遺産相続 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (9ページ目)

フジ総合グループは、資産税のプロである「相続専門税理士」と土地評価のプロである「不動産鑑定士」が同じオフィス内に机を並べて、一緒に案件に携わる、業界でも珍しい事務所です。 相続税のセカンド・オピニオンといえる「相続税還付手続き」の際には、税理士と不動産鑑定士が連名にて契約書を交わし、同等の責任の下、チェック作業を行います。   相続税の還付手続きを行っている事務所は他にもたくさんありますが、...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

「うちはモメる程の財産がないから…」、「うちは家族仲がとても良いから…」と多くの方がおっしゃいますが、「相続」が「争族」になるケースは、必ずしも遺産額の大きさとは関係しません。 むしろ財産が一戸建ての家のみであったり、分割しづらい不動産がメインだったり、家業を営んでいたり、兄弟姉妹のうちの誰かが親の最期の面倒を見ていたり、兄弟姉妹のうちの誰かが家を建てたり事業を始める際に、親から多額の資金を出し...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

「公正証書遺言」とは、証人2名立ち会いの下で、法務大臣に任命された「公証人」に作成してもらう遺言書のことです。 公証人が作成するので、まず「無効」ということがなく、原本が公証役場にて保管されるため、遺言書の紛失・偽造・変造等の心配がなく、家庭裁判所の「検認」という手続きも必要ない、一番「確実な」遺言書と言えるでしょう。   自筆証書遺言がワープロや代筆が無効なのに比べ、公正証書遺言は、公証人...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

こちらも是非ご覧ください。 遺言書作成と相続手続きはこちらから    （続きを読む）

柴崎 角人

（行政書士）

CTRL+Vこんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。 さて、相続財産に「死亡保険金」は該当しないのですが、他の相続人とのバランスを注意することが大事です。 平成１６年１０月２９日最高裁で以下のような判例があります。   「養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法９０３条１項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には...（続きを読む）

吉田　武広

（行政書士）

相続財産の中には、被相続人名義の土地や建物・預貯金といったプラスの財産のみならず、被相続人名義の借金や未払金といったマイナスの財産も含まれます。 従いまして、被相続人の全財産を引き継ぐということは、被相続人の借金もそのまま引き継ぐということです。これを「単純承認」といい、特別な手続きを行わない限り、この形での相続となります。 被相続人の財産に明らかに借金の方が多い場合等、または、借金がどれくら...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

前回のコラム『10人の税理士に相続税を依頼すると10通りの評価額が出る！？』でも、少し触れさせて頂いたように、相続税評価額の適正価格というのを算出するのは大変困難な作業です。 今回はその要因（1）として、「相続財産のうち大きなウエイトを占める土地の評価は、とても複雑で専門的である」ということについて解説していきたいと思います。 平成23年2月現在までに発表されている国税庁統計のうち、最新の...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

遺言書等による被相続人の特別な意志が確認できない限り、相続財産は法定相続人に、その法定相続分に応じて分配されることになります。 被相続人に配偶者がいた場合、配偶者は必ず法定相続人になります。ここで言う「配偶者」とは正式に婚姻届を提出している夫又は妻のことを指し、内縁関係や事実婚の夫や妻を含みません。 前回の復習になりますが、配偶者以外の血族相続人（血の繋がりのある相続人）については、 (1)直系...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

相続税還付が可能な期間は、被相続人が亡くなってから10ヶ月である相続税申告期限より１年以内、最大で５年以内ですが、１年以内と５年以内とでは、その法的根拠も手続き方法も異なります。 相続税申告期限から１年以内の場合の手続きを「更正の請求」といい、納税者側からの、払い過ぎていた分の税金の還付を請求する権利が法的に保護されている期間です。 相続税申告期限から５年以内の場合の手続は「更正の嘆願」といい、...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

「相続税還付」とは、一度納めた相続税について、主に不動産部分の評価を徹底的に見直すことにより、払い過ぎとなっていた相続税（税金）の返還を求めること、または、その手続きをいいます。   そう説明いたしますと、多くの方が「たまたま申告書にミスがあった一部の相続人にしか関係ない話」のように受け取られますが、実際には、当事務所（フジ総合グループ）にご相談された相続人のうち、実に７割以上の方が相続税還付...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

１６日の閣議決定により、税制改正大綱が決まりました。 先日もお伝えしたとおり、個人の所得課税は軒並み増税となり、 法人税率が５％引き下げになるという方向で固まっています。 中でも、相続税については大幅な増税となります。 これは、制度が始まった１９５８年以降、初の増税です。 現行制度では、 １相続あたりの基礎控除が５，０００万円になっています。 改正後は３，０００万円まで縮小と...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

前回の＜相続７＞から時間が経ってしまいましたが。 今回は「公正証書遺言」について、 説明させていただきます。   これは、遺言者自らが公証役場に赴き、 遺言書を作成してもらうものになります。   但し、遺言者が行けない場合は公証人が自宅などに、 来てくれて作成してもらうこともできますが、 費用が別途かかってくることになります。   そして、公正証書遺言は、法務大臣が任命した、...（続きを読む）

祖父江 吉修

（ファイナンシャルプランナー）

平成23年度の税制改正で、相続税が増税になりそうです。   具体的には、 ・ 基礎控除の引き下げ 5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数 →3,000万円＋600万円×法定相続人の数   ・ 最高税率の引き上げ 50％→55％   ・ 生命保険金の非課税の原則廃止など     従来は資産の圧縮に主眼が置かれていた相続税対策ですが、 それも限界にきており、今後は生...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

