「制度」を含むコラム・事例
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第三次改正中国商標法ガイド （第１回）
第三次改正中国商標法ガイド （第１回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 ２０１３年９月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 2013年8月30日第三次改正中国商標法は第12回全国人民代表大会常務委員会を通過し、来年5月1日より施行されることとなった。 今回の法改正はより低コストで、スピーディーに商標権を付与し、また第三者の抜け駆...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
アシスタントウェディングプランナー検定
今月から、日本ウェディングプランナー・ネットワーク協会様の
アシスタントウェディングプランナー検定（AWP）をサロンでも実施します。
この資格はブライダル企業に貢献できる人材を育成することを目的にしている
検定です。
またAWP検定は、厚生労働省所管「求職者支援制度」の検定資格として採用されています。
2012年度は全国で約800名の人が受験し、全国合格率は85％だったそうです。
...（続きを読む）
- 原川 佳絵
- （フラワーアレンジメント講師）
「 女性起業家向け 」の貸付制度
「 日本政策金融公庫に「 女性起業家向け 」の貸付制度もあるんだよ！ 」
いつもありがとうございます！
女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です！
この言葉は、昨日のコンサルティング時に、私が発した言葉です！
ぜひご自身にもリンクさせてみてくださいね！
そして起業時、事業経営(ビジネス)に活かしていただけたら嬉しいです！
...（続きを読む）
- 辻 朋子
- （起業コンサルタント）
新商品・サービスを考えた方必見！ 東京都で助成制度スタート
「東京都地域中小企業応援ファンド」は、地域（東京）を活性化させる新しいビジネスモデルを 数多く生み出すことを目的とした助成制度です。 東京の魅力向上や課題解決に取り組む意欲とアイデアに溢れた中小企業者等の事業に対して、 その取り組みに要する経費の一部を助成します。 [詳 細] http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1307/0008.ht...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
池田唯一ほか『新しい公開買付制度と大量補油報告制度』商事法務
池田唯一ほか『新しい公開買付制度と大量補油報告制度』商事法務 立案担当者が平成18年に改正された金融商品取引法のTOB、５%ルールについて、解説したもの。現在は絶版のようである。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
太田達也『会社法における事業承継とM&A・株式制度の活用』税務研究会
会社法における事業承継とM&A・株式制度の活用/税務研究会出版局
￥1,680 Amazon.co.jp
太田達也『会社法における事業承継と
著者は公認会計士である。事業承継の問題について、種類株式、M&A、自己株式を利用する方法を記述している。ただし、税制が改正されたので、改定が望まれる。
M&A・株式制度の活用』税務研究会（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セミナーのご案内：第３次中国改正商標法の解説と対策 （東京）
◆セミナーのご案内：第３次中国改正商標法の解説と対策 （東京） ～ 改正内容のポイントと日本企業がとるべき対策を徹底解説 ～ 2009年から進められていました第3次中国改正商標法案が、2013年8月30日に可決され、2014年5月1日より施 行されることとなりました。 音声商標の導入、一商標多区分制の導入、拒絶時の意見提出の機会付与、異議申立の制限等、出願から中間処 理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス法務2013年4月号、公取委の企業結合届出前制度
ビジネス法務2013年4月号 宇都宮秀樹「（公取委の）事前相談制度廃止後の企業結合審査の実務」について、公正取引委員会に対する結合届出前制度の運用について、手続の概要について、よくまとまっている。問題解消措置などの個別ケースへの言及が少ないのは、紙幅の都合上、やむを得ないであろう。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中高年の起業に欠かせないポイント
わが国では、４０代後半から５０代、６０代の中高年の人の起業が増えています。老後の生活を支える年金制度や、家庭の財政を考えますと中高年の起業は自然の流れと思います。ただ、誰もが起業して上手くいくわけではありません。中高年の起業に必要なポイントを整理してみます。 中高年起業にとって欠かせないのは、起業する人にとって得意ジャンルの商品やサービスの専門知識と技術力です。起業の入口になりますが、お客さ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
窪田充見『家族法－民法を学ぶ』有斐閣,続き
家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣
￥4,200 Amazon.co.jp
窪田充見『家族法－民法を学ぶ』有斐閣（
離婚、財産分与、慰謝料、養育費（扶養義務）に関する部分を読みました。
ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法２８４条は、家事事件手続法２７７条１項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
窪田充見『家族法－民法を学ぶ』有斐閣（2013年1月・第2版）
家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣
￥4,200 Amazon.co.jp
窪田充見『家族法－民法を学ぶ』有斐閣（
離婚、財産分与、慰謝料、養育費（扶養義務）に関する部分を読みました。
ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法２８４条は、家事事件手続法２７７条１項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
非上場企業の決算発表 重要なのは継続性
ご存じの通り、上場企業には投資家保護の観点から決算発表が義務づけられています。年度末の決算のみならず、四半期毎での決算や、業績に影響しうる事象が判明した場合は速やかに発表しなければならない適時開示制度なるものも存在します。 業務負荷が多いとはいえ、多くの株主がいることと、今後株主になり得る投資家に向けて情報発信をしていく必要性を考えれば当然のことでしょう。 では非上場企業はどうで...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
セミナーのご案内：中国における特許・商標トラブルを防止するためには（長野）
