「ハードウェア」を含むコラム・事例
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米国特許判例紹介：機能的クレームに対する記載要件(第２回)
米国特許判例紹介：機能的クレームに対する記載要件(第２回) ～ソフトウェア特許の構造とは～ In Re Kats Interactive Call Processing Patent Litigation, LLC, 河野特許事務所 ２０１１年６月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ３．CAFCでの争点 どこまでアルゴリズムを記載すれば記載要件を満たすか？ 地裁で無効と判断されたMPF...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インドにおける改訂特許審査基準の解説（第２回）
インドにおける改訂特許審査基準の解説（第２回） ～コンピュータソフトウェア・ビジネス関連発明に対する改訂審査基準～ 河野特許事務所 ２０１１年５月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．コメント 特許審査基準は法的拘束力を有さないが、審査官は特許審査基準に基づき審査を行うため、これに従った出願手続きを行うことが賢明である。 本改訂特許審査基準の注意点は以下のとおりである。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(5)
コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ガイドライン（第５回） ～米国特許法第112条審査ガイドライン公表される～ 河野特許事務所 ２０１１年４月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (5)CS関連発明の機能的クレームについての米国特許法第102条(新規性)及び第103条(非自明性)判断 特定の構造に限定されない機能的クレームは、記載の機能を実行することが可能な全ての装置を包含す...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(2)
コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ガイドライン（第２回） ～米国特許法第112条審査ガイドライン公表される～ 河野特許事務所 ２０１１年４月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (3)CS関連発明の機能的記載に関する明細書の記載要件(adequate written description requirement) 米国特許法第112条パラグラフ1は以下のとおり規定し...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(1)
コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ガイドライン（第１回） ～米国特許法第112条審査ガイドライン公表される～ 河野特許事務所 ２０１１年４月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 コンピュータ関連発明については、ソフトウェアによる処理自体に特徴があり、コンピュータのハードウェア自体には何ら新規な点が存在しないことが多い。この場合、クレームの各構成要件は構造としてでは...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス方法特許の最新動向
ビジネス方法特許の最新動向
河野特許事務所 ２０１０年１１月１９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(１) ビジネス方法は特許になる？
２０００年頃「ビジネス方法そのもの」が特許になる、という誤った認識から、多数の特許出願がなされ、また書店にも多数のビジネス方法特許に関する書籍が並びました。実際にはビジネス方法特許も、ソフトウェア特許の一種であり、ソフトウェ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「IT業界 転職市場最前線」最新情報から
ＩＴ系の方は下記レポートがお勧めです。 IT業界 転職市場最前線 インデックス http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/index/index_front.html ＩＴ系に強い人材紹介会社・株式会社ワークポートが月に1度「ＩＴ業界における転職市場の動向」を定期的にレポートしています。 バックナンバーも登録されていますので、ここ1年間の求人傾向が見えて大...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
USPTO内部インストラクション発表される(第８回)
Bilski最高裁判決を受けたUSPTO内部インストラクション発表される 〜方法クレームに対する保護適格性判断〜(第８回) 河野特許事務所 ２０１０年９月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 内部インストラクションはUSPTOのホームページから閲覧することができる [PDFファイル]。 http://www.uspto.gov/p...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
USPTO内部インストラクション発表される〜(第７回)
Bilski最高裁判決を受けたUSPTO内部インストラクション発表される 〜方法クレームに対する保護適格性判断〜(第７回) 河野特許事務所 ２０１０年９月３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．コメント 今回発表された内部インストラクションはあくまで方法クレームに対して適用されるものであり、装置クレーム・記録媒体クレームに対して...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス関連発明の特許性（第５回）
ビジネス関連発明の特許性 ～人民法院による特許性の判断～ （第５回） Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 ２０１０年７月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ５．結論 中級人民法院は、専利法第2条第2項にいう「技術案」に該当しないとした復審委員会の決定を支持する判決をなした。 ６．コメント (1)中国でのCS・BM...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス関連発明の特許性（第４回）
ビジネス関連発明の特許性 ～人民法院による特許性の判断～ （第４回） Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 ２０１０年７月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ３．人民法院での争点 請求項1に係る発明は技術三要素要件を具備するか？ 審査指南第2部分第一章には特許を受けることができない「知的活動の規則と方法」の例として以下を挙...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１４回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１４回)
