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遺産相続 に関する コラム 一覧

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無道路地評価・その1~実態にそぐわない路線価評価~

無道路地評価・その1~実態にそぐわない路線価評価~ 今回のテーマは「無道路地」です。一般的には「袋地」とも呼ばれる、狭い私道や他人の敷地を通ってしか出入りできない土地のことです。 建築基準法第43条において、「建物の敷地は建築基準法上の道路に2m以上接しなければならない」と規定されていますので、単独では建物の建築ができないこの「無道路地」は著しい減価要因となります。 では、相続税上の評価額を算出するための「財産評価基本通達」において、この...(続きを読む

藤宮 浩
藤宮 浩
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/05/27 21:01

民法、相続ルールの大規模改正へ(3)

民法、相続ルールの大規模改正へ(3) 介護による貢献、相続への影響は?  引き続き、民法(相続法)の改正が検討されている項目を見ていきます。   ③寄与分制度の見直し  特定の相続人が亡くなった方に特別の貢献をしていた場合、遺産分割において「寄与分」が認められる定めが民法にあります。寄与分が認められるには、亡くなった方の「財産の維持または増加」に対し「特別の寄与」があったことが条件となります。  亡くなった方(親)への貢献という...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2016/02/15 19:01

遺産分割の4つの方法 ~その1・概要~

被相続人の死後、遺言書がない場合や、遺言書があっても遺言書通りに財産を分けない場合には、被相続人の残した財産を誰がどのように相続するか、相続人同士で話し合いをして分けることになります。そのための相続人全員での話し合いを「遺産分割協議」と言い、その結果を文書にまとめたものを「遺産分割協議書」といいます。 遺産分割の方法は、相続人同士で自由に決めることができますが、相続人のうち一人でも欠けていれば無...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/03/04 17:22

民法、相続ルールの大規模改正へ(2)

民法、相続ルールの大規模改正へ(2) 配偶者保護のための改正は? 前回に引き続き、現在審議されている民法(相続法)の改正検討項目を見ていきます。   ①配偶者の居住権保護  夫婦のどちらかが亡くなった場合、残された方は、住み慣れた家にそのまま住み続けたいと思うのが一般的でしょう。しかし、相続する権利は子どもにもありますので、遺産分割の結果によっては配偶者が住む家を失ってしまう可能性もあります。  「長生きのリスク」が指摘される...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2016/02/12 21:06

民法、相続ルールの大規模改正へ(1)

民法、相続ルールの大規模改正へ(1) 民法(相続法)の改正検討項目  婚外子の法定相続分について民法が改正されたのは記憶に新しいところです。旧態依然としていた民法にメスが入ったのに伴い、現在、民法上の相続ルールの見直し作業が法務省により進められています。   改正が検討されている主な項目として、下記の5点が挙げられます。 ① 配偶者の居住権保護 ② 配偶者の本来の貢献に応じた遺産分割の実現 ③ 寄与分制度の見直し ④ 遺留分制度...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2016/02/10 20:19

1/2ってどういうこと?

おはようございます、今日は塾の日です。さて、そろそろウチの子供も通うのかなぁ…。遺言書についてお話をしています。役立たない遺言書の例はこんな感じです。(前提、相続人は子供が二人、不動産が主で、お金がいくらか)「全財産を兄弟で1/2ずつ分けるものとする。兄弟仲良く過ごすように…」…いや、気持ちはわかるのですが…不動産を1/2ってどうするのでしょう?兄がもし住んでいるとして、そんな不動産を弟は共有でも...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2015/10/09 07:00

保険の受取人について確認を

おはようございます、今日は国際協力の日です。ローカルとインターナショナル、両方大切な昨今。遺言書についてお話をしています。内容について、5年なり10年なりで一度見直しをしたほうが良いことを確認しました。併せて、一緒にやっておきたい作業があります。それは保険金の受取人を確認することです。これ、必要にも関わらずやっていないことが割と多いものの筆頭です。極端な例では「離婚後に再婚、その後に亡くなった。保...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2015/10/06 07:00

私は公正証書で作成しました

おはようございます、今日はドイツ統一の日です。アレ、もう25年前なんですねぇ…。遺言書についてお話をしています。種類についてごくごく簡単に確認しました。私自身の遺言書ですが、公正証書遺言で作成しました。理由を簡単に。・間違いのない、実効性の高い遺言書を作成したい遺言書でよくあるトラブルの一つに「書いてはあるけど使えない」というものがあります。書式が基準に満ちていなかったり、内容にあまり意味がないよ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2015/10/03 07:00

