「合意」を含むコラム・事例
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会計基準の国際的な見直し傾向
国際的な会計基準の策定に対して、政治がてこ入れを始めている。 先に行われたG20（20カ国財務相・中央銀行総裁会議）においても、 参考資料として「ワシントン行動計画・当面の措置と進捗状況」 という資料が、議長国イギリスの作成により配布されている。 ご興味のおありの方は、財務省のHPから取り出して下さい。 この資料のトップ項目には、透明性及び説明責任の強化として、 20...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
離婚を無効にすることは可能か
ご相談されたのは２０歳代の女性です。 既婚者の男性と約１年間交際しているとのことです。 彼は奥さんと以前から仲が悪かったようで、２ヶ月前に協議離婚が成立し、離婚届を提出たとのことでした。 ところがここへきて別れた奥さんが「やはり彼とやり直したい」と弁護士に相談したそうです。 それで、弁護士が彼に連絡をしてきて「離婚していない状態の戸籍...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
銀行保有株の買取再開へ、今日4日参院本会議へ
3日17:33トムソンロイター記事はこう報じた。 参院財政金融委員会は3日、自民、公明の与党が議員立法で提出した 「銀行等保有株式取得機構」の株式買い取りを再開させる法案を 与野党の賛成多数で可決した。 同法案には、株式取得機構の買い取り対象の拡大の可能性に含みを持たせた 付帯決議をつけた。 あす4日午前の参院本会議で可決・成立する見通し。 同機構の株式買い取り業務は2006年度にいったん終...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
グーグルDB訴訟、和解成立、米国内で全文が原則公開へ
25日3時9分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、 同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が 日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が24日の読売新聞などに 広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を 拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
オバマ大統領の初仕事(０９年２月）
オバマ大統領の誕生に沸いたアメリカであるが、これからはまさにオバマ大統領の手腕が問われることとなる。その第一関門であった緊急経済対策は、2月13日に上下院で可決された。その規模は、当初案よりやや縮小したものの総額7870億ドル（約72兆5千億円）と世界でも最大級の財政出動である。
オバマ大統領にとっては最初の大きなハードルをクリアした形で、今後は対策が景気てこ入れにどの程度の効果があるかが問わ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
ゼロゼロ物件、家賃保証会社に賠償命令、福岡簡裁
19日10時30分西日本新聞ネット記事は次のように報じた。 敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」のアパートに入居した福岡市の 30代の男性が、滞納した家賃を未明の時間帯まで強引に取り立てられた として、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）に100万円の損害賠償を 求めた訴訟で、福岡簡裁の野瀬真司裁判官は「生活の平穏を害した」 などとして5万円の支払いを命じる判決を言い渡した...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続での寄与分制度について
寄与分制度とは 共同相続人の中に、相続財産を維持・増加する上で特別に寄与したものがいる場合に、その相続人は遺産分割の際に他の相続人に優先して遺産から寄与分を受けることが出来るとされています。 例えば、お父様の家業を手伝った、お父様の資産増加に役立つ支援・活動などの実績があることが必要になります。 単に、ご両親と同居していたことだけでは寄与分とは捉えられません。 ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
味３２ ミィーティング（みぃーてぃんぐ）
ミィーティング（みぃーてぃんぐ）
打ち合わせ・会合
〜ひらく風味解説〜
会議とは異なるもので、主として打ち合わせやすり合わせのときに活用される。
しかし、その場はしばしば「言い合い」「主張のぶつけ合い」の場となることが多い。
お互い譲らないがゆえに起こる現象である。
少し引けば合意できることが多い。
感謝（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
「事業再生リーダー募集」
株式公開している投資家・資産家向けコンサルティングを 展開する企業の社長との打ち合わせ。 百年に一度と言われる今回の大不況により、企業倒産は増加。 その為、倒産予備軍のような状態の企業も急激に増加している。 同社には、そういった企業経営者からの相談が 次々に舞い込んでくるという。 そのニーズにお応えするべく、事業再生部門を強化したい とのこと。 ...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
毒入りギョーザ事件で中国公安が容疑者拘束