河野特許事務所 ２０１０年７月１日 河野 英仁
図13 装置のハードウェア構成を示すブロック図
セルラーコードレス電話機10 は，コードレス基地局180，セルラー基地局190 及びセルラー制御端末196 により動作する。図13 に示す如く，セルラーコードレス電話機（CCT）100 はセルラー電話送受信機...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１３回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１３回)
河野特許事務所 ２０１０年６月３０日 河野 英仁
図11 引用文献1 の概要を示す説明図
引用文献1 に係る装置は，基本モジュール1，電池4，第1 付加モジュール2（アナログ電話モジュール）及び第2 付加モジュール3（デジタル電話モジュール）を含む。FIG.2 の場合，第1 付加モジュール2 は基本...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１２回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１２回) 河野特許事務所 ２０１０年６月２９日 河野 英仁 （2）訴訟の経緯 深圳三星科健移動通信技術有限公司（以下，被告という）はGSM/CDMA 切り替え型の携帯電話機を中 国内にて販売している。原告は上述した734 特許を2005 年5 月25 日に成立させた。原告は，被告の他， モトローラ，LG 等が734 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１１回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１１回)
河野特許事務所 ２０１０年６月２９日 河野 英仁
米国においては米国特許法第283 条に差し止めに関する規定が設けられているが，差し止めを認めるか否かは裁判官が衡平法（equity）に基づき判断する。米国特許法第283 条は以下のとおり規定している。
「第283 条差止命令
本法に基づく事件についての管...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における特許性(第１２回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１２回) 河野特許事務所 ２０１０年６月１４日 河野 英仁、聶 寧楽 （3）人民法院の判断 人民法院は，審査指南第2部分第9章第二節の技術3条件の原則を述べた上で，781出願について以下のとおり判断した。 「本願明細書における解決課題は，運送処理過程により運送物資の数量を...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における特許性(第９回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第９回) 河野特許事務所 ２０１０年６月１１日 河野 英仁、聶 寧楽 （iii）復審委員会の判断 復審委員会は738 出願について，以下の如く判断した。 「本願請求項1 と引例との区別的特徴は，1.装置本体の記憶手段に記憶された地域情報と，着脱される記憶ユニット内の地域情報...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における特許性(第４回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第４回) 河野特許事務所 ２０１０年６月６日 河野 英仁、聶 寧楽 （3）ビジネス方法関連発明に対する審査 BM関連発明もCS関連発明の一種であり同様に審査指南第2 部分第九章に規定する「技術三要素」に基づき特許性の判断が行われる。しかしながら上述した如くBM関連発明の特許性に対...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
方法クレームに米国特許法第271条(f)は適用されない2
米国特許判例紹介：方法クレームに米国特許法第271条(f)は適用されない
〜米国特許法第271条(f)に対する大法廷判決〜(第２回)
河野特許事務所 ２００９年１１月２４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Cardiac Pacemakers, Inc., et al.,
Plaintif...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ワードの代わりにGoogleドキュメントを使うと？
前回「クラウドの良いところ」ではクラウドコンピューティングのメリットを紹介しましたが、もう少し踏み込んで考えてみましょう。
クラウドコンピューティングではクラウド上にソフトウェアもデータファイルもあるということです。
ということは、ネットワーク上にあるコンピュータであれば、閲覧したり、共同で編集したり、場合によっては公開したりすることが簡単かつ自由にできるということです。
...（続きを読む）
- 早川 徹
- （ITコンサルタント）
ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第５回)
ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第５回)
河野特許事務所 ２００９年８月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁
４．ビジネス方法は特許になる？
「ビジネスモデル特許を申請したいのですが」、「ビジネス方法は特許になると聞いたのですが」等のご相談を良く受けます。純粋なビジネス方法自体は特許を取得することができませんが、コンピュータ等のハー...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
そろそろ情報ダイエットでしょ
インターネットの商用利用が日本で開始されたのが1992年。 当時の通産省が旗振り役となって、ごく一部の大学と企業が協力して、このとんでもないポテンシャルを秘めたインフラを本格普及させようとしはじめた頃、その真っ直中にいた僕らの周りでは、「情報武装」なんて言葉がよく聞かれました。 こんにちは。 チームデルタの谷口です。 その頃、僕らは、情報が自分を追っかけてき...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
Google Chrome OSがついに開発か？
「米Googleは7日、新たなプロジェクトとして「Google Chrome OS」の開発に取り組むと発表した。当初はネットブックをターゲットにした軽量OSとして、2010年後半のリリースを目指すとしている。 」 引用元：http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090708_300679.html ということで、つい...（続きを読む）
- 田中 啓之
- （ITコンサルタント）
★5/12-13 「イベントＪＡＰＡＮ2009」開催
イベントのイベント、「イベントＪＡＰＡＮ2009」が、今年もやってきます。
明日(5/12)より、パシフィコ横浜で開催です！
今日、私は、参事をさせていただいています、JEPC=日本イベントプロデュース協会の設営準備で、現場へ入りました。
★
