「事業」を含むコラム・事例
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米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第６回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第６回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月２４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(v)出願人同一の場合の例外 102条(b)(2)(C)
開示された主題とクレームされた発明とが、クレーム発明の有効出願日前に、同一人に所有されているか、または、同一人に譲渡する義務がある場合、先願は102条(...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
時間をかけなくたって、想いは伝わる。
おはようございます！「タケ」こと、小川猛志です！ 昨日もいろいろな方からメルマガの感想をいただきました。 本当にありがたいです。ヤル気も満々です！ 昨晩は、僕が運営させていただいているサービスオフィス 「パズル南青山」の事業オーナーであり、税理士の先生でもある ルギード株式会社の渡辺由紀子代表と、パズル南青山での初の交流会のような ミニセミナーを初開...（続きを読む）
- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
「現場見学会と私的な話」
今週末の27日は、国土交通省が主管している地域住宅ブランド化事業の助成金の採択を受けた住宅の完成見学会があります。
さらにこの住宅は耐震構法・SE構法で且つFフレームという構造的にも強靭なラーメン構造フレームを使っています。
必見ですので是非見学して下さい！
さて、昨日は不肖私めの56歳の誕生日でした。
これと言って、だからどうしたこともなく、元気で仕事ができるだけで幸せといったとこ...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
言葉づかいマナー③「とんでもございません」はOK？
よく謙遜の言葉で「とんでもございません」と耳にしますよね。 この「とんでもない」を丁寧に表現したという形として使われている「とんでもございません」 これは間違いか間違いではないかも話題になりますね。 とんでもございませんは言葉として正しくない、「とんでもないことでございます」と使わなくてはならない…いや、今の時代は使っても良しではないか…など。 ただ今日の争点はそこではありません。 今回の...（続きを読む）
- 松岡 利恵子
- （研修講師）
企業を再建させる意義
おはようございます
シナジー･マネージメント
高橋です。
昨日は、不動産業者さんや士業の方々、
沢山の方の前でお話させていただく機会がありました。
お会いしてみたいな。と思っていた方にもお会いできたし、
す、すごい。。と驚く素晴らしいな出会いもあり、とても刺激を
いただきました。
業者さんも多かったので、基本的な事よりも、最近ご相談が多く
特に力...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
【中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する情報です】
中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する最新情報が 届きましたのでご案内いたします。 [[[今号の注目情報]]] （１）平成２５年度予算成立を前提として、日本政策金融公庫が 取り扱う事業継続計画（BCP）を策定している中小企業・小規模事業者 を対象とする融資制度（以下、「BCP融資」と言います。）が拡充される 予定です。 ☆拡充のポイント BCP融資は、中小企業・小規模事業者におけるB...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
幸せな家を作るために必要な事： 施主の力＝楽しむ力
写真は、Ritoh （リト） という家の引き渡しの時のもの。
Ritoh は、変形した土地の形状に合わせた結果でもあるのですが、大きな箱と小さな箱 をくっけたような家です。大きい箱から小さい箱の上、つまり小さいほうの屋根に出る事ができます。でもルーフバルコニーではありません。本当に屋根。窓をまたいで外に出るのです。
最初の打合せの時だったか、「自分の家の屋根を見る事ができたらいいな」 とい...（続きを読む）
- 志田 茂
- （建築家）
ようこそソニー銀行へ！
ようこそソニー銀行へ！
初めてです。
銀行からこのようにお出迎えを受けたのは。
融資担当者さんや支店長さんに、快くお迎えしていただくことは多々ありますが、
ここまでのウェルカムは記憶にありません。
いつも、銀行訪問といえば、私はあくまでもお客様の支援。
一般のお客様にとって良い銀行が、私にとっても良い銀行でした。
それは、あくまでも住宅ローンやアパートローンの融資条件の話です。
でも、...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
投資銘柄情報2013/04/18号
●サニックス（４６５１） 本日終値５８１円（＋３０円）。太陽光発電機器販売や廃プラ加工が主力。２０１３年３月期業績は予想ＥＰＳ４４．０円（前期実績０．３円）と大幅増益となる見通し。株価は１月１６日に出来高を伴い日足大陽線が立った事を機に上昇波動が出現となり、３月１８日には高値６０８円を示現。その後は高値圏にて揉み合いとなっている状態である。この株価上昇に伴い信用取組は売り買い共に増加となって...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
４年間賃貸併用住宅を所有した方の感想（２）
