金町地区センターの会場で相談員として参加致します。 会場の関係上、予定よりも早く受付を終了する可能性が高いですから、 お早めにご来場くださいますよう、お願い致します。   さて、今日は、寄附金控除の話を。   今年は3・11東日本大震災関連で義援金を送ったり、 「ふる...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

年金受給者の確定申告不要制度

平成23年分より、年金受給者でも確定申告不要となる制度ができました。 下記のいずれにも該当するケースです。 (1)公的年金等の収入金額が400万円以下 (2)公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下   もちろん上記の要件に該当していても医療費控除や寄付金控除、雑損控除などによる 所得税の還付を受けるための確定申告をすることができます。   公的年金等以外の所得金額が20...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例

第4 事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例 1 暦年贈与  暦年(1月1日から12月31日までの1年間)毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。贈与税の非課税財産に該当するものは贈与税の課税価格計算の基礎に算入しません。基礎控除額を超えた部分に対して以下の累進税率を乗じた金額を納付します。基礎控除額は110万円です。 基礎控除後の課税価額 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

事業承継と相続税(相続税法の近年の改正)

第6章 事業承継と相続税 第1 相続税法の近年の改正 1    概要 (1)平成21年度税制改正 ① 平成21年度税制改正において,中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や地域経済活力の維持を図る観点から,新しい事業承継税制である自社株の相続税の納税猶予制度,これに併せて株式等の生前贈与による事業承継を促進する観点から,贈与税の納税猶予制度を導入しました。 ② なお,非上場株式等に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

株式投資で損をした人の確定申告

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得金額に応じて支払う税金です。 そして、確定申告とは、前年の所得金額を自分で申告することをいいます。   会社員など...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

年金所得者の申告不要制度と還付申告

平成23年分の所得税から、1.公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、2.それ以外の所得金額が20万円以下である方は、確定申告が不要となりました(所法121③)。ですので、仮に源泉徴収税額よりも実際に納付すべき税額が多かったとしても、上記の要件に該当するのであれば、わざわざ確定申告して不足税額を納付する必要はありません。もっとも、税金が還付されるのであれば還付申告することはできます。そもそも...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)

床面積の注意点

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

軽減税率の特例の概要

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

寄付金 所得控除と税額控除どちらが有利か

震災関連寄附に係る寄附金控除及び税額控除の特例として、 平成 23 年3月 11 日から平成 25 年 12 月 31 日までの間に 支出した震災関連寄附金について、次の措置が講じられました。   (1)震災関連寄附金に対する寄附金控除の控除対象限度額が、 総所得金額等の 80%相当額とされました。   (2)認定 NPO 法人(寄附金の募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限りま...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2012/01/23 17:15

住宅資金贈与非課税1000万円制度の解説(贈与税非課税)

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

震災による確定申告

震災では、住宅や家財の被害だけでなく、屋根瓦の落下、塀や墓の倒壊に対する支出なども 確定申告で還付を受けられます。これを雑損控除といいます。   雑損控除とは、災害又は盗難若しくは横領によって、 資産について損害を受けた場合等の所得控除をいいます。 雑損控除の対象となる資産は、生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産で、 事業用の資産や別荘、書画、骨とう、貴金属等で 1個又は1組の...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

金の確定申告

今年は金相場の上昇で多く人が金を売却したものと思われます。 今年からは支払調書制度もできるなど注目される取引になりました。 金の売却は、原則総合課税の譲渡所得に該当し、給料など他の所得と合算して税金計算を行います。 譲渡所得の計算方法 (1)所有期間5年超の場合   (売却価額-取得価額-売却費用-特別控除(50万円))×1/2 (2)所有期間5年以内の場合    売却価額-取得価額...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