イベントの企画・制作・運営に必要な、ハードウェアとソフトウェアが一堂に集まる総合展示会「イベントＪＡＰＡＮ2009」...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
メモリを増設したいときの便利ツール
こんにちは！ＡＪハシグチです。
春の嵐が吹き荒れるころですが花粉症のみなさまにはお見舞い申し上げます。
メモリを増設するときにハードを開いてスロットを確認しなくても！
なぜかメモリを増やしたいというご相談をよく受けます。
私はハード屋さんではないのですが･･･(^o^？
そんなときは、お手持ちのパソコンの型などをみて、メーカーサイトで...（続きを読む）
- 橋口 文子
- （Webプロデューサー）
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第15回)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第１５回) 河野特許事務所 ２００９年３月９日 執筆者：弁理士 河野 登夫 6．おわりに 日本の特許法は太陽の下にある総ての創作を保護対象としているのではなく，特許法2 条1 項および29条柱書の規定を満たすものを保護対象とする。そして行政はその規定の解釈の幅を広げるこ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第13回)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第１３回) 河野特許事務所 ２００９年３月４日 執筆者：弁理士 河野 登夫 5．対応の米欧出願 本件事案に関するアメリカ及びヨーロッパでの特許出願に対する審査状況を付記しておく。 5.1 アメリカにおいては特許6575751 として登録されており，認可された独...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第11回)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第１１回) 河野特許事務所 ２００９年２月２７日 執筆者：弁理士 河野 登夫 （3）「審査基準」の 第II部第1 章 産業上利用することができる発明における 2．特許要件 2.1 対象となる発明 においては （1） 特許要件に関する審査の対象となる発明は，「請...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第８回)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第８回) 河野特許事務所 ２００９年２月２０日 執筆者：弁理士 河野 登夫 4.2 現行の「審査基準」 現行の「審査基準」は(6)を基本に，複数回の改訂を経たものである。コンピュータ・ソフトウェア関連発明特有の判断をする必要がない発明については特許要件一般について記述し...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス方法は特許になる？
ビジネス方法は特許になる？
〜ビジネスモデル特許をビジネスにどう生かすか？〜 河野特許事務所
２００９年１月１３日 弁理士 河野 英仁
１．ビジネス方法は特許になる？
「ビジネスモデル特許を申請したいのですが」、「ビジネス方法は特許になると聞いたのですが」等のご相談を良く受けます。純粋なビジネス方法自体は特許を取得することができませんが、コンピュータ等のハードウェア、...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス方法は特許されるか？（第１回）
ビジネス方法は特許されるか？（第１回） 〜ビジネスモデル特許の判断基準 大法廷判決〜 河野特許事務所 ２００８年１１月１８日 弁理士 河野 英仁 １．概要 ビジネスモデル特許は、1998年におけるステート・ストリート・バンク事件*1（以下、SSB事件）を契機に一大ブームとなった。SSB事件においては、ビジネスの方法であるとしても、特許法による保護対象外であるとして排除す...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国:特許部品の購入により権利は消尽するか？(第1回)
米国特許判例紹介：特許部品の購入により権利は消尽するか？(第１回)
〜消尽論に関する最高裁判決〜
Quanta Computer, Inc., et al.,
Petitioners,
v.
LG Electronics, Inc.
河野特許事務所 執筆...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許の常識／非常識(第３１回)
特許の常識／非常識(第３１回) 河野特許事務所 ２００８年８月８日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ４．ビジネスモデル特許とは？ 最後に、1999〜2001年頃、一大ブームとなったビジネスモデル特許について言及しておく。当初はビジネスの方法そのものが特許になるという誤った認識があった。下記のポイントを最低限押さえておいてほしい。ビジネスの方法そのものは特許を取...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ハードウェアのスペックをケチり過ぎる
IT化推進をしたいが、少しでもコストを抑えたい。 誰でもそう考えるでしょうし、当たり前のことだと思います。 しかし、コストダウンを優先させ過ぎて、ハードウェアをケチりすぎるということがよく見られます。 特に、ユーザが使うPCのスペックは注意が必要です。 良くある話としては、 「ユーザはPCに詳しくないから、一番安いPCでいい」 と、「使いこなせ...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
これさえあれば○○ができる様になります！と騙される
ＩＴは魔法の杖ではありません。 ＳＩベンダーの多くは、「ソリューション」という名前で自社のパッケージソフトウェアや、ハードウェアを販売しています。 しかし、本当は、経営における課題を明確にした上で、その解決策を十分に考慮し、自社の業務フローの見直しなどを一緒に行った上で、課題解決の手段（道具）として部分的にＩＴを使うという考え方でなければ、本当の意味で課題解決できません。 ...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
米国特許判例紹介：ビジネス方法は特許されるか？
米国特許判例紹介 ビジネス方法は特許されるか？ 〜非ハードウェア型ビジネスモデル 大法廷で審理される〜 In re Bernard L. Bilski and Rand A. Warsaw 河野特許事務所 執筆者 弁理士 河野英仁 ２００８年４月２５日 １．概要 ビジネスモデル特許は、1998年におけるステートストリート事件（以下、SS事件）を契...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Yahoo! Search Update
Yahoo! Search Blogをご存知ですか？ SEOやってる人なら毎日チェックしているブログです。 June 06, 2007の記事がYahoo! Search Updateで、内容は「インデックスとアルゴリズムをアップデートしたので、順位の変動があります。」となっています。 実は、私が注目して欲しいのは、その1日前の記事。 「Yahoo! Search ...（続きを読む）
- 服部 哲也
- （Webプロデューサー）
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