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遺産相続 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (5ページ目)

遺産相続 に関する コラム 一覧

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【相続税質疑応答編-33 相続開始の日の判定】

【質問】 相続開始の時期は、人の死亡と同時に開始しますが、 社会問題化しつつある独居老人等のような場合で警察等からの 連絡で死亡の事実を知らされるというような事例(孤独死) も発生しています。 では次のように戸籍の記載がある事例での相続税の課税時期 (相続開始の日)は、どのように判定されるのでしょうか。 (1)戸籍に記載された年月が明らかで、推定日に幅がある場合    例:「12月1日から1...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/04/01 08:00

25年度税制改正のポイント:小規模宅地の特例

【相続税質疑応答編-32 25年度税制改正のポイント:小規模宅地の特例】 25年度税制改正法案では相続税法の基礎控除引下げが織込まれているのは すでにご案内の通りです。 この増税策に対応して、第2の基礎控除ともいわれる小規模宅地の特例が 大幅に拡大されていますのでポイントを説明いたします まず現在(改正前)の小規模宅地の特例の概要については以下の国税庁HP でご確認ください http://...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/03/18 08:00

非嫡出子の相続半分の見直し

◎婚外子をめぐる相続差別規定についての判例    民法900条4号ただし書きでは、嫡出子(婚姻関係にある男女から生まれた子)   と非嫡出子(=婚外子:婚姻関係にない男女から生まれた子)の相続分について   「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一」と規定して   います。     本規定については、憲法14条の「法の下の平等」に反するのではないかとの   論争がありました。最高裁...(続きを読む

藤本 厚二
藤本 厚二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/03/01 07:17

池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』(大蔵財務協会)

池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』(大蔵財務協会) 2010年刊行のため、ここ2年間の重要な最高裁判決が漏れているのは気になります。 主な内容 「相続税の課税の対象」 「贈与税の課税の対象」 「相続税の課税価格の計算」 「相続税の課税価格の計算」 「相続税額の計算」 「相続時精算課税」 「贈与税の課税価格の計算」 「贈与税の課税価格と税額の計算」 「申告と納税」...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/24 18:55

小規模宅地等の面積制限の改正

  小規模宅地等の特例とは、土地の相続があった場合に、 被相続人の居住用として使用されていた土地や、 被相続人の事業用地として使用されていた土地があった場合には、 その後相続人が、その土地に居住したり、 その土地で事業を承継したりすることに配慮して、 相続税の評価において、一定割合で減額することができる制度です。   土地の用途により、限度とされる面積や減額される割合は次のように異...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/22 08:51

相続時精算課税適用対象者の範囲の改正

  相続時精算課税とは、生前の贈与により納めた贈与税を、 贈与者の死亡時に納める相続税額から差し引くことができる制度で、 高齢世代から若年層への資産移転を促進し、 住宅などに対する投資を活性化させるために平成15年に設けられた制度です。   この特例を適用すると、贈与財産が2,500万円以下であれば 贈与税は課税されないため、 相続を待たずに子の世代に円滑に資産を移転することができ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/21 09:00

<相続9>「遺言書」の要式 その3

今回は「秘密証書遺言」について、説明させていただきます。 この方式は、「遺言の存在は明確にしておきたいが、その内容は秘密にしておきたい」という場合に便利なものです。 そのため、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の中間に位置するとイメージしてください。 なお、家庭裁判所の検認は必要となります。 秘密証書遺言の作成の流れは次の通りとなります。 1.あらかじめ遺言書を作成し、署名捺印しておく。なお、この...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/02/09 10:56

<相続11>引き下げられる「相続税の基礎控除」

今回は、2015年1月から適用されそうな 「相続税の基礎控除の引き下げ」について お伝えしたいと思います。   現在の基礎控除の計算は、 基礎控除額=5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数) となっています。   これが、 基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数) となります。   結果として4割も引き下げられることになります。   配偶者、...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/02/26 11:17

税制改正の目玉 教育資金贈与の注意点とは

平成25年度税制改正大綱では、 相続税の課税を強化する一方で、高齢者の資産を現役世代に早期シフトさせて経済の活性化につなげるため、 贈与税については軽減措置が数多く盛り込まれています。   その一つは教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置。   祖父母から孫などへの教育資金について1,500万円の非課税枠が新設されます。   この非課税枠は「受贈者ごと」に設けられますので、 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/01 10:59