住宅ローン控除適用を受けるための条件 その4

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

自分で作る年金に活用できる公的な制度<国民年金基金>

ご存知の方も多いとは思いますが、国民年金基金は、国民年金に加入している方たちに向けた制度です。 掛金は、次回に紹介する個人型確定拠出年金とあわせて、 年間81.6万円まで掛けることが出来ます。 ○受け取る年金の金額が加入時に分かる確定年金です。 ご承知のとおり、確定拠出年金は運用成績によって受取額が変わります。 でも、此方は予め分かりますので、リタイア後のキャッシュフローに確実に反映できます...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

ロングステイ 海外で負担した医療費は帰国後健康保険に請求へ

現地では日本の公的健康保険が使用できませんが、帰国後に医療費の請求が可能です。 医療費の7割部分が戻ります。但し、医療費の算定は国内の医療の点数になりますから、必ずしも実費の7割が戻るわけではありません。 医療費をお支払になったら、必ず受診した医療機関から「診断内容明細」と「領収書明細」を取得下さい。 帰国後、加入されている健康保険に請求する際に、和訳添付が必要になります。 請求期限は医療費の...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

所有期間が10年を超える自宅を売却した場合の税金は、安くなる

<事例>  Aさんは、30年前に自己が所有する山の手の住宅街にある土地に建築した建物を第三者 に賃貸していましたが、7年前から自宅として利用していました。   しかし、山の手にある自宅での日常生活は不便を感じるようになったので、 駅前のマンションへの引っ越しを考えるようになりました。  自宅は、7000万円で売却できるようです。30年前の自宅土地建物の取得費は2000万円だった ため売却益が50...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2011/12/21 08:33

平成24年度税制改正大綱の公表

平成24年度税制改正大綱 12月10日未明の政府税制調査会及びその後の臨時閣議で「平成24年度税制改正大綱」が決定されました。改正内容の主要なものは、以下の通りです。 1.法人税関係の改正項目 (1)研究開発税制  試験研究費の増加額に係る税額控除制度です(最大で法人税額の10%、総額型の税額控除を含めると最大で30%)。今までも存在した租税特別措置法が2年間延長されることに...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)

確定申告を要しない配当の修正または更正の請求について

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

【過大支払利子税制(仮称)の創設】 国際課税強化

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 関連企業者間の利子を利用した租税回避に対応するため、海外への支払利子への損金算入に上限が設けられるそうです。 今でも、資本に比べて過大な借入に対しては、「過小資本税制」があります。 例えば、資金を調達するのに、その多くを海外の親会社から出資ではなく借入で行います。 すると、配当は損金になりませんが、支払利息は損金になるため、課税所得の圧...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)
2011/12/04 07:07

配当所得の確定申告不要制度について

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

遺族年金は申告対象?

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。期限内に提出できるように今から早めにご準備下さい。これから...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

年末調整 扶養控除等申告書の記載方法

会社から配布される扶養控除等申告書は例年通り記載してしまうと今年は間違える恐れがありますので注意してください。 【チェック項目】 1.控除対象扶養親族は16歳以上か 2.老人控除対象配偶者または老人扶養親族は70歳以上か 3.老人扶養親族は自分あるいは配偶者の直系尊属で同居している場合、同居に○印がついているか。 4.特定扶養親族は19歳以上23歳未満か 5.控除対象配偶者または控除対...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

扶養の条件103万円(所得税)と130万円(社会保険)の違い (再録)

今回の税制の改正からは外れましたが、配偶者控除の廃止が話題になっています。廃止になると社会保険はどうなるの、など不安材料でもあります。 また、ご結婚を機に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方もいらっしゃいます。 そこで、扶養の意味を正しく捉えて頂くために、ご紹介します。 この扶養に入るという定義には2通りの意味があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入れ替えてお読み下...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

【平成23年度税制改正】 - 所得税編 -

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。 また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。 そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。 今回の所得税の改正で、一番話題となっているの...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

【平成23年度税制改正】 - 所得税編 -

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。 また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。 そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。 今回の所得税の改正で、一番話題となっているの...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