17日17時32分KYODO NEWSは次のような記事を報じた。 日中両国で被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件で、 中国の公安当局が昨年6月に中国で起きた事件について、 製造元の天津食品（河北省石家荘市）の工場で当時勤務していた 従業員数人に容疑者を絞り込み、昨年秋以降数ヶ月間にわたって 拘束、事情聴取していることが17日、分かった。 中国筋が明らかにした。 元従業員らの家族も聴取しているが、元...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（５・完・平成21年度税制改正）
今日は、いよいよ民主党税調の主張する平成21年度税制改正の 具体的内容について、紹介する。 これまでの4回の主張がその前提となっていることを踏まえて、 先に紹介した自民党税調（今年は自民党税調から発表された後、 自民・公明両党の合意とされている）による平成21年度税制改正大綱 との異同を考えて頂きたい。 ５．平成21年度税制改正について 9月のリーマン・ショック以降の金融、為替、株などの国際市...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税10％へ方針固まる？
昨日のテレビ番組で、与謝野経産相は、 「2011年から15年までの間に税制の抜本改革をやっていく。 （15年の）消費税率は8.5％から10％。 そこまでいかないと、今の年金・医療・介護は続けられない」 と語り、消費税率を段階的に引き上げていく考えを示した。 その上で、消費税率引き上げによる増収分は、 「年金・医療・介護・子育てなどに使う。 （国民に）全部お返しする...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
離婚時年金分割に隠された政府の思惑とは？
ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは「離婚時年金分割制度」について書かせていただきます。 平成19年4月からはじまった離婚時年金分割制度ができて2年弱。 熟年離婚が増えるのではないかという観測もありましたが、実際の件数は多くありません。 平成20年7月までの請求件数が１4,619件 79%が女性からの依頼。 少子高齢化が進むわが国では、将来の年金財政は厳し...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
彼女は兄と言っていたが夫であった
最初に相談されたのは2ヶ月前でした。 30歳代の男性です。 半年前から交際している女性がいて、女性は兄とその兄の子と同居していると聞いていました。 ところが突然、相談者は彼女の夫と名乗る男性から慰謝料200万円を請求されたのです。 同居しているのは兄ではなく夫であり、兄の子ではなく実子であったのです。 また、彼女は妊娠...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
自民党税調平成21年度税制改正大綱(抜本改革の方向性)
平成21年度の税制改正大綱が自由民主党税制調査会から 12日、発表されました。 翌13日の公明党のニュースによると、 自民党津島税調会長、公明党井上税調会長が出席した上で、 両党の合意により与党税制改正大綱が決定したとされていますから、 この自民税調による大綱が、そのまま与党の大綱となったようです。 そうすると、今度の通常国会では、この大綱に基づいた 税制改正法案が提出され、国会での論議の中で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政府税調「平成21年度の税制改正に関する答申」
「平成21年度の税制改正に関する答申」を、政府税調は28日公表した。 読んでみると実に薄っぺらいないようで、今年の税調の開催状況を 見ても分かるとおり、昨年の答申であれだけ大上段に大改革を 唱えていながら、何にもやっていない。 これにはあきれ返るばかりである。 メンバーを見れば仕方がないかもしれませんがね。財政学者は委員に 名前を連ねているものの、いざ法案...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産の売買契約と売買契約書
売買契約とは、売主があるものを買主に引き渡すことを約束し、買主がその対価として代金を支払うことを約束する契約です。 ■不動産の売買契約 これを不動産の売買契約に当てはめて考えてみましょう。 不動産の売買契約では、売主が土地・建物などを買主に引き渡すことを約束し、買主は売主に対してその代金を支払う約束をすることになります。 本来、売買契約は、当事者の合意で成立...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
収益計上の時期（弁護士報酬事件高裁判決）
昨日は、弁護士報酬の収入計上時期についての地裁判決を紹介しました。 地裁では、納税者が完全敗訴してしまいました。 高裁ではどうだったのでしょうか。 今日は、東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を紹介し、収入計上時期について検討したいと思います。 １．高裁における控訴人の主張 権利確定主義は、形式的、発生主義的に理解されてはならず、担税力を 認め得る程度に所...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
収益の計上時期（弁護士報酬事件地裁判決）
弁護士報酬の収入すべき時期について争われた 東京地裁平成20年1月31日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1306） 東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を検討したいと思います。 今日は、東京地裁を紹介します。 １．事案の概要 本件は、法律事務所を経営する弁護士である原告が、原告の事業所得に 係る弁護士報酬の額について、着手金、報酬金の収入時期について、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