４年前に土地を購入して、賃貸併用住宅を新築したサラリーマンのオーナーさんとお話を来た事例（２）、後半編です。 賃貸併用住宅が良いと話題がありますが、実際に所有して４年運営を続けた感想もまた参考になるものかと思います。 この方とお会いしたときにまず気がついたことは、疲れた表情でした。 しかし、そんな中でも目の中に光るものがありましたので、まず「最近はどうですか？」との抽象的な質問。...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
不動産と私⑤～取り組みの変貌
不動産と私⑤～取り組みの変貌 平成２年、当時の大蔵省が各金融機関に対し発令した総量規制によ り不動産業者向け土地購入資金融資の引き締めが始まった。これが 後に長く続いたバブル崩壊、資産デフレ、経済不況の根源になった ことも過言ではないと考えています。 地価が下がったというニュースが流れ始めても、狭い国土で限られ た面積なんだからまたいつか値上がりするという「ぬるま湯」的感 覚から抜け出せない思...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
メールマガジン配信、はじめました。
こんにちは！「タケ」こと、小川猛志です！ いきなりですが、本日から、メールマガジンを配信したいと思います！ 登録はコチラ http://goo.gl/rb0vH みなさんに少しでも「おもしろい！」と思ってもらえるような、 そして少しでもお役に立てるような情報を配信して行きたいと思いますので、 どうぞよろしくお願いします！ 土日祝日以外の平日はできるだけ毎日送り続けたいと思い...（続きを読む）
- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
４年間賃貸併用住宅を所有した方の感想（１）
４年前に土地を購入して、賃貸併用住宅を新築したサラリーマンのオーナーさんとお話をする機会がありました。 賃貸併用住宅が良いと話題がありますが、実際に所有して４年運営を続けた感想もまた参考になるものかと思います。 お会いしたときにまず気がついたことは、疲れた表情でした。 しかし、そんな中でも目の中に光るものがありましたので、まず「最近はどうですか？」との抽象的な質問。 その答えは「仕...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続 最判平成23年10月25日・民集 第65巻7号3114頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説６４頁 割賦販売法（平成２０年法律第７４号による改正前のもの）３０条の４第１項について、 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合であっても，販売業者とあっせん業者との関係，販売業者の立替払契約締結手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
接遇力アップ/タイミングを外すと気遣いは逆効果
アールオンワード代表の松岡利恵子です。 一流ホテルで培った接遇・コミュニケーションスキルと、 長年の司会経験を生かしたプレゼンテーション術・話し方をお伝えしております。 「おもてなし」には気遣い、思いやりが大切。 そのためのタイミングも非常に重要です。 以前の披露宴、２，３歳のお子様がいらっしゃいました。 眠くなりお母様の腕の中でウトウト… その様子を見たスタッフが ...（続きを読む）
- 松岡 利恵子
- （研修講師）
ワタミ様へ、勝手に 折衷案のご提案。
ワタミは高齢者向けの弁当宅配を 居酒屋に代わる主力事業にするという。 同弁当宅配は３年後の２０１６年には売上を 現在の３倍７８０億円を目指すという。 今の居酒屋事業の売上が７６０億円なので、それを上回る。 こういった形で主力事業を大胆に変えるというのは 創業者がいる企業でないと難しいですね。 そういう点でワタミは すばらしいです...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
アメリカ不動産投資のためのコンサルティングとビジネス英語
アメリカ不動産投資のためのコンサルティングと 必要不可欠なビジネス英語レッスンを同時に！！ 海外不動産投資をお考えの事業者さま、担当者さまを対象に、アメリカを対象にした不動産取得のためのビジネス英語レッスンとコンサルティングを行います。 「アメリカ不動産投資・購入」のためのコンサルティング＋「ビジネス英語」レッスン内容一例 アメリカでの不動産投資・購入をお考えの事業者さま、担当者...（続きを読む）
- 中尾 匡宏
- （英語講師）
「中小会計指針」各論～その７～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「有価証券」の続きです。 有価証券の取得時における付随費用（支払手数料等）は、取得した有価証券の取得価額に含めます。 取得原価の評価方法は、移動平均法又は総平均法によります。なお、移動平均法による評価のほうが望ましいです。 満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち市場価格...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
・中小企業、個人事業主が真似したいＳＥＯ対策の考え方
こんにちは、ガンガン上位表示を実現するＳＥＯ対策コンサルタントの昆野です。
今回は、全日本SEO協会へ寄稿 SEOレポート１月号を紹介します。
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■ＳＥＯのメリットについて
さて、中小企業や個人にとって、ＳＥＯ対策を実施し検索上位表示したサイトからの集客は、比較的安価に見込み客を獲得できるため、非常に魅力的な集客方法だと思います。
グーグルアドワーズやヤフーリスティングなどのＰ...（続きを読む）
- 昆野 世宙
- （Webプロデューサー）
