「取得」を含むコラム・事例
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TOEIC スコアを１００点アップ！
日本企業でも社内の公用語を英語に、と、打ち出した数社はもとより、IBMに端を発した昇進・昇格にＴＯＥＩＣスコアを必須とするという制度が多くの企業の間に広まっています。
TOEICスコアが、英語コミュニケーション能力の判断基準として採用されてから２０余年の歳月が経過していますが、会社からTOEIC受験を迫られ、どのような方法で学んでいけばよいのか悩んでいる方もおられると思われます。
英語は言葉で...（続きを読む）
- 大津山 典子
- （英語講師）
米国特許判例紹介：米国における共同侵害成立要件（第２回）
米国特許判例紹介：米国における共同侵害成立要件（第２回）
～成立要件は厳格化へ～
河野特許事務所 ２０１１年４月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Akamai Technologies, Inc., et al.,
Plaintiff Appellant,
v.
Limelight Networks, In...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
平成23年度課税評価額
4月の新年度になり今年度の評価証明が取得できるようになりました。 早速、昨日都税事務所に行ったのですが土地に関してはちょうど 1割ほど評価額が下がっていましたね（港区の物件）。 しかし、名寄帳で税額を見てみるとむしろ上がっている！？ なぜだろうと思って聞いてみたら「負担調整」だそうです。 つまり数年前に急激に評価が上がった時に抑えて税額算定した しわ寄せが今頃乗っかってきたというこ...（続きを読む）
- 杉山 浩一
- （不動産投資アドバイザー）
ＦＰ資格取得の勉強をしてみませんか
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 今回の大震災では、多くの情報が錯綜し、何を信じていいのかわからないという経験もしました。 たとえば、本当は買いだめなんかしなくてもいいのに、誰かが買っているの...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
「困らないとわからないこと」
人には一度得た利便性を簡単には捨てることができない脳の回路があるそうです。
それを「生活価値の不可逆性」と言うそうです。
Yahoo!ポータルサイトの目立つ所に貼り付けてある東京電力管内の電力使用状況グラフはとてもわかりやすく、また少し気になる試みです。
本来なら電力の供給に困ったから実施するのではなく、日本全体が地球温暖化ガス削減や省エネに向き合うと決めた時点から、国が主導してこのよう...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
あらゆる食害虫に効く【ホウ酸シロアリ消毒】
前回のコラムで、
【人に安全、有機溶媒も使っていないので全く臭くない】
というホウ酸白蟻消毒薬をご紹介しましたが、この他にも様々な特徴がありますので、本日は二点目の、
【あらゆる食害虫に効く】
について、少し詳しくご説明させていただきます。
ホウ酸（ホウ素）が、人やペットには無害なのに、ゴキブリや白蟻などの昆虫に効くのは、腎臓の有る無しによる、と前回ご説明しました。
ただ、その根拠は？
と言...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
住宅にかかる税金（印紙税・登録免許税・不動産取得税等）
家を建てる時にかかる税金には、以下のような税金があります。
■印紙税
土地を購入する時の売買契約書、工事会社と結ぶ工事契約書、
金融機関から住宅ローンを借りるときには金銭消費貸借契約書、
これらを作成する時には、印紙税を納めなければなりません。
税額は契約金額によって異なります。
契約金額1000万超5000万以下の場合、
売買契約書 15000円（※）
工事請負契約...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
★4/1- 岡星 東京富士大学「イベントコース」教授就任
4/1より、私・岡星は、4年制大学で日本初「イベントプロデュースコース」設置の、
東京富士大学に、教授として就任いたしました!
