遺産相続 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (4ページ目)

＜事例＞ Aさんは、株式会社X（東証1部上場）の株式1万株を長男Bに 平成26年7月31日に贈与しました。 X社の株価は、以下のとおりでした 7月31日・・・・・・・・・1500円 7月の最終価格の平均・・・1300円 6月の最終価格の平均・・・1000円 5月の最終価格の平均・・・1100円 そこでAさんは贈与税を節税するために以下のような 負担付き贈与を思いつきました 株式会社A社の株価...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税対策として注目されている、配偶者への居住用不動産の贈与事例をご紹介いたします。 現状では、夫の保有資産は相続税の基礎控除内なのですが、来年の改正以降は、基礎控除を超過する金額でした。 生命保険の非課税枠の活用も考えたのですが、すでに、非課税枠一杯加入されていましたので、ご自宅を妻へ贈与するということになりました。 ご夫婦間でお話をまとめていただき、ファイナンシャルプランナーである私と、提携し...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

平成27年1月1日から相続税の基礎控除が4割引き下げられることにより、相続税が増税となります。   基礎控除額 （現行）5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数 （改正）3,000万円＋600万円×法定相続人の数     それに合わせて、生前贈与の件数がここ数年増加しています。   生前贈与は相続税対策の王道と言われています。   さらに、相続税の増税と合わせて、贈与税...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】 25年度税制改正で、2世帯住宅に関する小規模宅地の特例について 改正がありました。 最大のポイントとしては、構造上内部で行き来ができないタイプの 2世帯住宅にも小規模宅地の特例の適用範囲が広がったことです しかし、従来から適用されていた構造上内部で行き来ができる タイプの2世帯住宅について小規模宅地の特例の適用範囲が 限定的となったので注意が必要です ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【相続財産の二重課税をめぐる訴訟で東京高等裁判所で判決がありました】 先日東京高等裁判所で相続財産に関する2重課税問題で興味深い 判決がありました。 内容は以下のとおりです たとえば、Aさんは父親から土地Bを相続により取得しました。 この土地Bは、Aさんの父親がかつて3000万円で取得した土地でした Aさんが父親の相続税の申告時にこの土地Bは、路線価が上昇していたため 4000万円で評価され...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2014年3月5日の午後、東京都内の出版社でFP向け研修セミナー「配偶者が亡くなったときにやるべきこと」を180分行ってきました。 大切な家族が亡くなったときは、悲しみの中、さまざまなことを進めていかなければなりません。 葬儀、納骨、法要、財産調査、遺産分割、相続手続き、遺品整理・・・など、1年以内に集中しています。 期限がある手続きは、その期限ま...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2014年2月13日に、千葉県野田市で、「今から始める老後の準備～成年後見・相続と遺言など」のセミナー講師を90分行ってきました。 野田市が主催で、柏人権擁護委員協議会野田部会が協賛のセミナーでしたが、野田市民の方80人位の人がお越しいただき、会場の後ろはイスのみという状況で、みなさんの関心の高さが伺えました。   いつもは老後の準備の全体像をお...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 いま注目されている◆生前贈与と相続◆について 少しづつ、情報、ご提供していきますね。 まずは、 ●大まかな相続時の基本プロセス(手順) 　□　被相続人の死亡 　　　　 　□　死亡届けの提出＜７日以内＞ 　　　　◆死亡届　例：静岡市◆ 　　　　http://call.city.shizuoka.jp/wcgfaqp...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 表題の件ですが、大沢樹生さんは、DNA鑑定によって16年間育てた息子が実子でないことを知ったとの報道でした。 今後の法律的な手続きとすれば、「親子関係不存在確認の訴え」を起こすことになります。 それが認められれば、息子への扶養義務、相続などの法律上の親子関係はなくなります。 また、大沢樹生さんと喜多嶋舞さんは妊娠後に婚姻され...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

【扶養義務者からの生活費・教育費に関する贈与税のＱ＆Ａ】   国税庁のＨＰで扶養義務者から生活費や教育費を贈与した場合の 贈与税に関するＱ＆Ａが公表されました。 扶養義務者から贈与された出産や結婚に関する費用・お祝いに 関する贈与税の取扱も明らかにされました。 このＱ＆Ａは、従来からの取扱を明確にしただけで新たな 改正等ではありません。 １．扶養義務者から生活費又は教育費の贈与を受けたが課税...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【家族で読む　HAPPY相続】執筆の思い 相続税増税方針が決まり、相続の知識は誰にでも必要になってきております。 相続関連の良書は、一家に一冊の時代から、一人一冊の時代になってきたと感じています。 そこで、【家族で読む　HAPPY相続】を執筆しました。 数ある『相続本』の中でこの本は、何が違うのか？ その違いについて、解説したいと思います。 まず、この本の著者ですが、 私を含む『NP...（続きを読む）

阿部 龍治

（相続＆不動産のお悩み相談110番）

相続の効力については、次のとおり民法で定められています。 民法第８９６条（相続の一般的効力） 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。 「被相続人の財産に属した一切の権利義務」ですから、現金、預貯金、不動産などのプラス財産だけでなく、借受金債務や保証債務（身元保証、包括的信用保証など特殊なものを除く）な...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

　Aさん（６３才）が相談に来られたのは、７月の暑い日でした。 実姉の相続についての相談でした。実姉夫婦には子供が無く、二人暮らしでしたが夫が体調を崩し入院し、今回実姉にも癌（悪性）が発覚して入院したとのこと。 実姉名義の不動産と預貯金があるが、不動産についてはAさんに譲りたいと口頭では言っている。Aさんの両親はすでに亡く、Aさん兄（姉）弟は実姉を含め６人。 相談を受け、実姉が死亡した場合その...（続きを読む）

