「判断」を含むコラム・事例
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上場株式等の譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料
今年の株高等により今年は上場株式等の売却益が出た方も多いと思います。もし、昨年までの上場株式等の売却損を確定申告して繰越控除していれば、今年分の益も確定申告すれば過去の損と相殺でき税負担が減ります。 その場合、国民健康保険料（税）に対する影響はどうなるでしょうか。 事例 過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越 -200万円 今年の株式売却代金 ...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第3回）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第3回） 2013年12月24日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 6.外観設計特許の類否判断 (1)物品の同一・類似判断 外観設計(以下、意匠という)が類似するか否かの判断は、最初に物品が類似するか否かの判断を行う(指南第73条)。物品の類否は、意匠物品の用途（使用目的、使用状態）に基づき判断する。具体的には、意匠の簡...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
IM-houseリフォーム
築12年の中古住宅を取得しリフォームしたIさんのケースです。
生まれたばかりのお子さんを持つ、30代のご夫婦。
宇都宮駅東の便利な立地の賃貸マンションにお住まいでしたが、近くに中古住宅を取得したので、リフォームの相談をしたいとホームページを見てご連絡を頂きました。
最初の顔合わせはご自宅。
現在の生活を見せて頂きながら話をすると、リフォーム後の将来を想像しやすいのです。
意中のインテリ...（続きを読む）
- 吉田 武志
- （建築家）
ブログ２０１３年１２月-3
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲載しました...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
横顔を美しくする！フェイスラインを叩こう
● 横顔を美しくする！フェイスラインを叩こう こんにちは。加藤ひとみです。 将来、自分はどんな顔になるのか？ 将来のことは想像するしか出来ませんが、 30代後半からわたくしが13年間やり続けてきたことの中で これは効果があった！やってきて良かった！ と思うことを今日はご紹介したいと思います。 それは 「フェイスラインを叩くこと！」 簡単すぎて拍子抜けしましたか？ 「洗顔時の...（続きを読む）
- 加藤 ひとみ
- （イメージコンサルタント）
三者による離婚協議書
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 最初に相談されたのは、30歳代前半の男性です。 同じ職場の既婚女性と不倫関係になり、それが女性のご主人に知れてしまったとのことでした。 位置情報アプリでホテルに一緒にいるところを追跡されたのです。 それで、相手のご主人から女性と相談者に対して、離婚と慰謝料の請求がありました。 請求金額は相談者と女性とを併せて500万円でし...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
主要株価指数・主要商品先物価格・長期金利12月第3週の週間騰落率(2013年12月20日)
世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数、長期金利の12月20日対12月13日の騰落率です。 ★地域別株価指数騰落割合推移 今週の株価の騰落で、上昇件数割合が高かったのは欧州です。週の内3日間が60%を超えています。ヨーロッパに引き上げられて、オールカントリー指数も60%を超えています。最も上昇件数が振るわなかったのはアジア太平洋地域でした。 ★主要株価指数週間騰落率 今週は先進国の株...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
写真の著作物の著作物性
写真の著作物 写真の著作物は、構図、カメラアングルの設定、シャッターチャンスの捕捉、被写体と光線との関係（順光、逆行、遮光など）、陰影の付け方、色彩の配合、部分の強調・省略、背景、被写体の選択、組合せ、配置などにより、創作性が判断されている（中山信弘『著作権法』、渋谷達紀『著作権法』）。 著作権判例百選１２事件 平面著作物（版画）を写真撮影しても、写真の著作物の著作物性はない。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第2回）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第2回） 2013年12月20日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 5.均等論 均等侵害については司法解釈によりその定義が明確化されている。 司法解釈[2001]第21号第17条 専利法第56条第1項にいう「発明特許権又は実用新型特許権の技術的範囲は、その権利請求の内容を基準とし、説明書及び図面は権利請求の解釈...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
自社の10大ニュースは？
今年も残すところ僅かとなりました。 最近は欧米に合わせ12月決算が増えつつあるとも聞きますが、未だ多くの会社の決算期は３月のため、会計年度の締めでもないこの時期は単なる年末年始休み前という感覚でしょうか。 企業のみならずお役所等も３月締めであることから、なおさらのことでしょう。 しかしメディアでは多くの2013年度総括や2014年予測などの報道が、年末年始に行われる習慣があります。メディア...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その２）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第７章 国土整備法（不動産に関する行政法） 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その１）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
出入国管理及び難民認定法
出入国管理及び難民認定法 外国人について、外国人登録法が廃止され、外国人登録証の代わり、中長期滞在者には「在留カード」が導入された。住民基本台帳法が改正され、中長期滞在の外国人は住民基本台帳に記載される。（２０１２年７月施行）。日本人と同一世帯の外国人について、一元的管理ができ、行政サービス（国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当など）ができるようになった。 出入国手続（第１章～第７...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
地方自治法の会計法令違反の公共契約の私法上の効力
地方自治法の会計法令違反の公共契約の私法上の効力 （契約の締結） 地方自治法第２３４条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。 ２ 前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。 ３ 普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
あなたの夢が、必ず！間違いなく達成できる目標設定、3つの方法
●あなたの夢が、必ず！間違いなく達成できる目標設定、3つの方法
こんにちは。九州産業大学心理学講師 木村聡子です。
あなたの望みは、必ず叶うことが、本来のあり方です。
では「なぜ、一向に叶わないのか？」と言えば♪（←知りたいですか？）
あなたが、「叶えたくない目標」を、掲げてしまっているからです！笑
あなたの望みが、いつまでも叶わないのは「本音じゃないこと」を、目標にしているから。
...（続きを読む）
- 木村 聡子
- （婚活アドバイザー）
【最幸ビジネスモデル】言葉じゃなく響く、それも言葉。