1世帯の所得、200万~300万円最多

こんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。 少し前の日本経済新聞の記事になりますが、 2009年の1世帯当たり平均所得は5,496,000円。 厚生労働省の『2010年国民生活基礎調査』の結果だそうです。 また、前年比、0.4%増とわずかに増えました。   所得金額階層別の世帯分布を見ると、 最も多いのは『200万円以上300万円未満』...(続きを読む

渡辺 行雄
渡辺 行雄
(ファイナンシャルプランナー)

個人住民税のしくみ

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。  お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。    この時期になると、会社員の方は勤務先から「市民税・県民税地区別徴収税額通知書」というタイトルの、細長い紙をもらうと思います。     個人が納める住民税には、前年...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)
2011/07/03 23:00

平成23年度税制改正が可決しました

平成23年度税制改正が可決しました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週のMLでご案内いたしました、平成23年度税制改正が 6月22日に可決しました 法案の名称は、 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための  所得税法等の一部を改正する法律」となっています。 先週に引き続き、下記URLで詳細内容を確認することができます http://ww...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

東北地方太平洋沖地震災害義援金

その年中個人がした東北地方太平洋沖地震災害義援金等ー2千円=寄附金控除額 東北地方太平洋沖地震災害義援金等の額は総所得金額の40%相当額が限度です。(続きを読む

大原 利之
大原 利之
(税理士)

地震関連  緊急支援のまとめ2(3月18日現在)

2では税務関連の措置をまとめています。   2.申告・納付等の期限の延長措置(3月15日、国税庁発表) (1)東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長 ・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に納税地を有する納税者については、 当地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、 全ての税目について自動的に延長。 ・上記地域の納税者...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士)

地震と義援金

東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。   被災地に向けて何か支援ができないものかと考えている人も多いのではないでしょうか。   そのひとつに義援金があります。   現在、日本赤十字社をはじめ、さまざまな団体に義援金が集まっております。   この義援金、税務上「寄付金」として扱われ、一定の税制メリットがあります。   個人が国や地方公共団体、特...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

義援金を送ることについて

このたびの大地震に被災された皆さま、ご家族、関係者各位が被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。 また、これから復興に向けて、多くの方々の協力が必要になってきますね。 こういう時こそ、協力が大切です。 そこで、私も個人的に、わずかながら義援金をお送りすることにしました。 現地のたいへんな状況を考えると、ほとんどお役に立てないかもしれませんが、ともかく、自分にできることをという思いで...(続きを読む

森本 直人
森本 直人
(ファイナンシャルプランナー)

法人化のメリット 家族に給与で節税

個人事業主の場合、原則家族や自分の給与は経費にはなりません。   しかし、法人の場合、仕事を手伝ってもらえば給与として経費にすることが可能です。 もちろん、自分にも給与を支払うことができ、経費になります。   所得税や住民税は所得が高くなるほど税率が高くなる超過累進課税方式となっています。 従いまして、できるだけ1人あたりの所得金額を抑えたほうが税金は安くなります。   よく103...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

大阪府の医師国民健康保険料の改定及び減額

こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は大阪府の医師国民健康保険料の改定及び減額についてお伝えします。 1.国民健康保険料(月額)の変更 ・75歳未満の組合員(被保険者である組合員):22,000円 ・組合員の世帯に属する被保険者一人につき:9,400円 ・75歳未満の准組合員一人につき:11,200円 ・准組合員の世帯に属する被保険者一人につき:9,400円 ...(続きを読む

原 聡彦
原 聡彦
(経営コンサルタント)
2011/03/15 19:12

満期保険金は申告しないといけないの?

昨年、満期保険金を受け取ったんだけど申告しないといけないのとのご質問を頂戴しました。 満期保険金について少し整理しておきます。 生命保険契約が満期になり満期保険金を受け取った場合には保険料の負担者、満期保険金受取人が誰なのかにより所得税、贈与税のいづれかの課税対象になります。 保険料負担者 = 満期保険金受取人  所得税 保険料負担者 ≠ 満期保険金受取人  贈与税 というふうになります...(続きを読む

寺野 裕子
寺野 裕子
(ファイナンシャルプランナー)

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