財産ごとに明示しておきましょう

おはようございます、今日は競馬の日です。最近、周囲で競馬場へ遊びに行く人が増えました。遺言書についてお話をしています。書く内容について、簡単に確認していきます。まず、そもそも遺言書を用意する理由は「分配で揉めないようにすること」が目的でした。その目的を達成するために必要なことは・遺言書には財産ごとに分配方法をしっかりと明示しておくことこれが必要です。せっかく遺言書を用意したにも関わらず「私の遺産に...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2015/09/16 07:00

相続税は重く…優遇された贈与税は花盛り(前篇)

皆さん、おはようございます。相続総合研究所の大泉稔です。 当研究所では「相続と生命保険」について研究しています。 本日は贈与税についてです。 今年1月からスタートした改正相続税法は「相続税を重く、優遇された贈与税は花盛り」 という色彩が濃く出ています。 ナゼでしょうか? 高度経済成長やバブルで築き上げた高齢者が抱える財産を、なるべく早く、子どもや孫などの 現役世代に移転し、現役世代に教育や...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(研究員)
公開日時:2015/07/10 07:26

「ダンナの遺産を子どもに相続させないで」モーニングサテライトで紹介されました。

「ダンナの遺産を子どもに相続させないで」が、モーニングサテライトで紹介されました。 (続きを読む

高橋 成壽
高橋 成壽
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2015/01/07 13:24

「家」を継ぐための養子縁組

テレビ局や出版社の方から、お問い合わせをいただくことが時折あります。事務所ウェブサイトに加え、専門家プロファイルへ登録されたのも、お問い合わせの増加に繋がっているのだと考えています。取材等のご依頼については、可能な限りお受けいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。今回は、「子どもがいない人が、誰かに家を継がせるにはどのような方法があるか」というようなご質問がありました。突然のお電話だっ...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)
公開日時:2014/12/24 18:09

最高裁判決、投資信託の預かり金は一部の相続人による法定相続分の支払請求ができない

最高裁は平成26年12月12日、一部の相続人が、故人の投資信託に関して発生し、故人の証券口座に入金された預かり金(元は収益分配金や元本償還金)について、相続人自身の法定相続分3分の1の払戻しを証券会社に求めた訴訟において、「上記預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく、共同相続人の1人は、上記販売会社に対し、自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができない」と判断...(続きを読む

酒井 尚土
酒井 尚土
(弁護士)
公開日時:2014/12/16 13:15

配偶者が亡くなったときにやるべきことの研修講座を行ってきました|東京都内

「配偶者が亡くなったときにやるべきこと」講座を、東京都内のビジネス教育出版社で14:00~17:00までの3時間行ってきました。(2014年9月18日) 午前中が悪質商法の対策と手口でしたが、午後は別のテーマで引き続きです。 配偶者が亡くなると、家族には行わなければならないことが多くあります。 葬儀、納骨・供養、相続手続き、遺品整理などがそうです。 これらは急いで...(続きを読む

明石 久美
明石 久美
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2014/10/13 08:00

【平成27年1月からの贈与税の税率改正とその計算方法】

<事例> 平成27年3月にA君は、父親から300万円・叔父さんから200万円 それぞれ現金の贈与を受ける予定です 平成27年1月から贈与税の税率が改正されるそうですが A君の納付すべき贈与税額はいくらになりますか? <回答> 平成27年1月から贈与税の税率が2種類になります 詳細につきましては、下記URLの国税庁の解説の2ページを 参照してください http://www.nta.go.jp/...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/09/08 07:00

相続税・贈与税の基礎知識

私が、相続・贈与セミナーでお話していろ内容を 順次、お伝えしていきます。 まずは、こちらから▼ 相続税・贈与税の基礎知識 トップへ ⇒ 静岡 住宅購入 防災|岩本 裕二 (続きを読む