加藤 幹夫

（行政書士）

　遺留分（いりゅうぶん）とは、亡くなった方の相続財産について、それぞれの相続人に最低限保証される部分（割合）のことです。遺留分があるのは、法定相続人のうち兄弟姉妹以外の方です。 　相続人全体としての遺留分は２分の１（相続人が亡くなった方の父母や祖父母のみである場合は３分の１）で、それぞれの相続人の具体的な遺留分は、遺留分全体のうちそれぞれの相続分（相続人が相続財産について有する権利義務の割合）に応...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

これまでいろいろな相続手続をしていますが、子供のいない夫婦は、絶対遺言書が必要だなあと痛感します。 ある子供のいない夫婦の事例ですが、「夫婦のどちらかが無くなった場合はお互いに全財産は全部をお互いに譲り渡す」と決めていました。その時に夫婦の夫が先に亡くなり、家と３０００間年の現金を妻は当然夫の財産全部を取得できると思っていたのですが・・・ なんと夫の兄弟達が遺産相続の主張を始めたのです。 こ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 神奈川県の八景島にある関東学院大学で120分、エンディングノートの書き方─知っておきたい事前知識と注意点の講座を担当してきました。 6回講座の内の第3回目を担当です。 その他の講座は、ライフプランや不動産、金融、税金、相続などそれぞれ担当の先生が得意としている分野をお話する生涯学習講座です。 受講者の人数はそう多くありませんでしたが、受講者の方とお話...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

先週の土曜日は相続対策のセミナーを開催しました。私も土地評価などでお話しをさせて頂きましたが、一受講者として聞いた鳥居先生のお話しがとても興味深かったです。   相続税の基礎控除が引き下げられることにより、納税義務者が増えるということは知っていたのですが、それには「大きな地域的な格差がある」とのことでした。   つまり全国平均では死亡者に対し相続税を納税した人の割合（課税割合とします）は4.1%で...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

不動産相続のことなんて、普段は考える機会がないかもしれません。 けれども、両親が住んでいる自宅が、将来的に誰のものになるのか 考えたことはありますか？ そのときになって慌てることのないように 不動産相続について最低限のことはぜひ知っておきましょう。 また、すでに不動産相続の問題に直面している方にとっても、 正しい知識をもつことが解決へ向けての第一歩となるかもしれません。 目次 １．...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

平成25年度の税制改正で、平成27年から贈与税率の変更が明らかになりました 従来、贈与税率は1種類しかありませんでしたが、平成27年1月1日以降の 贈与からは、2種類の税率が適用されます 具体的には、一般贈与財産と特例贈与財産によって税率が異なります ここで、一般贈与財産に適用される税率は従来の贈与税の税率です 次に、「特例贈与財産」というのが平成25年税制改正で明らかになった 平成27年1月...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

遺言で遺産を譲与する際「遺贈」か「相続させる」かで違いがあります。 　「遺贈」とは、民法第９６４条に明確に記されている。（包括又は特定の名義で 、その財産の全部または一部を処分することができる。） ＊＊＊遺言による財産の無償譲与のことをいい、遺言により財産を与える人を遺贈 者、財産を与えられる人を受遺者といいます｡遺留分を侵害する遺贈は当然に無効で はなく、遺留分を侵害された者からの請求...（続きを読む）

藤本 厚二

（ファイナンシャルプランナー）

【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】   ＜事例＞ 被相続人Ａ（相続開始の日：平成18年10月）の相続人は配偶者Ｂと 長男Ｃでした。当初の申告ですべての財産をＢが相続しました。 Ｂは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため 納税額は発生しませんでした。 平成25年1月になってからＢＣの話し合いにより遺留分の減殺請求 による価格弁償としてＢからＣに5000万円支払う...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成25年の税制改正では、基礎控除の引下げと教育資金贈与が大きな 改正点でしたが、それ以外にも影響の大きな改正があります そのひとつが、「外国に住む外国籍の相続人への課税」です。 そもそも、先進諸国の多くは自国の国籍を持たずに国外に住む相続人 であっても、国内外の財産を相続税の課税対象としているようです。 しかし、日本の相続税法は日本国籍を持たない相続人を想定して いませんでした。 そのた...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

毎回好評いただいております、相続セミナーが下記の日程で行われます。   １．タイトル　「失敗しない新しい相続・贈与対策」 ２．日時　5月29日（水）　14時～15時 ３．場所　埼玉県熊谷市　熊谷市商工会館2階1号室 ４．申し込み　高木証券熊谷支店　TEL　048-599-3231 HP　https://www.takagi-sec.co.jp/account/toiawase/semi...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【相続税質疑応答編-34　小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合】   　個人事業主の方は、将来廃業をしても退職金を受取ることが 出来ないので、節税対策を兼ねて小規模企業共済を掛けている 方が多いと思います 　小規模企業共済の毎年の掛金は、その全額が所得控除として 扱われるため所得税の節税効果があります 　一方、小規模企業共済の契約者（個人事業主）が契約途中で 死亡した場合、そ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

不動産と私③～土地価格の不可思議 総量規制が実施される前には高騰する土地価格を抑制するために時限立法として施行されたのがミニ国土法でした。土地取引の価格規制が実施され、取引の前に売買予定金額の届出をして審査を受け、高すぎると判断された場合には適正価格の指導を受けるというものでした。 需要と供給の市場原理で定まるべき価格が行政判断で規制される、という考えればおかしな規制を受けることに陥ってしまっ...（続きを読む）

森田 芳則

（不動産コンサルタント）