２０１４年１月のソニー銀行金利と今後の見通し

　銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、１月は固定金利が上昇しました。

　まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、１月の他行の金利でも同様だと思います。

　なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「５年ルール」や、５年後に返済額を見直す際に、前回返済額の１２５％を上限とする「１２５％ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。

　ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことを、よく理解しておくことが大切です。

　一方の固定金利ですが、中心となる固定１０年は前月比0.088％上昇の1.469％、２０年超の最長期間は前月比0.087％上昇の2.375％となっています。

　ソニー銀行の金利決定時期にあたる、１１月下旬から１２月上旬にかけては、米長期金利の上昇につられて、日本の長期金利も0.6％台で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果に左右される展開となりそうです。

　そのＦＯＭＣですが、１７～１８日にかけて開催されます。１ヶ月ほど前までは、今回の会合での金融緩和縮小はないと見られていましたが、６日に発表された米雇用統計が市場予想以上に良かったことで、金融緩和縮小の決定も５分５分の可能性でありうるというのが市場の見方です。

　それを先取りするように、米長期金利が2.8％台まで上昇しており、日本の長期金利も0.6％台とは言え、金曜日の終値は0.695％と荒い値動きとなっています。

　米市場はすでに、いずれ決定されるであろう金融緩和縮小の判断を織り込み始めたと見られ、今回の決定如何に関わらず、米長期金利は高止まりするものと考えられます。

　一方で、日銀による国債買い入れにより国債需給は良好なことから、日本の長期金利が一方的に上昇する可能性はありませんが、以前よりも荒い値動きとなる展開が想定されます。

　以上を総合的に勘案しますと、長期金利は0.6～0.7％台での揉み合いが続き、１２月下旬も0.6％台後半で推移した場合は、１月の他行の長期固定金利は多少上昇する可能性がもっとも高いと考えています。
　

ソニー銀行、住宅ローン金利

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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