岩本 裕二
岩本 裕二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2014/08/06 14:14

【相続財産の二重課税をめぐる訴訟で興味深い判決がありました

【相続財産の二重課税をめぐる訴訟で東京高等裁判所で判決がありました】 先日東京高等裁判所で相続財産に関する2重課税問題で興味深い 判決がありました。 内容は以下のとおりです たとえば、Aさんは父親から土地Bを相続により取得しました。 この土地Bは、Aさんの父親がかつて3000万円で取得した土地でした Aさんが父親の相続税の申告時にこの土地Bは、路線価が上昇していたため 4000万円で評価され...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/05/07 08:00

23ヶ月で49,500部『配偶者が亡くなったときにやるべきこと』

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 『配偶者が亡くなったときにやるべきこと 』(PHP研究所)が23ヶ月で16刷の49,500部になりました。 実はこの本、書店には置いていないのです。 生活協同組合を販路として作られたものなので、コープ生協さんのお客様はチラシなどを見て注文することができますが、そのほかの業界の方たちやセミナーの受講者などは、わざわざ取り寄せしてくださるか、...(続きを読む

明石 久美
明石 久美
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2014/03/05 08:00

孫正義の銀座ティファニービルの購入は、割の合わない投資なのか?

毎回、破天荒な買収劇で巷の話題をかっさらっていく孫正義率いるソフトバンクですが、今回も銀座ティファニービルを、320億円で購入という離れ業で、周りを驚かせてくれました。 しかし、この購入に対して、ロイターは「関係筋によると、買収金額から得られる期待利回り(キャップレート)は2.6%とみられ、アベノミクス効果への期待から東京都心の不動産価格が回復し始めて以来、最も割高な投資になるという。」と述べて...(続きを読む

川端 雅彦
川端 雅彦
(税理士)
公開日時:2014/01/14 14:37

【相続税質疑応答編-38 国税不服審判所の事例から財産評価のポイントは?】

国税不服審判所が平成24年下半期分の再掲津事例を 下記URLで公表しました http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/89.html その中から10月9日の採決の中から「取引相場の無い株式の評価」に 関連して借地権評価の問題点を解説します <事例> 簡単に解説するために、事例を簡略化して紹介します 地主:同族会社オーナー 借主:同族会社 契約:不動産賃貸借契約 ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/07/08 08:00

せっかく遺言を書いたのに、受遺者が先に逝っちゃった。!!

平成23年2月22日最高裁判決より Aは平成5年2月17日に、”Aの子供である、Bに全額相続させる”との公正証書遺言書を作成。仮に、Aが亡くなった場合相続人は、配偶者・B・Cの3人。 ところが、Bが平成18年6月21日に突然亡くなってしまった。 また、あとを追うようにAも同年9月23日亡くなった。 Bの子供(孫)たちが遺言が自分たちに代襲されるはずだとして訴訟。  このようなケースで、Aが作成し...(続きを読む

藤本 厚二
藤本 厚二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/06/24 12:56

預金と遺産分割

相続人が複数いる場合、相続財産のうちの銀行預金など預金債権=可分債権は、当然分割され、各相続人がその相続分に応じて権利を承継することとされています(最高裁判決昭和29年4月8日)。被相続人の遺産のうちに銀行預金が3千万円あった場合、法定相続分が同じ3人の相続人がいるとすると、遺産分割を経ることなく、各相続人がそれぞれ1千万円の預金を当然に取得するということになります。 もっとも、遺産分割で相続人...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2013/05/09 22:43

相続放棄、限定承認の件数

相続が開始した際に、相続人が採ることのできる選択肢として、単純承認、限定承認、相続放棄があるのは、前回のコラムで解説したとおりです(相続の3つの種類)。 被相続人の財産をすべて相続する「単純承認」が最も多いのは明らかですが、どれだけの人が、相続放棄や、限定承認を選択しているのかを、裁判所による司法統計で知ることができます。   相続放棄、限定承認の新受件数(裁判所ホームページ司法統計より) ...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)
公開日時:2013/05/06 12:31

【相続税改正情報:教育資金贈与のQ&A】

【相続税改正情報:教育資金贈与のQ&A】   今年の税制改正の目玉の一つである教育資金贈与に関する Q&Aが、国税庁と文部科学省のそれぞれのHPで公表され ましたのでご案内いたします 国税庁のQ&Aは、下記URLです http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130401/pdf/130401_...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/04/25 08:00