結婚とキャリア−vol.11 働き方の大転換！
今日は、府中方面まで営業活動で出かけてきました。 いつも、お世話になっているお客様から 『ブログを読みました』とお言葉をいただき 恐縮でございます！！ そちらにステキな働くママキャリアウーマンさんが いらっしゃって私も一緒にお仕事していて 嬉しくなりました（＾＾） --------------------------------------------...（続きを読む）
- 藤崎 葉子
- （キャリアカウンセラー）
経済危機に注目しすぎて忘れられている世界状況
先日、知り合いからメールが届きました。 １０月３０日までクロアチアを旅していましたが、そこで爆弾テロに遭遇したそうです。 下記のニュースがそれです。 クロアチアの著名ジャーナリスト殺害される、車に爆弾 ご本人がいたら大きな爆発音が近くでしたそうです。ご本人は無事だったそうですが。 また先日からタイへ転勤になった友人から来たメールでは現在、反政府グループが...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
アジア株反発、G７合意効果か
Ｇ７による公的資金投入合意から一夜明け、 世界各国で株式市場が再開しました。 週明けの１３日のアジア各国では、週末までの急落から反発。 香港市場の主要銘柄で構成するハンセン指数は、 先週末から10.24％上昇し、10日の下落分を回復したという。 日本の夕方から再開したヨーロッパ市場も、 株価上昇に転じている。 アメリカ下院における金融安定化法案否決がきっかけ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
G7公的資金投入に合意
主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、 公的資金を使った金融機関への資本注入に合意した。 世界が、いうなれば「日本がかつて来た道」を踏み出すことになったのである。 しかし、その課題も多い。 アメリカは議会の顔色を窺いながらの実行になるであろうし、 資本注入額を決める資産査定の方法さえあいまいなままであるからだ。 日本は、バブル崩壊後の住専問題...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
メンタル経済に見る２１世紀型社会
世界が注目する７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が終了し、 「重要な金融機関の破綻を避けるため、あらゆる可能な手段をとる」 といった強いメッセージが打ち出されました。 これで金融不安が終息するとは思えないし、今後の各国の具体策に 注目は移っていくと思われますが、 ある種の安心感は、金融市場に与えられたのではないでしょうか。 １９８５年のプラザ合意以来、マネーとお金と、世界市場の中では...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
コンサルタントは「使う」意識で・・・
人事コンサルタントの使い方 (5)コンサルタントは「使う」意識で・・・ 外部の人、特にコンサルタントを使う目的は、会社によって、あるいは その状況によって様々だと思いますが、だいたい以下のような理由が 多いようです。 ・外部の専門家の知識やスキルが必要 ・社内は人手不足だから、社外の人の力を借りたい ・社内の人が説明・説得するよりも、外部の人が話した方が...（続きを読む）
- 藤島 淑子
- （経営コンサルタント）
米下院、金融安定化法案否決
今朝のニュースにはビックリしましたね。 新聞各紙は、議会が合意して成立の方向性で書かれていたと思いますが、 ネットで確認した限りでは、5時28分の朝日、6時19分のﾄﾑｿﾝﾛｲﾀｰの記事が 最初の記事なんですかね。 新聞各紙が朝刊を配り始める時間に否決されたようです。 アメリカでは、本法案の否決を受けてNYﾀﾞｳ平均が７７７ドル安。 日本でも東京市場は急落で始まったようです...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
手切れ金150万円で決着
最初に相談されたのは2ヶ月ほど前でした。 30歳代の未婚の女性です。 1年ほど前から既婚の男性と交際をされていました。 男性からは「離婚をするつもりだ」「いずれ結婚して欲しい」などといったことを言われていたようです。 交際途中、相談者が彼に別れを告げたところ自殺をほのめかされ別れることができませんでした。 ところが最近...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
金融危機！ ニューヨーク現地報告
9月13日から21日までアメリカの状況がどなっているかを調べるため、自ら主催する経済教室等の生徒さん達を引き連れ総勢10名でニューヨークに行ってきました。
今回の主要訪問先は
１．ウォール街周辺
２．ニューヨーク連邦準備銀行（FRB)見学
３．ニューヨーク商品取引所（NYMEX）見学
４．国連見学
５．ハーレム
です。
*リーマンブラザーズ破綻のニュースに衝撃
９月１３日（土）...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
越境があったらどうするの!？
隣地との境界を示す境界標、その境界標 を結んだ線を境界線と言います。 その境界線を越えることが「越境」です。 境界線＝境界塀と思っている方が多いと思いますが 実際は境界線上にある場合と''どちらかの敷地内に塀が設置されている場合'' とがあります。 ですのでまず、どちらの塀かを確認します。 そのライン上を見上げると越境がわ...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