「相続おたすけネットワーク」のNPO法人化

私も所属しております「相続おたすけネットワーク」がこのほど、弁護士さんを迎え、認証手続も完了したため、「NPO法人相続おたすけネットワーク」に生まれ変わりました。 組織の信頼性が今まで以上に向上しましたので、今後とも、相続に悩む皆さまの良き相談相手として、問題解決に向けて、活動したいと考えております。 そして、今年1回目の活動として、1月27日(日)の午後には、出張相談会としまして、愛知県みよし市...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/01/23 15:17

1次相続が未分割の場合の2次相続の申告後の更正の請求

  今日の事例は、できるようで実はできない制度をご紹介します <事例> 甲と乙の夫婦にはABの子がいました。 今年、夫の甲が亡くなりその3カ月後に妻の乙が死亡しました。 甲乙ともに遺言書を作成していなかったので、ABは遺産分割で 悩みました。 その結果、妻乙の相続税の申告期限までに夫甲の遺産について未分割 でした。 つまり、2次相続(妻乙の相続)に係る相続税の申告に 当たっては、妻乙の固有の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/12/03 08:00

成年後見人等養成研修に参加しました

成年後見人等養成研修に参加しました 東京税理士会主催の成年後見人研修に参加してきました この成年後見人制度ですが、要は認知症などの方の代理を行ったり、その方が行う行為について同意や取り消しを行うというものです 成年後見人制度には、その方の認知症等の程度により、補助・保佐・後見と3段階に分かれています これからの高齢化社会、みんなで助け合うことはとても必要ということで参加したのです 細かいことはさておいて、この...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/11/28 12:42

成年後見人等養成研修に参加しました

成年後見人等養成研修に参加しました 東京税理士会主催の成年後見人研修に参加してきました この成年後見人制度ですが、要は認知症などの方の代理を行ったり、その方が行う行為について同意や取り消しを行うというものです 成年後見人制度には、その方の認知症等の程度により、補助・保佐・後見と3段階に分かれています これからの高齢化社会、みんなで助け合うことはとても必要ということで参加したのです 細かいことはさておいて、この...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/11/28 12:41

「公正証書遺言作成の基礎知識」(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   [講師] 櫻井 喜久司 弁護士 (第一東京弁護士会) 「公正証書遺言作成の基礎知識」   1、実務上の留意点 ・遺言執行者は、就任の諾否をすみやかに表明しなければならない。                                                               ・遺言執行者は、すみやかに財産...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/14 07:10

「遺言執行の実務」研修を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   「遺言執行の実務」 [講師] 仲 隆 弁護士(東京弁護士会)   ・遺留分を侵害するような遺言書を作成することは、避けるべき。 ・配偶者以外の第三者(愛人など)への遺贈を含む遺言書の効力について、疑義がある。 ・不動産を売却して売買代金を相続人に分配するような清算型の遺言書の条項は、代金の多寡などについて、相続人からクレームが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/31 17:01

親から子への学費・生活費の援助は、無条件で贈与税非課税?

<事例> 親が子の生活費あるいは教育費を負担するのは、あたりまえのことです。 したがって、生活費・学費の名目で親から子への資金送金には一切贈与税が 課税されません。 しかし、息子の大学生活の生活費と学費のために、大学入学時に500万円を一括で 息子の口座に入金し、それを生活費や学費に使うように指示しました。 この場合、贈与税の課税対象となるでしょうか? <解説> 扶養義務者からの生活費又...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/10/29 08:00

大阪の相続手続は・・・

相続問題相談ガイドに掲載されましたhttp://souzoku-mondai.jp/detail/2620/大阪のFP会社で最も多くの相続手続きをしていると思います。相続手続きはお任せ下さい。複雑な相続手続き、実績は豊富です。(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2012/10/27 13:36

遺言の種類

配偶者に多くの財産を残したい、特に世話になった家族に財産を多く渡したいなどといった場合、自分(被相続人)が、自分の死後に財産を相続人などにどのように分割するのか意思を示すもので、法定相続分とは異なる分け方で財産を渡したいときなどに遺言が活用されます。 遺言には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があります。 自筆証書は、自分(被相続人)が自分で文章を書いて作成します。時間や費用もかからない...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2012/10/21 23:30

場合によっては、おいやめいも相続人に

亡くなった人(被相続人)の財産を相続する権利のある人を法定相続人といいます。配偶者、子、孫、父母、兄弟姉妹、おい、めい・・・・・・全員が法定相続人となるわけではなく、優先順位が決まっています。 最優先されるのは配偶者。配偶者は常に相続人になります。 子がいれば、法定相続分は配偶者が1/2、子が1/2。子が複数いれば均等にあん分します。子が先に亡くなっていれば、亡くなった子の子、つまり亡くなった...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2012/10/19 01:30