孫への教育資金贈与

25年度税制改正大綱が発表されましたが、その中で、子や孫への教育資金贈与の期限付き特例があります。平成25年4月1日から平成27年12月31日まで、最大1500万円の教育資金贈与の贈与税が非課税になります。これは、相続税対策としては大きな内容になると考えられます。 内容は 1)学校などに支払われる入学金や授業料などの金銭 2)学校以外に支払われる金銭で一定額のもの 非課税額は 1)が1500...(続きを読む

藤本 厚二
藤本 厚二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/02/21 21:25

相続税の増税と贈与税の減税

  消費税の増税により、低・中所得者の税負担が増え、 これにより高所得者層に対する課税構造への 不公平感が広がるおそれがあることから、 平成25年度の税制改正には、 高所得者層に対する課税を強化する改正が3点織り込まれました。   一つは、所得税の最高税率の引き上げであり、 従来の40%から45%に引き上げられました。   また、相続税においても、基礎控除額が従来の控除額に比べ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/21 10:00

相続税の基礎控除の引き下げ

平成23年度の税制改正において 改正の目玉として織り込まれていた相続税の基礎控除の引き下げは、 しばらく棚上げされていましたが、 いよいよ平成25年度の税制改正により、 平成27年1月1日以後の相続から引き下げられることになりそうです。   ところでこの基礎控除とはどんなものかというと、 相続財産がこの金額を超えたら相続税がかかる、 反対に言えば、相続財産がこの金額以下であれば ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/19 09:00

【相続税質疑応答編-31 相続税の申告漏れ財産の傾向】

今回は、年末も近いので簡単な内容の情報をご紹介します 先月、このメルマガで平成23年度中の相続税税務調査の傾向を ご紹介いたしました。 今日は、その内容に若干追加いたします。 まず、平成23年度中の相続税の税務調査件数は全国で13,787件 でした。 その結果申告漏れとして指摘された金額は3,993億円 平均すると、1件当たり2,896万円の申告漏れとなります。 上記申告漏れ財産3,993億...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/12/25 08:00

1次相続が未分割の場合の2次相続の申告後の更正の請求

  今日の事例は、できるようで実はできない制度をご紹介します <事例> 甲と乙の夫婦にはABの子がいました。 今年、夫の甲が亡くなりその3カ月後に妻の乙が死亡しました。 甲乙ともに遺言書を作成していなかったので、ABは遺産分割で 悩みました。 その結果、妻乙の相続税の申告期限までに夫甲の遺産について未分割 でした。 つまり、2次相続(妻乙の相続)に係る相続税の申告に 当たっては、妻乙の固有の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/12/03 08:00

「遺言執行の実務」研修を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   「遺言執行の実務」 [講師] 仲 隆 弁護士(東京弁護士会)   ・遺留分を侵害するような遺言書を作成することは、避けるべき。 ・配偶者以外の第三者(愛人など)への遺贈を含む遺言書の効力について、疑義がある。 ・不動産を売却して売買代金を相続人に分配するような清算型の遺言書の条項は、代金の多寡などについて、相続人からクレームが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/31 17:01

池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』(大蔵財務協会)完

昨日から本日にかけて、引き続き、上記書籍を読んでいました。 本文350頁あるうち、297頁~おしまいまで読み終えました。 「財産の評価」(相続税法の財産評価基本通達) の部分です。   これで、いわゆる基本3法(国税のうち直接税)と呼ばれる法人税法、所得税法、相続税法の学習が終わりました。 あと、消費税法が残っています。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/19 14:59

保険の指定受取人とその相続人となるべき者が同時死亡した場合

【コラム】生命保険の指定受取人とその相続人となるべき者が同時死亡した場合における指定受取人の相続人の範囲(最判平成21・6・21民集63巻5号953頁)  本件は、夫が被保険者で、保険金受取人が妻である生命保険契約を締結していた場合において、そのいずれもが死亡し、その先後が明らかでない場合において、妻の兄が(妻の唯一の相続人)、平成20年改正前商法676条2項の規定により保険金受...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 08:17

「持戻しの免除」と遺留分制度との関係

4 ,「持戻しの免除」と遺留分制度との関係  特別受益は,相続開始1年前であるか否かを問わず,遺留分算定の基礎となる財産に算入され(民法1044条・903条),遺留分減殺請求を受ける相続人に酷であるなどの特段の事情のないかぎり,遺留分減殺請求の対象となります(最判平成10・3・24民集52巻2号433頁)。  また,「持戻しの免除」は「遺留分に関する規定に違反しない範囲内で」(民法903条3項...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 08:57