江副さんの本から（3） ・・・メルマガより・・・
・・・EMPメルマガ2007年9月8日号より・・・ >>> 昨日のつづきです・・・ プラザ合意以後の円高不況のとき、 金利の低下、不動産価格の上昇を予測し、 いち早くリクルートコスモス（現コスモ・イニシア）に 「マンション用地、中古マンションを買い捲れ」 と指示を出した江副さん。 その時は、 予測...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
越境があったらどうするの？
隣地との境界を示す境界標、その境界標を結んだ線を境界線と言います。 その境界線を越えることが「越境」です。 境界線＝境界塀と思っている方が多いと思いますが 実際は境界線上にある場合とどちらかの敷地内に塀が設置されている場合とがあります。 ですのでまず、どちらの塀かを確認します。 ライン上を見上げると越境がわかります。 一般的によくあるのは枝葉です。...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
税務調査（３・本坊事件２）
前回に引き続き、本坊事件を紹介し、税務調査の問題について検討する。 神戸地裁では、原告の全面敗訴であり、大阪高裁でも敗訴して、 本坊事件は確定している。 大阪高裁でも事実認定に基づいた判断を下している点は注意が必要であろう。 以下に大阪高裁の判断を見てみよう。 質問検査権の意義については、地裁同様、最高裁判決を引用している。 しかしながら、実定法上特段の定めのない実施の細目について、 上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（３）
今日は、役員に対するみなし退職金の損金性が認められた数少ない事例から、 平成１８年１１月２８日裁決を紹介します。 事実の概要は以下の通りである。 審査請求人Ｘ社の創業者であり取締役会長であるＡの長男である 代表取締役Ｂは、平成１３年ころから独断的な言動が目立つようになり、 その子供である取締役専務Ｃや取締役常務Ｄらと対立するようになったところ、 平成１３年６月ころ、Ａは、Ｂに対して、代表取締...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
軽油引取税のみなす課税（その２）（補佐人事例）
前回は、完敗した地裁判決について紹介致しましたので、 今日は、全部取消逆転勝訴判決となった高裁判決について、 準備書面を含めて紹介致します。 まず、我々が行ったのは、事実認定の見直しでした。 そこで、気付いたことがありました。 人名の酷似です。 本件軽油取引の首謀者の１人である辛の苗字と 本件取引の名義として後半用いたＦ商会の代表者（Ｈ）の苗字が 同音であることに改めて気付きました。 そのつも...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
最低賃金の引き上げと格差問題
厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会が 本日（８月５日）、地域別の最低賃金（時給）の今年度の 引き上げ額の目安を１５〜７円とする事を決めた、という ニュースが流れていました。 以前も、この最低賃金の引き上げについて、コラムで取り 上げましたが、１０月中に新基準が適用される予定という 事で、対象となる方にとっては、本当に良かった、という 思いではないで...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
軽油引取税のみなす課税（その１）（補佐人事例）
私が高裁から税理士補佐人として関わった軽油引取税の事例を紹介します。 東京地裁平成１８年１２月１４日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8201、納税者敗訴） 東京高裁平成２０年７月１０日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8202、全部取消納税者逆転勝訴） 不服申し立て及び地裁までは弁護士のみで、 高裁から私が補佐人として入り、 また、師匠には弁護士登録前に鑑定意見書...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
本当に中小企業の事業承継の円滑化につながるのか？
本日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成２０年法律第３３号）」の第２章『遺留分に関する民法の特例』の施行日が平成２１年３月１日と官報にて公布されました。
この法律は、一定の要件を満たす中小企業の後継者が、先代経営者の遺留分権利者全員と合意を行い、経済産業大臣の確認及び''家庭裁判所の許可''を経ることを前提に、以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができると...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
リフォーム工事のトラブル★その８
「 工事費のアップ 」 前回は、 工事費がアップする場合は、 事前に詳細見積りを提示して説明することが 大切であるとお伝えしました。 工事費が増額するケースは多い。 増額の理由がどうであれ、 工事費がアップしたことに不満を抱く人は、 実に、８０％に達するというデーターもある。 しかも、 ...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
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