◆セミナーのご案内 （長野） 中国における特許・商標トラブルを防止するためには 「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国にて外国企業が中国企業による権利行 使を受け、敗訴する事例が多発しています。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高 まりにより、外国企業が逆に中国企業に提訴されるケースはもはや珍しいものではなくなりまし...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
医療保険の新商品発売で競争激化！ 選ぶにあたってのポイント
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、「医療保険の新商品発売で競争激化！選ぶにあたっての ポイント」というテーマでお伝えいたします。 楽天生命が今年の4月からインターネットによる保険販売をスタート。 アイリオ生命時代からの医療保険「スマート」「ピンポイント」「ロング」 の3本立ての医療保険を販売している。 医療保険・が...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
第１１回年金対策・アパート経営セミナーのお知らせ
『年金対策・副収入・資産形成のために、
サラリーマンでもできるアパート経営術』
第11回オープンセミナーを行います。
サラリーマン時代にアパート経営を始め、
現在も安定経営を続けている経験と、
35人のサラリーマンに対して、
東京の土地取得からアパート満室経営をサポートした実績ともとに、
書きおろしたアパート取得のための実践的なノウハウ
『あなたにもできる！サラリーマン大家...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
確定拠出年金（401k）の運用管理をしよう
この数か月は相場が慌ただしい
多くの会社で導入されている確定拠出年金制度。
今まで資産運用とは縁のなかった方でも、最近この確定拠出年金が
会社ではじまった方が多い昨今です。
多くの会社の仕組みとしては退職金代わりに先に掛金を支給するので
自分で運用して増やして下さいねというやり方です。
会社が導入した「運営管理機関」により、勉強会の質や質問の受け答えなどに
大きな差...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その５
５．継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。 他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その４
４．経過措置により労使協定で定める基準の内容 ・経過措置により労使協定で定める継続雇用制度の対象者を限定する基準とは 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものである。 ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その３
３．継続雇用制度の対象者基準の経過措置 ・改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めている。 経過措置は、これまで継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを利用していた企業においては、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その２
２．就業規則の変更 ・ある事業主の就業規則では、これまで、基準に該当する者を60歳の定年後に継続雇用する旨を定めている。改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められている。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は３年毎に１歳ずつ引き上げられるので、基準の対象年齢を明確にする...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その1
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成２４年改正（９条）によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。 高年齢者雇用安定法（高年齢者雇用確保措置関係）について、詳しい説明は、以下のとお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
グループホーム入居者にみる、老後生活の生活費と収入の例と必要な貯蓄額
私事になりますが、本日(2013年8月29日)に後見等事務報告書(終了時報告)を監督人に送付いたしました。筆者は2002年に(親族)後見人に選任されたのち、2006年からNPO法人SKY協議会で始めた「市民後見人養成講座」その後この活動の発展形として品川区でNPO法人市民後見人の会」の立ち上げに参加したのち昨年退会、今回葛飾区の要請で受けた保佐人の看取り迄、足掛け12年市民後見人に関わってきました...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
フットケアサロンスタッフ募集♪
こんにちは 貴女の足のことを真剣に考える足の悩み研究家
☆美脚レスキュー☆サトケイです
先日、フットケアサロンのオープニングスタッフ募集の記事をアップさせていただきました
こちらです
研修担当は私が行いますのでよろしくお願いいたします
足の悩み研究家☆美脚レスキュー☆サトケイ
プロフィール
詳しくはHP
をご覧くださいませ
メディア掲載歴こちら
です
...（続きを読む）
- 足の悩み研究家 大多和 圭子
- （イメージコンサルタント）
高年齢者の定年延長（高年齢者雇用安定法）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 １．65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。（高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 １．65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。（高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法で事業主の利用できる助成金・支援策
高年齢者雇用安定法で事業主の利用できる助成金・支援策 事業主に望まれること 各事業所においては、それぞれの事業所の実情に応じて、次のような措置を実施することが望まれている。これらの措置を実施するに当たっては、下記「利用できる支援策」にお示しするような各種支援策を活用できる場合がある。 １．65歳以降についても、年齢にかかわらず意欲と能力に応じていつまでも働き続けられる制度...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「講師料が無料」と「講師料が有料」のライフプランセミナーの違い