★
東京富士大学
経営学部・経営学科「イベントプロデュースコース」
新たな時代のイベントの担い手になりませんか？
新たな時代のイベント論を体系的に学び、連携企業での現場実習により、わが国初の新技術との出会いやイベントのオペレーションを体験...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
『災害に関する主な税務上の取扱いについて』
『災害に関する主な税務上の取扱いについて』国税庁が公表しています 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます 今週も、災害関連の税務情報です。3月決算法人で直接関連する 項目もありますので、ご注意ください 災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の 主な税務上の取扱いについては、次のとおりとなっていますので、 ご参考にし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ビジョンを持つこととキャリアアップの関係とは？
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……… パーソナル・グローバリゼーション～世界と働く為のツールと習慣～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011.2.4 Vol.10 ・・・・・‥‥‥………━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□ 今までは大手企業の研修内でしか学べなかった “グローバル人材”...（続きを読む）
- 福田 聡子
- （経営コンサルタント）
減価償却資産 - 取得価額による償却方法の選択適用 -
法人が減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、 資産計上し耐用年数に応じて費用計上しますが、 取得価額や一定の要件によっては、 取得時に全額を損金処理することも認められています。 < 取得価額 > 10万円未満 → 全額損金処理 または 資産計上 ( 償却資産 不要 ) ・・・少額の減価償却資産 (注1) ( 法人税法施行令133 ) 20...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
日本経済ウオッチング
こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 平成23年3月25日、財務省は、「対外及び対内証券売買契約等の状況」（週次・指定報告期間ベース）を発表した。 その中に、対外証券投資と対内証券投資という記載がある。 まず、対外証券投資である。こちらは、居住者による株式を処分・取得の金額である。 平成23年3月13日から3月19日までは、処分額4,845億円、取得額3,828億円。 ...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
セーフティネット保障5号の対象業種が拡大されます
震災関連情報（セーフティネット保障5号の対象業種が拡大されます） 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 ３月２３日（火）、中小企業庁ホームページで、「セーフティネット保証 （5号）の対象業種の拡大について」が公表されました。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm 公表された主な内容...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する権利侵害（第３回）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する権利侵害（第３回）
～ソフトウェアモジュールがロックされている場合に侵害が成立するか～
河野特許事務所 ２０１１年３月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Finjan, Inc.,
Plaintiff-Cross Appellant,
v.
Se...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
東北地方太平洋沖地震等による被災中小企業者対策について
東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定 及び被災中小企業者対策について 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。 昨日に引き続き、今日も大震災に関連する情報です 今日は経済産業省から発表された中小企業者対策です 全国の中小企業が対象となっています。 詳細は、経済産業省の下記ＵＲＬにてご...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
３月１３日起業説明会受講者
昨日の起業説明会受講者の中で、
起業の決意は固い人がいました。
具体的には
・すでに現職の整理に入っている
・資格取得に取り組んでいる
・起業以外道はないと思っている
・知識を深めようと介護業界に関する勉強をしている
ところが一番重要な資金がないとのこと。
自己資金がないとしても融資計画などを立案し
資金繰りの目安をある程度立案しないと、
「戦争に行くのに鉄砲の弾がない」のと同じ
状況になっ...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
東北地方太平洋沖地震の被災者の申告期限の延長措置
東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における 申告・納付等の期限の延長の措置について 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。 このメールマガジンの読者には、東北地方にお住まいの方も 多くいらっしゃいます。 今回のメルマガは、被災者の皆様の所得税と贈与税の申告期限の 延長に関する国税庁...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
借地の底地購入と住宅ローン控除について
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*定期借地権付建物を購入し、その後借地部分の底地を地主からローンで購入した場...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続、遺贈の場合の取得の日の引き継ぎについて
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*原則引継ぎます。
マイホームを売却した際に所有期間によって、3000万円...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与の場合の取得の日の引き継ぎについて
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*原則引継ぎます。
マイホームを売却した際に所有期間によって、3000万円...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
会社設立手続きを学ぶ その４
前回のコラムは、株式会社と合同会社の違いについての説明でした。 その説明の中で、会社全体に対する株式会社の比率が98％もあるのに対して、 合同会社の比率はわずか１％ぐらいしかないことにも触れました。 近年の設立件数を比較してみても、2009年の法務省のデーターでは、 株式会社設立件数の比率が93.5％もあるのに対して、 合同会社の設立件数の比率は6％ほどしかありません。 ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
離婚伴う財産分与の場合の税金