『一般社団法人 おおた助っ人』　設立！！ 一般社団法人　おおた助っ人　設立！！ 平成２２年１１月２５日　 大田区の若手専門家集団により 『一般社団法人 おおた助っ人』が設立されました。 この法人の目的及び行う事業は次のとおりです。 当法人は、「大田区は大田区の専門家が笑顔（≧▽≦）にする」を理念とし、大田区に縁のある専門家が集まり、大田区及びその周辺地区の個人・団体・企...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引主任者）

不動産評価は、要注意【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続税の申告にあたって、不動産の評価は非常に難しい論点が 数多くあります。 その中で、陥りやすい間違いの一つを今日はご紹介します。 例えば、一般的に父親が所有する土地にその長男が所有する貸家が 建てられていて、長男は父親に地代を支払っていない場合、 父親と長男は、その土地について『使用貸借』の関...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

政府税制調査会は、現在平成２３年度の税制改正について、 高齢者から孫へ贈与しやすくするため贈与税の非課税の拡大を検討しております。   従来、相続時精算課税では、６５歳以上の親から２０歳以上の子供へ 2,500万円まで非課税の適用があり、 住宅取得などで多く利用がされてきました。   この制度を孫にも適用しようというのが今回の税制改正の趣旨です。   贈与税の非課税の適用拡大はい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

被相続人の居住用敷地を取得する場合(家なき子） 【具体例】 ・被相続人（配偶者なし） ・サラリーマンの息子（賃貸マンション暮らし）が相続により取得し、保有。しかし、マンション暮らしは継続。 ・240平米、1億円     従来 被相続人の居住の用に供されていた土地については、 取得した子が相続開始前3年以内に自己又は配偶者の所有する家屋に居住したことがない場合、 特定居住用宅地等...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  平成22年度改正で相続税申告の際の小規模宅地等の特例に大幅な変更がありました。 具体例で解説します。    【具体例】 ・被相続人（配偶者なし） ・別居している別生計の親族が相続により取得し、保有。ただし、別の場所に住み続けている ・200平米、1億円     従来 被相続人の居住の用に供されていた土地については、取得者が誰であるかに関わらず、最低200平米まで50％の減...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

11月11日付第9回税制調査会を受けた翌朝の新聞報道等でご存じの ことと思いますが、平成23年度税制改正において、相続税の基礎控除を 5000万円から3000万円程度まで引き下げることが検討されています。 これと同時に、相続人数×1000万円も基礎控除の引下率と比例した 引き下げが検討されています。   しかし、18日に公表された議事録を確認して、愕然としました。 10月21日付第9...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

相続の場合に重要なものに、 「遺言書」があります。   そして、「遺言書」によく似たものに 「遺書」というものもあります。   「遺言書」と「遺書」とでは、 言葉は似ていますが、 似て非なるものといえます。   「遺書」とは、法律的な効力はなく、 自分の身内、友人などに向けて、 最後に自分の伝えたい「気持ち」を、 自由な様式で綴って残すものになります。   また、最近...（続きを読む）

祖父江 吉修

（ファイナンシャルプランナー）

今回は、「配偶者の税額軽減」について、 お伝えしたいと思います。   この制度は、相続人の各人ごとの相続税が計算された後、 配偶者の方だけはこの制度の適用を受けることができるものです。   この制度がある理由としては、 配偶者は「亡くなった方の財産形成や維持に貢献したであろう」、 という考え方のもと、収めるべき税金の額から、 ストレートに控除され、大幅に相続税を軽減してくれていま...（続きを読む）

祖父江 吉修

（ファイナンシャルプランナー）

有志の行政書士による無料相談会を実施します。 お近くにお住まいの方、お困りごとのある方、お気軽にお越しください。   行政書士ネットワークときわ会　無料相談会 日時：2010年8月8日（日）　9：00～12：00（受付は11：30まで） 場所：松戸市六実市民センター 主なご相談内容 　・相続・遺言 　・離婚 　・金銭トラブル・敷金返還 　・許認可に関すること 　・交通事故被害...（続きを読む）

羽田 久美子

（行政書士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　国税庁が、７月１日に「平成22年分の路線価」を発表しました。 　 　路線価とは、その年の1月１日から12月31日までの間の相続や贈与にかかる、相続税・贈与税を計算する...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

遺言について相談したい人と相談を受けた専門家、 両者の見解を埋めるのに役に立つ「あるツール」とは何か？ お気づきになった方もいらっしゃると思いますが、 それは「エンディング・ノート」と呼ばれる出版物です。 書店や文具店などでさまざまな名称で市販されていますが、 おおよそ中身は同じような形になっていると思います。 エンディング・ノートは、一般的には自分の生い立ちや思い出、 もしもの時の医療や介...（続きを読む）

飯塚 重紀

（行政書士）

前々回「いやあ、遺言を書くのは難しい！」とおっしゃった相談者は なぜそうした印象を受けたのか？ それは遺言を書く以外の話、つまり財産の遺し方について 繰り返しお話したことに違和感を感じられたからではないかと 私は感じています。 相続･遺言のサポートを業務とされている方々の多くは、 遺言のご相談をお受けした場合にまず遺言の基礎として その方の家族関係と財産の全体像がどうなっているのか、 そしてその...（続きを読む）

飯塚 重紀

（行政書士）