【最幸ビジネスモデル】 2013.12.18 No.0764 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 先週、 こみ上げて来て一瞬で書き上げた 「存在」という歌詞を 記事に書いた。 http://ameblo.jp/comincafe/entry-11728382739.html それで 「言葉じゃなくて響いて来た」 と、何人もの人から連絡を頂き、 とーっても嬉し...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第1回）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第1回） 2013年12月17日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.概要 2013年9月4日北京市高級人民法院は、特許権侵害判定指南(以下、指南という)を公開した。指南は全133条に及び、発明特許、実用新型特許及び外観設計特許侵害の有無を判断するにあたり、重要な事項をまとめている。 指南は基本的に専利法、実施細則...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
上方向のラインを顔に作れば老け顔にならない
● 上方向のラインを顔に作れば老け顔にならない こんにちは。加藤ひとみです。 先日のセミナーは、33名の方にご参加いただきました。 プログラムを実践し始めて 頬が高くなった 頬が以前よりふっくらして若返った 肌のきめが整った 額のシワが薄くなった 目の下のたるみが目立たなくなった などなど、嬉しいご報告も直にいただきました。 また、第１回セミナーや３人技プロジェクトに参加された方に...（続きを読む）
- 加藤 ひとみ
- （イメージコンサルタント）
新人店長は「性善説」でスタッフの「不安の氷」を溶かそう
「あの子は、今は笑顔が出ていませんが、必ず素敵な笑顔が出るようになります！今はまだ心を覆っている「不安の氷」が溶けていないだけです。私が責任を持って氷を溶かします。だから、もう少しだけ時間を下さい！」 マネジャーから、全然笑顔が出ないある新人バイトについて、適正が無いのならば配置を換えるか辞めてもらうかした方が良い、と指摘された新人店長でしたが、そうではない、必ず出来るようになる、と反論...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
「食品衛生法」、その２
「食品衛生法」 食品衛生法（抜粋） 第二章 食品及び添加物 第５条 販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む。）の用に供する食品又は添加物の採取、製造、加工、使用、調理、貯蔵、運搬、陳列及び授受は、清潔で衛生的に行われなければならない。 第６条 次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し（不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。）、又は販売の用に供するために、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
主要株価指数・主要商品先物価格・長期金利の12月2週の週間騰落率(2013年12月13日)。
世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数、長期金利の12月6日対11月29日の騰落率です。 ★地域別株価指数騰落割合推移 今週の各国の株価は全面的に下げ47指数が下落しました。オールカントリー指数は－1.50%です。先進国株価の指数である世界株価指数は－1.55%エマージング諸国の指数は－1.17%の低下にとどまりました。アジア・太平洋指数は－1.10%、欧州のStoxx600が最も下がり－...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
行政手続法第６章 命令等を定める際の意見公募手続等
行政手続法第６章 命令等を定める際の意見公募手続等 命令等とは、内閣・行政機関が定める次に掲げるものをいう（行政手続法２条８号）。 イ 法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。３条第２項において単に「命令」という。）又は規則 ロ 審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。） ハ 処分基...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分 第１節 通則 処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう（行政手続法２条２号）。 不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう（行政手続法２条４号）。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第２章 行政庁に対する申請に対する処分
行政手続法第２章 行政庁に対する申請に対する処分 申請とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう（行政手続法２条３号）。 審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従っ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
企業の不法行為、被害者救済“法案可決”
特定適格消費者団体による集団訴訟請求の対象となる範囲と行為。 この集団訴訟請求の対象は、企業（事業者）の契約不履行・不法行為で発生した損害賠償請求や不当利得返還請求など、財産的な被害回復に限定されています。よって製品の事故などで生命、身体、家財に生じた損害や慰謝料や逸失利益などは除外されると思われます。 対象となるのは下記の行為です。 [1] 契約上の債務履行の請求 [2] 不当...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
宅地建物取引業者の手数料・報酬金請求
宅地建物取引業者の手数料・報酬金請求 最高裁昭和38年2月12日 宅地建物取引業者は、不動産の買受人より依頼をうけて売買の媒介をなし、契約を成立せしめるに至ったときは、商法第５１２条により右買受人に対し報酬を請求しうる。 最高裁昭和44年6月26日 宅地建物取引業者は、売主からの委託を受けず、かつ、売主のためにする意思を有しないでした売買の媒介については、商法５１２条にかかわ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国税通則法６５条４項の「正当な理由」
国税通則法６５条４項の「正当な理由」 ４ 第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額（（注）過少申告税・無申告加算税・延滞税など）からその「正当な理由」があると認められる事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、道路交通法
「道路交通法」 交通反則金の納付の通告の処分性 最高裁昭和７・７・１５ 道路交通法１２７条１項の規定に基づく反則金の納付の通告は、抗告訴訟の対象とならない。反則金納付通告にしたがないことにより、後続する刑事事件で争うことができるからである。 刑事事件判決により反則処分が当然に無効とはならない 最高裁昭和６３・１０・２８ 免許停止処分の理由となった軽傷交通事故につきその...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
１度切りの起業で成功するのは奇跡
「起業したい気持ちはとても強いけど、やはり失敗したときを考えると怖い。科学技術の進んだ現代、失敗しない起業って考えられないものですか？」 そんな相談や意見をよく聞きます。起業や新規事業を考える人なら、誰もが一度や二度は考えそうな課題です。起業でのリスクをゼロにすることは無理です。 できることは、起業のリスクを極力減らすこと。実は、中堅・大手企業が新規事業を始める際には、既にリスクを減らす手法...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 廃棄物の定義、最高裁平成１１・３・１０（おから事件） 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（平成五年改正前のもの）２条４号にいう「不要物」とは、自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要となった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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