遺産分割ー遺産共有の暫定性

第4 遺産分割 1 遺産共有の暫定性  相続開始後の遺産の共有は,いわば,暫定的なものであり,相続の開始によって共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させる手続が民法上,用意されています。これを遺産分割といいます。 被相続人は,相続開始の時から5年を超えない期間を定めて,遺言で遺産の分割を禁止することができます(民法908条)が,この分割を禁止する定めがない限り,相続人は,いつ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/29 15:45

相続人の範囲と順位

第2章 相続とは 第1 相続人 1 相続人の範囲と順位 (1)相続人・被相続人  相続人とは、法律によって被相続人の財産法上の地位を承継する者のことをいいます。  被相続人とは、相続の開始によって承継される財産的地位の従来の主体のことをいいます。  配偶者は常に相続人になります(民法890条)。そして、他に血族相続人がいる場合には、それらの者との共同相続になります。なお、内縁の配偶者は...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/29 09:16

離婚の財産分与・養育費・慰謝料と贈与税の関係

<事例> A(夫)とB(妻)は、家庭裁判所で離婚の調停が成立しました。 調停の結果、次のとおり話し合いがまとまりました 1.財産分与は3000万円 2.AからBへの慰謝料は1000万円 3.ABの娘Cは、Bが引取ることになったが大学卒業までの養育費と教育費   はAが負担する この場合のABの税務について教えてください また、AからBへの分与を現金ではなく時価3000万円相当の土地の譲渡で 行...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/09/03 08:00

相続の放棄と生命保険金

被相続人に借金があり、財産より借金が多ければ、相続を放棄することができます。相続を放棄した場合に、被相続人の生命保険金の受取人が相続人であるときは、相続人は生命保険金を受け取ることができます。保険金の請求権は相続人にあるので、被相続人の財産ではなく相続人の財産となります。 生命保険金は相続財産に含まれませんが、相続税の計算上は相続財産とみなされて課税の対象となります。相続財産ではないが相続税を払...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2012/08/16 22:23

納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点

【相続税質疑応答編-23 納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点】 <事例> Aの妻Bと長男C次男Dは、Aの遺産分割協議がまだ成立していません。 しかし、納税資金を確保するためA名義の不動産の一部を売却することを 検討していました。 そこでBCDは協議の結果、Aのすべての財産を未分割のままで A名義の土地Zを不動産会社Yに6000万円で売却することにしました。 土地Zの売却代...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/07/23 08:00

相続税改正の影響 増税額の大きいものは

相続税の基礎控除の引き下げに始まり、大きく6つの改正が予定されています。 財務省が発表した「平成 23 年度の税制改正による増減収見込額(平年度ベース)」によれば、   (1)相続税の基礎控除の引き下げ +2,355 億円   (2)死亡保険金に係る非課税制度の見直し +341 億円   (3)相続税の税率構造の見直し +250 億円   (4)贈与税の税率構造の緩和  -21 億円 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/04/10 10:28

相続税改正の影響 小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例の改正はすでに平成22年に行われています。   具体的には、   事業継続 400㎡ 80%減 → 継続 事業非継続 200㎡ 50% 減 → 廃止 不動産貸付 200㎡ 50% 減 → 不動産貸付のみ 居住用継続 240㎡ 80%減 → 継続 居住用非継続 200㎡ 50%減 → 廃止   平成22年の改正で同居していない相続人(別居親族)に影響が出ています...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/03/28 10:09

もうひとつ準確定申告の話~相続編~

もうひとつ準確定申告の話~相続編~ 皆さんこんにちは。 確定申告も本格的にスタートしました。 私たちの事務所でも、他の会計事務所さんほどではありませんが、相続税の申告作業に合わせ、確定申告の作業にもスタッフが追われる日々です。 さて、前回のコラムでは「もうひとつの確定申告の話(導入編)」として消費税の仕組みについて取り上げてみました。 今回は相続が発生した場合の、「消費税」の申告について取り上げてみたいと思います...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2012/02/17 20:52

やっぱりあった相続税増税

平成23年度税制改正案で基礎控除の縮小などを盛り込んだ改正案が見送られ、平成24年度税制改正大綱にも記載がなかった相続税増税。 税と社会保障の一体改革の中で復活してきました。 内容は、平成23年度税制改正案にあったように基礎控除の4割減など変更はないようです。 施行は平成27年1月1日以降の相続贈与についての予定です。 今後の国会審議に注目です。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/01/18 10:54