池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、7

本日、引き続き、上記書籍を読んでいました。 本文350頁あるうち、251頁~296頁まで読みました。 「財産の評価」(相続税法の財産評価基本通達) の部分です。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/18 09:18

池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、4

本日、上記書籍を読んでいました。 本文350頁あるうち、138頁~188頁まで読みました。 「相続税の課税価格の計算」 「相続税額の計算」 「相続時精算課税」 「贈与税の課税価格の計算」 の部分です。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/15 10:16

【オフィスビルの建物付属設備の未償却残高と株価の関係 】

<事例> A社代表取締役B氏の相続税申告に当たって、A社の株価評価を 実施する必要があります。資産を精査していると財産評価でひとつだけ 問題が発生しました。 A社の本社は、第三者と賃貸借契約を締結しているオフィスビルの1室に あります。 A社は、オフィスの利用に当たってA社の負担で内装工事の模様替え 付帯設備の改修工事を行いました。 A社の決算書には、上記工事の未償却残高が建物付属設備として...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/10/15 08:00

池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、3

本日、上記書籍を読んでいました。 本文350頁あるうち、112頁~138頁まで読みました。 「相続税の課税価格の計算」 の部分です。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/14 13:58

被相続人名義の預金口座について取引経過の開示を求める権利

【コラム】共同相続人の一人が被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができるか(最判平成21・1・22民集63巻1号228頁)  本件は、被相続人名義の預金について、その共同相続人の一人が、信用金庫に対して、その取引経過、具体的には入出金明細表の開示を求めた事案です。  判旨は「預金者が死亡した場合、その共同相続人の一人は、預金債権の一部...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 08:27

保険の指定受取人とその相続人となるべき者が同時死亡した場合

【コラム】生命保険の指定受取人とその相続人となるべき者が同時死亡した場合における指定受取人の相続人の範囲(最判平成21・6・21民集63巻5号953頁)  本件は、夫が被保険者で、保険金受取人が妻である生命保険契約を締結していた場合において、そのいずれもが死亡し、その先後が明らかでない場合において、妻の兄が(妻の唯一の相続人)、平成20年改正前商法676条2項の規定により保険金受...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 08:17

遺留分算定において、被相続人の保証債務は控除されるか

【コラム】遺留分算定において、被相続人の保証債務は控除されるか 「保証債務(連帯保証債務を含む)は、保証人において将来現実にその債務を履行するか否か不確実であるばかりでなく、保証人が複数存在する場合もあり、その場合は履行の額も主たる債務の額と同額であるとは限らず、仮に将来その債務を履行した場合であっても、その履行よる出捐は、法律上は主たる債務者に対する求償権の行使によって返還を受...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 08:14

相続診断士をご存知ですか?

相続診断士という民間資格をご存じでしょうか?   相続診断士は、相続に関する広く多岐にわたる問題を理解し、 一般の方への啓蒙活動を行い、 相続についてトラブルが発生しそうな場合には、 できるだけ事前に弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの 専門家に橋渡しを行い、 問題の芽を早めに摘み取り、相続を円滑に進める 「笑顔相続の道先案内人」として社会的な役割を担う、 一般社団法人相続診...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/10/10 11:48

税務事例10月号「相続税課税財産の認定を巡る諸問題」

月刊税務事例10月号が届きました。 特集「相続税課税財産の認定を巡る諸問題」で2つの事例が 紹介されていますが、1つは元九共大の弓削先生、 もう1つを私が執筆させていただきました。   名古屋地裁平成20年12月11日判決(税資258号順号11102) 亡き父親の相続に際して、子が相続したものとされた預金を 母親が排他的・専属的に管理してきた場合に、 この預金が母親の相続財産になる...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/10/03 14:34

成年後見制度と特別障害者控除

成年後見制度と特別障害者控除 成年後見制度とは、認知症や精神障害などの理由から判断能力が十分ではない方の財産等を保護するために、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人に代わって財産等の管理等を行う制度です。一人暮らしの高齢者の増加により、この先ニーズが急増すると思われます。現在では司法書士などが成年後見人等になるケースが多いと聞いています。この度、成年被後見人について名古屋国税局から、ある文書回答が公表されました。「成...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/10/03 14:10

遺留分減殺請求権行使の意思表示の方法

9 遺留分減殺請求権行使の意思表示の方法  前述のとおり,遺留分減殺請求権は,裁判上行使する必要はありませんが,期間制限があるため(民法1042条),行使した時期を明確にしておく必要があります。そこで,実務上は,内容証明郵便等を用いて請求するのが一般です。ここで,遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付されたとしても,受取人が,不在配達通知その他の事情から,...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/03 10:19