この７，８月だけで２０回以上のライフプランセミナー講師を担当しましたが主催者参会者ともに非常に好評でした。好評かどうかは全て「アンケート」が物語るのです。アンケートに参加者が「良い」「悪い」を正直に記載されているのです。 なぜ弊社のセミナーが好評か分析すると、やはり中立公正であり、主催団体の独自の制度を盛り込んだりしているから、それと講師が相談経験豊富なので雑談の中にも面白みがあるのでしょう。 あ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
労働者派遣法の平成２４年改正、その4
派遣元事業主・派遣先に新たに課される事項 改正により新たに派遣会社・派遣先に新たに課される事項は以下のとおりである。 下記１～１０は平成２４年１０月１日より施行、１１は平成２７年１０月１日より施行される。 今回の改正は、一般派遣元事業主だけではなく特定派遣元事業主に対しても当然適用される。 1 日雇派遣の原則禁止 日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておら...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その2
派遣労働者・労働者 労働者派遣法が 派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため 改正された 改正のポイントは以下のとおりである。（平成２４年１０月１日より施行） ・派遣会社を選ぶとき (1) 派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などがわかるようになる。 より適切な派遣会社を選択できるよう、 [1] インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その1
労働者派遣法の平成２４年改正 正式名称は 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」 ○ 一般的に労働者派遣では、派遣元・派遣先・労働者の関係性は以下になる。 派遣元と派遣先の間では派遣契約が結ばれる。 労働者を派遣する際には、派遣元と労働者の間には、労働契約が結ばれる。 労働者が派遣先で就労する際には、派遣先の指揮命令を受ける。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
9月のボイトレ、ボーカルレッスン（ボイストレーニング、リズムトレーニング）
9月のボイトレ、ボーカルレッスン（ボイストレーニング、リズムトレーニング） NG日、時間は以下の通りです。 1日（日）16時以降NG 5日（木）18時以降NG 6日（金）17時までNG 8日（日）14時～19時NG 10日（火）NG 11日（水）17時以降NG 12日（木）18時以降NG 14日（土）NG 15日（日）～1８日（水）NG 20日（金）17時までNG 22日（日）16時以降NG...（続きを読む）
- うえむらかをる
- （音楽家）
国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります
【外国人と税編-9：国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります】 国外財産調書制度が、平成25年度から始まっています。 具体的には平成25年12月31日時点で国外に5000万円を超える財産を保有する 方は、翌年の3月15日までに国外財産調書を税務署に提出しなければなりません 概略は、国税庁の下記URLでパンフレットをご覧ください 制度の概要が簡潔にまとめられています http://...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「モノとおカネの価値。」メルマガバックナンバー8月26日配信号
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※このメールはこれまでに小川猛志と名刺交換させていただいた方やパズル会員様にもお送りしています。 ※登録内容変更、配信停止はコチラ → http://goo.gl/XFxDw ※お知り合いにもススメたい！と思った方はコチラをお伝え下さい！ → http://goo.gl/rb0vH ...（続きを読む）
- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
指導する側も完ぺきじゃない
生徒と接していると、なかには 「先生は絶対に正しい」「先生は絶対に間違わない」と思っている子もいます それはそれで良いような気もしますが、実際に指導する立場の方は、このイメージはつらいと思います なぜなら 【指導する側も完全ではない】 ということです もちろん、ご自身なりの理論や自信は必要ですが 指導する側も日々勉強であり、日々最善を目指している方ばかり...（続きを読む）
- 坪内 康将
- （塾講師）
大家さんから大家業へ
先般用事があって税務署に行ったときにふとみたポスターに目がいきました。 内容は個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が”拡大”されるということでしたが、よく読むと事業取得、山林所得そして不動産取得を行う方”すべて”が対象になるそうであります。 私は税のほうの専門ではないのですが不動産鑑定業務で不動産の収支について調査すること...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
人材が定着しない３つの要因
こんにちは＾＾竹内です。 今日は、人材が定着しない３つの要因について ご紹介したいと思います。 中小企業では、なかなか人の定着が難しい、と言われます。 これは、大企業と比べた場合、「ヒト・モノ・カネ・情報」のいずれも 劣ってしまいますね。 まず、人材が定着しない３つの要因の1つ目ですが、 ・頑張っても社員になれない（から辞める） が多いです。 逆にいえば、頑張って社員になれる制度があれば...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
人材の定着と、優秀な人材確保は企業の課題
こんにちは＾＾竹内です。 盆も開けましたが、いかがお過ごしでしょうか？ 盆も過ぎた、という事で、新しく思いを持って 仕事ができる、というメリットがありますね。 私は、この休み期間中に、国内4か所を回ってまいりました。 香川、高知、福岡、長崎の4か所です。 少し、現地の方と、バーなどで会話をさせて頂いたのですが、 仕事の話になった際に、聞いたお話はこのようなものでした。 「アルバイト位し...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
海外における特許権等の侵害調査～調査費用の一部を助成～
海外における特許権等の侵害調査 ～調査費用の一部を助成～ 河野特許事務所 ２０１３年８月１６日 執筆者：弁理士 大竹 康友 製品の製造・販売を海外で行う場合、その国で特許権等の知的財産を保護する権利を取得しておく必要があるのは言うまでもありませんが、外国でそのような権利を所有していても実際に模倣品や海賊版が出回っている場合に、侵害者を特定したり侵害状況を正確に把握したりすることは難しい...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
6,914件中 2701～2750 件目
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