今日は、引き続き、上記書籍の、「損益通算制度を巡る今日的課題」（合計30頁）を読みました。 　以下、参考として、所得税法の条文を引用します。   （課税標準） 第二十二条 　居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 ２ 　総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

日本国民の電力に対する関心は非常に強く、 多くの方が日々の電力消費を控えるためのさまざまな工夫をされていると思います。 また、自分で使う電気は自分で作るという意識から、 自宅に太陽光発電設備を設置し、すでに自宅で発電を始めたという方や、 これから太陽光発電設備を設置しようと思っている方も多いようです。   国も、エネルギー資源の確保のため、太陽光発電設備の設置について、さまざまなサポー...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成２３年度の新規契約火災保険のうち地震保険を付けた全国平均の割合が、 前年度比５．６ポイント増の５３．７％となり、同機構が集計を開始した平成１３年度以降、 過去最高となった。 11年３月の東日本大震災では地震が原因の津波、火災、倒壊の被害が大きく、 防災意識が急速に高まったためとみられる。 住宅ローンの返済期間中に、地震で倒壊してしまったら? 火災保険に加入してる方はセットで地震保...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

証券会社に開設する口座には、「一般口座」と「特定口座」の２種類があります。   一般口座の場合には、その口座での年間取引に係る所得金額は、 納税者が自分で計算し、確定申告をすることで所得税を納税します。   これに対して、特定口座では、その口座での年間取引に係る所得金額は、 証券会社が計算し、翌年１月31日までに、 「特定口座年間取引報告書」という明細書を送ってくれますので、 確定...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ご結婚やお子様が手を離れた等の際に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方達が沢山いらっしゃいます。その方達からのご質問が数多く寄せられています。以前にもコラムを掲載いたしましたが、政府管掌保険が協会けんぽに移行する等、環境の変化がございましたので、改めて、扶養の要件について、説明致します。 この扶養に入るという言葉には2つの内容があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

昨年の税制の改正からは外れましたが、配偶者控除の廃止が話題になっています。廃止になると社会保険はどうなるの、など不安材料でもあります。 また、ご結婚を機に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方もいらっしゃいます。 そこで、扶養の意味を正しく捉えて頂くために、ご紹介します。 この扶養に入るという定義には2通りの意味があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入れ替えてお読み下...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年分より、年金受給者でも確定申告不要となる制度ができました。 下記のいずれにも該当するケースです。 （１）公的年金等の収入金額が400万円以下 （２）公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下   もちろん上記の要件に該当していても医療費控除や寄付金控除、雑損控除などによる 所得税の還付を受けるための確定申告をすることができます。   公的年金等以外の所得金額が20...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

第6章　事業承継と相続税 第1　相続税法の近年の改正 1    概要 (1)平成21年度税制改正 ①　平成21年度税制改正において，中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や地域経済活力の維持を図る観点から，新しい事業承継税制である自社株の相続税の納税猶予制度，これに併せて株式等の生前贈与による事業承継を促進する観点から，贈与税の納税猶予制度を導入しました。 ②　なお，非上場株式等に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成23年分の所得税から、１．公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、２．それ以外の所得金額が２０万円以下である方は、確定申告が不要となりました（所法１２１③）。ですので、仮に源泉徴収税額よりも実際に納付すべき税額が多かったとしても、上記の要件に該当するのであれば、わざわざ確定申告して不足税額を納付する必要はありません。もっとも、税金が還付されるのであれば還付申告することはできます。そもそも...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

今年は金相場の上昇で多く人が金を売却したものと思われます。 今年からは支払調書制度もできるなど注目される取引になりました。 金の売却は、原則総合課税の譲渡所得に該当し、給料など他の所得と合算して税金計算を行います。 譲渡所得の計算方法 （１）所有期間5年超の場合 　　（売却価額－取得価額－売却費用－特別控除（50万円））×１／２ （２）所有期間5年以内の場合 　　　売却価額－取得価額...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ご存知の方も多いとは思いますが、国民年金基金は、国民年金に加入している方たちに向けた制度です。 掛金は、次回に紹介する個人型確定拠出年金とあわせて、 年間81.6万円まで掛けることが出来ます。 ○受け取る年金の金額が加入時に分かる確定年金です。 ご承知のとおり、確定拠出年金は運用成績によって受取額が変わります。 でも、此方は予め分かりますので、リタイア後のキャッシュフローに確実に反映できます...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

＜事例＞ 　Aさんは、30年前に自己が所有する山の手の住宅街にある土地に建築した建物を第三者 に賃貸していましたが、7年前から自宅として利用していました。　 　しかし、山の手にある自宅での日常生活は不便を感じるようになったので、 駅前のマンションへの引っ越しを考えるようになりました。 　自宅は、7000万円で売却できるようです。30年前の自宅土地建物の取得費は2000万円だった ため売却益が50...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

会社から配布される扶養控除等申告書は例年通り記載してしまうと今年は間違える恐れがありますので注意してください。 【チェック項目】 １．控除対象扶養親族は16歳以上か ２．老人控除対象配偶者または老人扶養親族は70歳以上か ３．老人扶養親族は自分あるいは配偶者の直系尊属で同居している場合、同居に○印がついているか。 ４．特定扶養親族は19歳以上23歳未満か ５．控除対象配偶者または控除対...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。 また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。 そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。 今回の所得税の改正で、一番話題となっているの...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。 少し前の日本経済新聞の記事になりますが、 ２００９年の１世帯当たり平均所得は５，４９６，０００円。 厚生労働省の『２０１０年国民生活基礎調査』の結果だそうです。 また、前年比、０．４％増とわずかに増えました。   所得金額階層別の世帯分布を見ると、 最も多いのは『２００万円以上３００万円未満』...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

平成23年度税制改正が可決しました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週のＭＬでご案内いたしました、平成23年度税制改正が 6月22日に可決しました 法案の名称は、 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための 　所得税法等の一部を改正する法律」となっています。 先週に引き続き、下記ＵＲＬで詳細内容を確認することができます http://ww...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

２では税務関連の措置をまとめています。   2.申告・納付等の期限の延長措置(3月15日、国税庁発表) (1)東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長 ・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に納税地を有する納税者については、 当地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、 全ての税目について自動的に延長。 ・上記地域の納税者...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

このたびの大地震に被災された皆さま、ご家族、関係者各位が被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。 また、これから復興に向けて、多くの方々の協力が必要になってきますね。 こういう時こそ、協力が大切です。 そこで、私も個人的に、わずかながら義援金をお送りすることにしました。 現地のたいへんな状況を考えると、ほとんどお役に立てないかもしれませんが、ともかく、自分にできることをという思いで...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は大阪府の医師国民健康保険料の改定及び減額についてお伝えします。 １．国民健康保険料（月額）の変更 ・７５歳未満の組合員（被保険者である組合員）：２２，０００円 ・組合員の世帯に属する被保険者一人につき：９，４００円 ・７５歳未満の准組合員一人につき：１１，２００円 ・准組合員の世帯に属する被保険者一人につき：９，４００円 ...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）