遺留分減殺請求権行使の期間制限

8 遺留分減殺請求権行使の期間制限  遺留分権利者は,被相続人の死亡後より行使することができます。ただし,次の期間が経過した場合には行使することができません(民法1042条)。 (ⅰ)相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年が経過したとき (ⅱ)相続開始から10年が経過したとき       1年間の消滅時効の起算点については,単に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/03 10:17

遺留分減殺請求権行使の方法

7 遺留分減殺請求権行使の方法  遺留分減殺請求権は,必ずしも裁判上行使する必要はなく,遺贈等を受けた者に対して,意思表示することをもって足ります(最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁)。 相続人の一部の者に全財産が遺贈された場合における遺産分割協議の申入れには,特段の事情のない限り,遺留分減殺請求の意思表示が含まれていると解釈されます(最判平成10・6・11民集52巻4号1034頁...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/03 10:15

遺留分減殺請求の順序

6 遺留分減殺請求の順序  減殺請求の対象が複数あるときには,まず遺贈,次いで贈与が減殺請求の対象となされ(民法1033条),贈与が複数あるときは,新しい贈与から順に減殺されます(民法1035条)。ここでいう新旧関係は,契約締結の先後により決せられると解されています。  遺贈は,目的物の価額に応じて減殺するのが原則です(民法1034条本文)が,遺言者は遺言で別段の意思表示をすることができ(民法...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/03 10:13

遺留分減殺請求の対象

 遺留分減殺請求の対象  減殺請求の対象は,以下のものです。     (ⅰ)遺贈(民法1031条) (ⅱ)相続開始前1年前までの贈与(民法1031条) (ⅲ)当事者双方が遺留分権者を害することを知ってなした贈与(民法1031条) (ⅳ)特別受益としての贈与(最判平成10・3・24民集52巻2号433頁) (ⅴ)不相当な対価による有償行為で当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/03 10:11

遺留分算定の基礎となる財産

2 遺留分算定の基礎となる財産  被相続人が相続開始時において有していた全財産にその贈与した財産の価格を加えた合計の金額から,債務の全額を控除して算定されます(民法1029条)。 遺留分算定の基礎となる財産=「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」+「贈与した財産の価額」-「債務」       贈与は相続開始前1年以内のものが加算されます(民法1030条...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/03 10:03

死因贈与

第9 死因贈与 1 死因贈与と遺贈に関する規定の準用  死因贈与とは,贈与者の死亡によって贈与の効力が発生する契約です。遺贈が相手方のない単独行為であり,遺贈者の意思のみで成立するのに 対して,死因贈与は贈与者と受贈者の合意による契約である点が異なりま す。 しかし,贈与者の死亡によりその効力が生じる点では,遺贈と共通しているため,死因贈与には,遺贈に関する規定の準用があります(民法55...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/02 19:55

登記について・最終回

皆さん、こんにちは。 3回に分けてお送りしています「登記」のお話も、今回が最終回です。 前々回、前回は「相続登記」及び「贈与登記」の手続き等に関しての基礎についてお届けしました。 最終回の今回はその総集編として、「相続と登記」にまつわる具体的なお話をいくつか挙げていきたいと思います。 遺産分割協議により公平に遺産分割を行おうとする場合、特に分割しづらい不動産においては、後々相続人間に...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2012/10/01 16:38

特定遺贈と包括遺贈

2 特定遺贈と包括遺贈 (1)定義  特定遺贈とは,遺贈の対象が特定の財産である場合や種類によって指定されている場合をいいます。包括遺贈とは,遺贈の対象が遺産の全部または一定割合で示される場合をいいます。例えば,「遺産の三分の一を与える」と遺言に書くことです。  遺贈を履行する義務がある者を遺贈義務者と呼びます。通常は,相続人がこの立場につきますが,遺言執行者があるときは,相続人に代わって遺...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 10:37

遺言者の遺言能力

【コラム】遺言者の遺言能力 (ⅰ)遺言能力  遺言をする時には遺言能力が必要です(民法963条)が,遺言能力については,民法961条が「十五歳に達した者は,遺言をすることができる。」と規定するのみで,他に遺言能力について直接規定した条文がありません。遺言能力については,民法961,962条により行為能力の適用がなく,成年被後見人も事理弁識能力を回復している場合は,医師二人以上の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 10:34

公正証書遺言を利用する場合の費用

【コラム】公正証書遺言を利用する場合の費用 公正証書遺言の作成手数料は,遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。  そして,遺言は,相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になりますから,各相続人・各受遺者ごとに,相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し,それぞれの手数料を算定し,その合計額がその証書の手数料の額となります。なお,1通の公正証書...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 10:32