【日本不動産再生評価支援協会】セミナー
おはようございます☆
シナジー･マネージメント
高橋です。
昨日のゴルフで筋肉痛＆謎に家で滑って転び
お尻にアザが・・・ （/TДT)/
普通に見えますが、今日はとっても痛い一日となりそうです。
さて、来週の月曜日に行われる下記セミナー↓↓↓にて
少しお話させていただくことになりました。
もし、お時間のある方は聴きにきていただけましたら幸いです。
...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
[詐害的な会社分割について、債権者を保護した判例・裁判例]
[詐害的な会社分割について、債権者を保護した判例・裁判例] ・詐害行為取消権、民法４２４条 肯定した判例 最高裁平成24年10月12日判決・民集 第66巻10号3311頁 （原審である大阪高判平成21年12月22日金法１９１６号１０８頁） 株式会社を設立する新設分割がされた場合において，新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず，新設分割について異議を述べることも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社分割と詐害行為取消権
会社分割と詐害行為取消権 ・ 最２小判平成24・10・12民集 第66巻10号3311頁、金融・商事判例1402号16頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説７５頁、１０７頁 株式会社を設立する新設分割がされた場合において，新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず，新設分割について異議を述べることもできない新設分割をする株式会社の債権者は，詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
大手と中小の広報の違い
広告は資金力の違いはあれど、大手も中小企業も差がありません。費用を投じただけ露出されるものであり、また大手は資金力がある、財務体質が良いという訳でもないため広告における大手と中小の差は全くないといって良いだろうと思います。 一方、広報活動ではどうでしょうか？ 一般的には大手は報道されやすいく、中小企業は不利といったイメージを持たれているかと思います。確かに大手の方が事業規模が大きく...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
プレゼンテーション、スピーチを印象的にする表現法
アールオンワード代表の松岡利恵子です。 一流ホテルで培った接遇・コミュニケーションスキルと、 長年の司会経験を生かしたプレゼンテーション術・話し方をお伝えしております。 スピーチやプレゼンで、言ったのに「聞いてない」「言ってない」と言われたこ とありませんか。 それが起こるのは心に残っていないからです。 人前で話すということは、相手に届けることなので、言ったか言ってないかは問 題ではな...（続きを読む）
- 松岡 利恵子
- （研修講師）
【全任協】プレスリリース
こんにちは。(^O^)
シナジー･マネージメント
高橋です。
私が理事を務めさせていただいております。
（社）一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
略して
全任協（ぜんにんきょう）
が昨日（４月１５日）、プレスリリースしました↓
http://www.yomiuri.co.jp/adv/job/release/detail/00004340...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
世田谷では敷地120ｍ2で相続税対象？ 先ず小規模宅地の特例
2015年以降、基礎控除3000万円+相続人数ｘ600万円で相続税対象になります。
旦那さんが無くなり、奥さん、長男、長女の3人が相続の場合
3000万円+600万円ｘ3＝4800万円で相続税対象です。
都市部に財産のある方は、結構,身近な税金になってきました。
＜主な相続税評価法＞
・退職金など現金預貯金は,そのままの金額
・死亡保険の予定額（葬式代など経費は引けます。）も,その...（続きを読む）
- 伴場 吉之
- （建築家）
「中小会計指針」各論～その５～
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「有価証券」です。 「有価証券」は、19．有価証券の分類と会計処理の概要、20．有価証券の取得価額、21．有価証券の評価方法、22．有価証券の減損、23．貸借対照表上の表示、24．損益計算書上の表示の6つの項目から構成されています。 「有価証券」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ・有価証券（株式、...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その13
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
￥3,990
Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、著作権法について、著作権等管理事業法、ベルヌ条約、万国著作権条約、TRIP's協定、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を読みました。
これで、同書の著作権法の部分を読み終えました。
これからは、不正競争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第7 代表者個人の債務
