「個人投資家」を含むコラム・事例
218件が該当しました
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22年改正(6) 非課税口座内株式等の非課税措置
少額上場株式等について、金融商品取引業者の営業所内に開設した非課税口座の中で管理されている 株式等に係る配当所得、譲渡所得の非課税措置が平成24年度より創設されます。 これは、平成24年度より実施されることになっている上場株式等の20％本則税率化に合わせて 導入される予定となっているものです。 平成24年から26年までの3年間の間に、非課税口座を開設した場合、1口座につき投資額100...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
一棟物件はいつ動き出す？
・・・2010年2月26日号 EMPメルマガより・・・ 昨日久しぶりに訪問した 赤坂にある某不動産ファンドの運営会社。 夕方のアポイントだったので、 一時間ほど話をして帰る頃には 辺りはすっかり暗くなっていました。 事務所内に残る社員もまばら。 「そういえば、○○さんはいらっしゃいますか？」 と、別の不動産ファンド会社から最近この会社に...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
少額株式投資の非課税措置 22年度税制改正
少額株式投資の非課税措置 22年度税制改正 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 22年度税制改正で法人関連のポイントは既に ご案内させて頂きましたので、今日は個人関連から 少額株式投資の非課税措置をご紹介させていただきます 期間：平成24年1月1日〜26年12月31日までで 最長10年間。つまり24年1月に口座開設すれば ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
長期投資にはコストが重要
先日、このサイトで、多くのFPの答えが、多分配型のファンドは資産形成には不向き、効率的ではないと回答が寄せられているが、10年という期間でみると、毎月分配型のファンドで再投資を行った場合と分配金なしのファンドの基準価格に大きな差が無いので、毎月分配のファンドでも良いのではないか、とのご質問が載りました。
私も、長期投資の観点とファンドの仕組みによる効率性の悪さの両面から回答しましたが、現...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
“ハゲタカファンド”再び？ …今、マネーのプロ達は
リーマンショックから早一年。 「100年に一度」と言われた経済危機の中、 いまだ日本経済は復活の糸口が見えず、 混迷の状況から抜け出せない状態にあります。 その中にあって、マネーの世界では すでに新たな動きが始まっています。 昨日『NHKスペシャル（金融危機1年 世界はどう変わったか）』 という番組が放映されました。 すでにマネーの世界...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
個人の投資熱はバブル期をこえている？
・・・EMPメルマガ2009年8月28日号より・・・ 先日、月島にある 築3年の一棟マンションの引渡しを行いました。 購入されたのは 地方で会社を経営されている方。 非常にお忙しい方ですが、 私が情報をお送りした2-3日後には現地をご覧になり、 その場で購入を決断していただきました。 任...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
５億円までの物件は本格的な激戦に
「先日紹介した中野弥生町の物件ですが、 先週決まりました。」 「そうですか。 買ったのは個人投資家の方ですか？」 「不動産会社のP社です。」 「え！ちょっと待ってください。 P社って、上場しているP社ですか？」 「そうです、そのP社です。」 「資金繰りに窮していて、 一時倒産の噂もあったんじゃ・・・。」 「一時の危...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
元本割れする「401k」
雑誌「プレジデント」からの話題。 元本割れ続出！「401k」を見直すなら プレジデント5月23日(土) 11時30分 2001年、導入された日本版401k（確定拠出年金）の加入者数が、昨年10月に300万人を突破した。企業の年金負担を減らし、従業員に自己責任で老後資金を形成させるという思惑から始まったこの制度。掛け金を企業が負担し、貯蓄、保険などの元本保証型商品から、債...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
最大の“買い場”は3月だった。 EMPメルマガより
・・・EMPメルマガ5月1日号・・・ 260億円→160億円→200億円以上。 122億円→52億円→60億円以上。 7億円→4.5億円→5億円以上。 額の大きさ（特に最初の2つ）にびっくりなさったかもしれませんが、 これらは今水面下で売却が進んでいる物件です。 左の価格が昨年売り出したときの価格...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
明るさの見え初めて来た市場
明るさの見え始めてきた市場 個人中国株に回帰「日経ヴェリタス09/04/15」記事より紹介 日本の個人投資家が、中国株投資に動き出している。 「中国株の個別株の取引量が持ち直し、中国株指数に連動する株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）も信用買い残が膨らんでいる。 国内で上場する2本の中国株ＥＴＦの信用買い残を信用売り残で割った信用倍率は、10日時点で5.93倍、4...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産価格に反転の兆し・・・EMPメルマガより・・・
・・・EMPメルマガ2009年3月27日号より・・・ 今月24日に 国土交通省が発表した公示価格は、 全国的な地価下落を浮き彫りにしました。 調査地点27,863のうち 上昇したのはわずか0.08％の23地点。 （まだ、上がっている箇所があったことのほうが驚きです。） こういう...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
2009年日本株式型ETFの予測
私のホームページに、日本株式型上場投信の分析と2009年の予測を掲載しました。
宜しければ下記の計三分の都築は、私のHPにてご一読下さい。
記事は2008年11月15日に投稿したものです。
2007年8月に発生したサブプライム問題の深刻化で、100年に一度、津波といわれる金融危機に発展、日本株も本年10月27日には日経平均が26年ぶりに終値で7,162円に急落するなど大きな影響を...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
自民党税調平成21年度税制改正大綱(具体的改正内容)