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*離婚後であれば特例の適用を受けられます。
離婚に伴う財産分与によりマイホ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
TOEIC９００越えをするには？
「こんなに勉強したのにTOEICスコアが伸び悩んでいます。」「TOEICの問題集を何冊こなしてもTOEIC 900を超えられません。」などという声をよく耳にします。
では、TOEIC900点以上を目指すにはどのような学習が必要なのでしょうか。
TOEICで高得点を取得するには、TOEICテストの出題範囲にとどまらない総体的な英語力、つまり、背景にある文化や教養常識など、多岐にわたる知識の導...（続きを読む）
- 大津山 典子
- （英語講師）
ナビタイムカーナビ訴訟
ナビタイムカーナビ訴訟 ～２０年後を見据えた特許権～ 河野特許事務所 ２０１１年３月８日 新井 景親 1．東京地裁における判決（平成２１年(ワ)第３５１８４号） ２０１０年１２月６日に東京地裁において、パイオニアが、自社が所有する車載ナビゲーション装置の特許権（特許第２８９１７９４号及び特許第２８９１７９５号、いずれも１９９１年４月１２日出願）を侵害するとして、...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
フラット３５Ｓのシェア９０％超！
フラット３５申込みに締める「Ｓ」の申請件数の割合が 今年に入り過去最高を更新しました。 ◎１月のフラット３５申込件数は 全体で約１０，８００件 うち、フラット３５Ｓ（スペシャル）申込み件数は 全体で約９，８００件となりました。 実に９０．５％にもなり、これは文字通り過去最高です。 フラット３５Ｓとは、 優良住宅取得支援制度に基づき生まれた制度で、 フラット３５Ｓの「Ｓ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
生計を一にする者から取得した場合の住宅ローン控除
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*銀行等からの借入により、以前から住んでいる住宅を同居している親族（生計を一...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
耐火建築物に該当する場合とは
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*軽量鉄骨造は耐火建築物に含まれませんのでご注意下さい。
中古住宅の住宅ロ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除(保証金方式)
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*最近少しずつ定期借地権付でマンションや一戸建てを購入される方が増えてきまし...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
定期借地権付建物の住宅ローン控除(前払賃料方式)
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*最近少しずつ定期借地権付でマンションや一戸建てを購入される方が増えてきまし...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
社内の公用語が英語なんて・・・！？
「社内は全て英語が公用語」と、打ち出している企業が増えてきました。
加速された歳月の移りゆくなか、多国籍企業が増すほどにTOEICのスコアアップが余儀なくされてきています。 「まさか日本企業である当社内の公用語が英語なんて・・・」と、驚いたり悩んだりしている方も多いと思われますが、ほとんどの日本人が中学及び高校と、６年間は毎週複数時間、英語の授業を受けて来ています。「英語を避けてきました。」とい...（続きを読む）
- 大津山 典子
- （英語講師）
連帯債務の住宅ローンを借換した場合の住宅ローン控除
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*連帯債務で借りていた住宅ローンを借換して、単独の住宅ローンとした場合の住宅...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
離婚による財産分与により追加取得した場合の住宅ローン控除
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*以前から住宅ローン控除の適用を受けていた人が、離婚による財産分与により、住...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローンがずっしりのしかかる家計
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 総務庁から、平成22年度の家計調査（家計収支編）の速報が発表されています。 それによると、住宅ローンを組んでマイホームを購入した世帯の住宅ローン返済額は，１...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
アイエスエフネット、ジョイコンサルティング事業提携のお知らせ
アイエスエフネット、ジョイコンサルティング事業提携のお知らせ ～両社の強みを活かし、障がい者の企業就労への環境を創造～ 株式会社アイエスエフネット（以下、アイエスエフネット、本社：東京都港区 代表取締役 渡邉幸義）・ジョイコンサルティング株式会社（以下、ジョイコンサルティング、本社：東京都渋谷区 代表取締役 木村志義）はそれぞれの事業の強みを活かし、障がい者の企業就労への環境...（続きを読む）
- 木村 志義
- （採用コンサルタント）
離婚による財産分与と住宅ローン控除の関係
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*離婚による財産分与により、それまで住んでいた住宅を取得した場合の住宅ローン...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
金融の軽減税率は継続
現在の上場株式等の配当・譲渡所得等に関する１０パーセント軽減税率は、
２年延長し、平成２６年１月から２０パーセント税率とするとのことです。
平成１５年度の改正により２０パーセントから１０パーセントへ軽減されたものです。
「貯蓄から投資へ」といわれていた時期ですね。
源泉徴収選択口座に関する上場株式等の譲渡所得の税率
および
上場株式等の配当等に関する源泉徴収...（続きを読む）
- 堀口 雅子
- （ファイナンシャルプランナー）
夫婦での介護サービス起業相談
昨日、夫婦両人とも介護資格をもった方が
訪問介護起業相談にきました。
夫婦で介護資格（介護福祉士）を取得している場合
実質１名の雇用だけで、訪問介護事業所が開設できます。
訪問介護事業所設立時コスト（イニシャルコスト）は１００万円
かかりません。
かかるのは、サービス発生がら入金までのつなぎである
ランニングコストです。
よって、当業界は、
お客様が少ない開設当初の人件費が課題で...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
確定申告まだ受け付けています。
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*本日は日曜日ですが、一部の税務署では休日開庁対応しています。
今日を逃...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除(権利金方式)
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*最近少しずつ定期借地権付でマンションや一戸建てを購入される方が増えてきまし...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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