第7 代表者個人の債務 1 分割債務 相続財産には、被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ、単純な金銭債務その他可分債務は、その相続分にしたがい分割され、相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても、単純な金銭債務のような可分債務は、分割承継され、各自その承継した範囲において、本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和3...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第8 物的担保の相続
第8 物的担保の相続 1 総論 代表者が個人保証の代わりに、あるいは、個人保証とともに、自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては、第三者が担保を提供する場合には、同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合、会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても、個人資産が担保に入っている状態のままです。 そこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第3 事業承継における後見制度の活用方法
第3 事業承継における後見制度の活用方法 現経営者は、判断能力が十分であるうちに、後継者と考えている者を受任者として任意後見契約を締結し、自身が考える事業承継方法を伝えておくということが考えられます。そうしておけば、万が一、自分が事業承継対策を行うことができなくなったとしても、後継者によって事業承継が行われるからです。 なお、会社法上の株主総会での議決権行使のような事項も、私見によれば...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
2 相続時精算課税（相続税法21の9）
2 相続時精算課税（相続税法21の9） 将来相続関係に入る親から子への贈与について、生前に贈与をした場合には贈与税が軽減しますが、その代わりに相続のときには、贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかる、という制度です。この制度は、高齢化社会の進展等を踏まえて高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転するべく、平成15年税制改正において導入されました。 贈与される子供が相...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第4 事業承継に利用できる特例、暦年贈与
第4 事業承継に利用できる特例 1 暦年贈与 暦年（1月1日から12月31日までの1年間）毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。贈与税の非課税財産に該当するものは贈与税の課税価格計算の基礎に算入しません。基礎控除額を超えた部分に対して以下の累進税率を乗じた金額を納付します。基礎控除額は110万円です。 基礎控除後の課税価額 税率 控除額 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第4 事業承継における株式の税金
第4 事業承継における株式の税金 1 株式譲渡 株式の譲渡がなされた場合には、譲渡所得課税の対象となります（所得税法33条1項）。譲渡所得課税の算定は、譲渡収入金額から、当該所得の基因となった資産の取得費、取得に要した負債の利子、その資産の譲渡に要した費用等を控除したものが譲渡益となり、この譲渡益に対して20％が課されます（所得税法33条3項） 以上のほか、次の特例があります。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第2章 事業承継における信託の利用可能性
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は、委託者から受託者に移転し、受託者に帰属しますから、委託者の債権者は、信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方、受託者の債権者も、信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして、信託財産は受託者から独立していますから、受託者に倒産手続が開始された場合...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第3章 事業承継対策としての信託の利用法
第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争 相続財産である株式は法定相続によれば、相続人間の共有状態となり、その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで、現経営者は、生前贈与、遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが、後継者の経営能力が未だ十分でない場合には、他の親族により会社の経営が実質的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第7部 事業再生・廃業編
第7部 事業再生・廃業編 第1章 総論 現経営者が事業承継の対策を十分にしたとしても、事業承継がそれで成功するわけではありません。後継者が事業承継を受けた時点で、すでに債務超過の状態にあるならば、その債務の返済や金利負担のため、すぐに倒産してしまうことがあるからです。 そのようなことになっては、何のために苦労して後継者に事業を承継させたのか分からないことになってしまいます。一般に、後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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