遺言の付言事項

3 付言事項  遺言は1で挙げた遺言事項を,ただ簡潔に書けばいいものではなく,その内容が相続人全員に納得してもらうものでなければなりません。  なぜなら,遺留分を放棄していない相続人がいれば,遺留分減殺請求権によって,その内容は制約を受けることになりますし,その内容通りに相続が行われたとしても,残された相続人間に確執を生じさせてしまい,後の会社の経営に影響が生じることもあるからです。  その...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 10:30

遺言の方式

4 遺言の方式  遺言は,遺言者の真意を確保し,同時に偽造を防止するため,厳格な要式行為となっています(民法960条)。遺言の方式には,普通方式と特別方式がありますが,事業承継との関連で問題となるのは,普通方式ですから,以下,普通方式について説明します。 (1)自筆証書遺言  自筆証書遺言とは,遺言者が,その全文を自筆で作成するものです。 自筆証書遺言は,証人の立会いなく自分一人で書くこと...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 10:28

寄与分の制限

3 寄与分の制限  寄与分が認定される場合,寄与分は,被相続人が相続開始時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない(民法904条の2第3項)とされているだけで,これ以外に上限を制約する規定はありません。  また,寄与分は遺留分減殺請求の対象になりません。その理由は,減殺請求の対象である遺贈又は贈与には当たらないこと,遺留分減殺請求の制度が被相続人の財産処分に対...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 09:05

寄与分の確定方法

2 寄与分の確定方法  寄与分は,まず共同相続人の協議でこれを定める(民法904条2第1項)とされ,協議が整わないとき,又は協議をすることができないときは,家庭裁判所が審判で寄与分を定めることになります(民法904条2第2項)。  したがって,後継者にとって必ず寄与分が認められるわけではありません。そこで,事業承継の対策をとらなかった場合の最後の手段として考えるべきでしょう。  なお,寄与分...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 09:03

類型別の寄与分の算定方法

  4 寄与行為の類型と寄与分の算定方法(北野俊光『遺留分の算定』判例 タイムズ1100号379頁)  寄与行為には,条文上,次のような類型があり,寄与分の算定は類型に応じた計算式により行われます。実際の事例では,複数の類型にまたがる複合型もあります。 (1)「被相続人の事業に関する労務の提供」  被相続人の事業に無報酬又はこれに近い状態で従事した場合です。  被相続人の事業とは,一般...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 09:01

「持戻しの免除」と遺留分制度との関係

4 ,「持戻しの免除」と遺留分制度との関係  特別受益は,相続開始1年前であるか否かを問わず,遺留分算定の基礎となる財産に算入され(民法1044条・903条),遺留分減殺請求を受ける相続人に酷であるなどの特段の事情のないかぎり,遺留分減殺請求の対象となります(最判平成10・3・24民集52巻2号433頁)。  また,「持戻しの免除」は「遺留分に関する規定に違反しない範囲内で」(民法903条3項...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 08:57

持戻しの免除の遺言文例

【持戻しの免除の遺言文例】  遺言者は,長男丙(生年月日)に対し平成○○年に現在A社に賃貸している土地を贈与してあるところ,相続分は右贈与がなかったものとして算定すべきものとする(持戻しの免除)。   4(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 08:54

持戻しの免除

3 持戻しの免除  特別受益の制度を回避するには,「持戻しの免除」という方法があります(民法903条3項)。  この方法は,被相続人の意思で,相続人が被相続人から生前贈与により取得した財産をみなし相続財産に合算しないことを認めるものであり,後継者が遺産分割の際に取得できる財産が増えます。  特別受益の制度は,共同相続人間の公平を図ろうとするものですが,それは,あくまで被相続人の意思に反しない...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 08:52

特別受益の評価方法

2 特別受益の評価方法  特別受益と評価されるか否かついては,特別受益制度の趣旨が,生前贈与や遺贈による「遺産の前渡し」により,相続人間の公平が害されることを防止することにありますから,「遺産の前渡し」と評価できるかによって判断されます。同じ額でも当事者によって,特別受益と評価される場合や評価されない場合があります。  特別受益となる財産の価額の評価基準時は,相続開始時か遺産分割時かについて争...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 08:51

事実上の相続放棄

3 事実上の相続放棄  共同相続人の協議による分割の場合には,具体的相続分に従わない分割も当然に可能であって,これにより,遺産分割において,一人の相続人に相続分すべてを集中させるような分割の合意をすることができます。  これには,2つの方法があります。 第1の方法は,一人の相続人を除く他の相続人が,すでに被相続人から十分な生前贈与を受けているとして(特別受益),自分の相続分はゼロであるという...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/30 06:21

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