遺留分の減殺請求と相続税・譲渡所得税の関係

【相続税質疑応答編-7  遺留分の減殺請求と相続税・譲渡所得税の関係 】 <事例>  父親が、全財産を次男に遺贈する旨の公正証書遺言を作成 していました。次男は、公正証書遺言に基づき相続税の申告 を行ない納税も済ませていました。  ところが、長男は父親の相続開始直後から法的手続きに基 づいて遺留分の減殺請求を行っていました。  7年の年月が経過し、この度やっと兄弟間で話し合いがまと まりまし...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/01/10 08:00

遺産分割が成立していない場合に、死亡退職金に対する課税は?

<事例>  被相続人Aさんは、株式会社Xの取締役でした。この度急病により 亡くなりました。Aさんの法定相続人は、配偶者のBさんと長男C長女Dです。  株式会社Xは、役員退職金規定に基づき死亡退職金9000万円を、配偶者である Bさんに支給することを決定しました。Bさんへの死亡退職金の支給も 申告期限までに間に合いそうです。  しかし、他の相続財産(4億円)の遺産分割協議が相続税の申告期限までに...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/12/23 08:00

生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係

【相続税質疑応答編-5  生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係 】 <事例> Aさんは、先日亡くなりました。Aさんの相続人はB,C,Dの3人兄弟 でした。 Aさんの財産は、3000万円の自宅、5000万円の預貯金でした。 それ以外に、受取人を長男Bとする生命保険7000万円でした。 仲のいい3兄弟は3000万円+5000万円+7000万円=1億5000万円 となることから、各人の相続分...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/12/12 08:00

国税の「更正の請求」期間が5年に延長

皆さん、こんにちは。 国税通則法に定められた更正の請求期間(現行法では法定申告期限より1年間)が5年間に延長されました。 今までは、法定申告期限より1年を超えて国税の減額の変更を求める場合には、実務上の慣行である「更正の嘆願」(法定申告期限より5年以内)という手続きを行っていました。 現行法における「更正の嘆願」とは、あくまでも税務署に対して税額の減額をしてくれるよう「お願い」す...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/12/09 18:35

●相続税がかかる人は日本でどれ位いるのか?

●相続税がかかる人は日本でどれ位いるのか? こんにちは お金を増やすマネードクター浅見です。 相続税を納める人は日本でどれくらいいると思いますか? なんと!! 毎年、亡くなられた方の4~5%なんです。 意外に思われたかもしれませんね。 それは、相続税には基礎控除額が設定されているからです。 なので、相続財産が5,000万円以下の場合には相続税は発...(続きを読む

浅見 浩
浅見 浩
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2011/11/02 12:37

親と同居するための改装費用を長男が支払った場合の税金は?

親と同居するための改装費用を、これから改装する長男が支払った場合に 税金は課税されるのでしょうか? 具体的な事例を基に解説いたします。 (事例) 従来より平屋で生活してきた親と同居するため、関西に転勤で戻ってきた 長男が、2階建への改装費用1500万円全額を支払いました。 改装前の平屋の建物の時価(第三者へ売却するとした場合の相場)は、500万円 でした。 このような場合、父親か長男のどちらかに...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/10/30 10:39

有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。

有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 最近よくある相続税対策の誤りが、ご自宅に関する相続税対策です。 その中でも、非常に残念なのが、配偶者が有料老人ホームに入居してしまった場合です。 有料老人ホーム(終身利用権付き)に入居すると、たとえ住民票が以前の 自宅のままであっても、相続税を計算するうえでは配偶者の自宅は老人ホーム...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/10/08 13:03

【今後どうなる? 税制改正】 変わる! 相続税・贈与税 編 -

【今後どうなる? 税制改正】 変わる! 相続税・贈与税 編 - こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 平成23年度税制改正のうち、先送りされた抜本改正部分のうち、相続税・贈与税についてみていきます。 まず、平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】 -税制改正の経緯 -で書いたように、 平成22年12月の税制大綱(当初の税制改正案)のうち、 ・抜本改正の部分 ⇒ 先送りされ、 ・残りの部分    ⇒ 平成23年度税制改正として成立 し...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士・税理士)
公開日時:2011/08/15 12:18

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