昨日に引き続き、自民党税調の21年度税制改正大綱を紹介する。 今日は、21年度改正の具体的方針について紹介したい。 大綱第1及び第3 は以下のように指摘する。（抜粋） わが国経済は、国内的な構造改革の取組や国際面での輸出の進展もあって 息の長い景気回復を続けてきたが、金融資本市場の混乱などにより 世界経済が一段と減速する中、すでに景気後退局面に入っている。 わが国経済に対する下押し圧力は急...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
千載一遇のチャンスが到来しています。
ファイナンシャル・プランナーが天職 ！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 最近の金融市場の大混乱の中で、千載一遇のチャンスが来たと、何人かはそう感じられているのではないでしょうか？ 冷静になって考えれば分かりますよね。 経済活動がなくなることはありません。必要な産業、企業はなくなるわけではありません。 現在の状態から原始時代に舞い戻ることはありえないわけです。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産投資、買いのチャンスはいつ？ 【2】
・・・EMPメルマガ2008年5月31日号より・・・ ＞＞＞昨日の続きです・・・ しかし、現在の状況は 前回のバブル崩壊時とは違う点もいくつかあります。 ひとつは、 価格が下落しているのは 一部の収益物件と新築分譲マンション・戸建てであり、 その影響を受けているのは ファンド系企業...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
警戒は必要！ ただし深刻になってはいけない。
一旦ほぼ出つくした危ない企業の淘汰 連日、金融危機の報道がトップニュースでされています。 これだけ続くと多くの人が不安を感じていて、こちらにも相談が多数寄せられます。 先日もニューヨークに行って現地の状況を確認してきましたが、現地で危ないといわれていた金融機関、AIGからメリルリンチ、ワシントンミューチュアル、ワコビア等、すべて業界から消滅することになりました。 ...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産価格は3割下落？(2) 〜メルマガより〜
・・・2008年2月EMPメルマガより・・・ >>> 昨日のつづきです・・・ では、本当にそこまで下落するのか？ 結論から言えば、 個人的には「そこまでは落ちない」と踏んでいます。 特に ワンルームのような小規模投資用不動産は、 価格調整はありますが ある程度底堅く推移すると思ってい...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
不動産ファンド崩壊！その３
「不動産崩壊★今何が起きているのか！？〜５ 」 不動産ファンド崩壊！その３ 不動産ファンドに資金を投入してきたのが、 投資銀行などの外資マネーである。 投資銀行が日本の都心部のビルなどを購入してきた。 その結果として、地価が上昇したのである。 そうなると、運用先を探していた国内銀行が外資のまねをし、 特に地方銀行が不動産ファンドに投資するようになった。...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
1873年の恐慌と似ている今の世界経済
混乱する世界経済 今、起きている世界経済の状況を1929年の大恐慌に例える人が米国では少しずつ増えています。 それほど、内容が深刻だということです。 中身を分析すると私には、1929年よりも史上初の”世界恐慌”だった1873年の”恐慌”のときの状況に似ている気がします。 今、起きている状況 現在、世界経済で起きている現象をまとめると次のよ...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
環境関連ファンドは”良い投資対象”か？
注目される環境関連投資 環境問題が洞爺湖サミットで重要課題になりました。 温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出権規制や環境税、水資源の問題など、環境に対する関心は高まっています。 それに合わせて”環境関連”の名前の付いた投資信託も販売され人気があります。 私のところにもこれに関する相談がよくあります。 環境関連投資とは少し前からブームになっている...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
投資信託販売手数料について
日本経済新聞のニュースによると
「証券会社の手数料収入のうち、
投資信託の販売手数料が株式の売買手数料を上回った」
そうです。（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴの記事はコチラ）
昨年の夏以来、アメリカのサブプライムローン問題も影響して、
日本の株式市場が低迷していることもあり、
個人投資家を中心とした株式の売買量が大分減少した、
という要因もあるのでしょう。
投資信...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
金融機関がすすめる商品には必ず隠されたワナがある
投資信託や個人年金保険を含めた保険商品の手数料は、銀行や郵便局のドル箱です。 銀行や郵便局を盲目的に信用するような購入は絶対にしないでいただきたい! そういう思いで今回のコラムを書きました。 今回は投資信託はを取り上げます。 個人投資家ひとりひとりでは大きな金額を運用することは難しく、証券投資にはある程度専門的な知識が必要であるのも確かですから、「手数料を払っても...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
意思決定の前提とすべきものが”すでに起こった未来”
”マネジメントの父”と言われる、Ｐ・Ｆ・ドラッカーのお言葉。
ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）やマイクロソフトとかの企業経営に大きな影響を与え、世界トップクラスの経営コンサルタントで”マネジメント”の概念を考え出したドラッカーは、”社会生態学”という社会の大きな流れについても多くの論文を残され、社会に大きな影響を与えました。
有名なものとしては”断絶の時代”（ダイヤモンド社）に...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
ＦＸ取引の支払調書（顧客の取引記録）
昨年、個人投資家の申告漏れが話題となったＦＸ取引（外国為替証拠金取引）の申告漏れ防止策が施されます。2008年度税制改正案によると、ＦＸ取引等の金融先物取引に関する支払調書（顧客の取引記録）の税務署への提出義務を、現行の商品取引所を通じた取引（「くりっく３６５」）だけから、店頭取引まで拡充するというもの。 ＦＸ取引による利益は、東京金融先物取引所を通じた取引（「くりっく３６５」）を除いた店頭取...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
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