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遺産相続 に関する コラム 一覧

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民法、相続ルールの大規模改正へ(3)

民法、相続ルールの大規模改正へ(3) 介護による貢献、相続への影響は?  引き続き、民法(相続法)の改正が検討されている項目を見ていきます。   ③寄与分制度の見直し  特定の相続人が亡くなった方に特別の貢献をしていた場合、遺産分割において「寄与分」が認められる定めが民法にあります。寄与分が認められるには、亡くなった方の「財産の維持または増加」に対し「特別の寄与」があったことが条件となります。  亡くなった方(親)への貢献という...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2016/02/15 19:01

民法、相続ルールの大規模改正へ(2)

民法、相続ルールの大規模改正へ(2) 配偶者保護のための改正は? 前回に引き続き、現在審議されている民法(相続法)の改正検討項目を見ていきます。   ①配偶者の居住権保護  夫婦のどちらかが亡くなった場合、残された方は、住み慣れた家にそのまま住み続けたいと思うのが一般的でしょう。しかし、相続する権利は子どもにもありますので、遺産分割の結果によっては配偶者が住む家を失ってしまう可能性もあります。  「長生きのリスク」が指摘される...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2016/02/12 21:06

遺産共有か当然分割か

□遺産共有か当然分割か 遺産共有 当然に分割されるもの ・不可分債権 ・株式 ・金銭 ・不動産 ・可分債権・債務 ・連帯債務(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/29 15:41

持戻しの免除の遺言文例

【持戻しの免除の遺言文例】  遺言者は,長男丙(生年月日)に対し平成○○年に現在A社に賃貸している土地を贈与してあるところ,相続分は右贈与がなかったものとして算定すべきものとする(持戻しの免除)。   4(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 08:54

特別受益の評価方法

2 特別受益の評価方法  特別受益と評価されるか否かついては,特別受益制度の趣旨が,生前贈与や遺贈による「遺産の前渡し」により,相続人間の公平が害されることを防止することにありますから,「遺産の前渡し」と評価できるかによって判断されます。同じ額でも当事者によって,特別受益と評価される場合や評価されない場合があります。  特別受益となる財産の価額の評価基準時は,相続開始時か遺産分割時かについて争...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 08:51

相続税もセカンド・オピニオンの時代!?~その2~

前回のコラムで、税理士試験には「不動産」に関する専門科目がなく、そのために複雑で専門的な知識が必要な土地評価の算出において、大きな評価差が生まれてしまうことをお話しました。 この業界ではよく言われることですが、「10人の税理士に依頼すると、10通りの相続税評価額が出る」のです。   それは、不動産に対する知識の深さだけではなく、以下のような要因も深く関係していると思います。 現在発表されて...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/04/29 12:00

道路(特に但し書き道路)

道路(特に但し書き道路) 道路と一口にいっても日本における法律では2通りあります。 道路法上の道路と建築基準法上の道路です。 道路法上の道路とは高速道・一般国道・都道府県道・市町村道の4種類です。 建築基準法上の道路は42条1項1号(道路法上にいう道路) 42条1項2号(都市計画法・土地区画整理法等に基づいて作られた道路:俗に開発道路) 42条1項3号(建築基準法施行時に既にあった道路で現に一般の通行の用に供して...(続きを読む

竹内 敬雄
竹内 敬雄
(不動産コンサルタント)
公開日時:2011/05/03 17:35

遺産分割の4つの方法 ~その1・概要~

被相続人の死後、遺言書がない場合や、遺言書があっても遺言書通りに財産を分けない場合には、被相続人の残した財産を誰がどのように相続するか、相続人同士で話し合いをして分けることになります。そのための相続人全員での話し合いを「遺産分割協議」と言い、その結果を文書にまとめたものを「遺産分割協議書」といいます。 遺産分割の方法は、相続人同士で自由に決めることができますが、相続人のうち一人でも欠けていれば無...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/03/04 17:22

「共有不動産」と言う「悪」

この2,3年は不動産相続の案件に力を入れておりますので様々な案件に出くわします。詳細は書けないですがこんな事があったという例をご紹介します。   例えば…   1.70代の方が80代の兄弟姉妹から遺産分割調停を申し立てられた   2.40年前に相続が発生した共有不動産を売却しようと思ったら相続人が最大100人近い事が判明   3.不動産相続した物件を売却しようと思って境界確定を始め...(続きを読む

向井 啓和
向井 啓和
(不動産業)
公開日時:2016/04/11 13:00

民法、相続ルールの大規模改正へ(1)

民法、相続ルールの大規模改正へ(1) 民法(相続法)の改正検討項目  婚外子の法定相続分について民法が改正されたのは記憶に新しいところです。旧態依然としていた民法にメスが入ったのに伴い、現在、民法上の相続ルールの見直し作業が法務省により進められています。   改正が検討されている主な項目として、下記の5点が挙げられます。 ① 配偶者の居住権保護 ② 配偶者の本来の貢献に応じた遺産分割の実現 ③ 寄与分制度の見直し ④ 遺留分制度...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2016/02/10 20:19

1/2ってどういうこと?

おはようございます、今日は塾の日です。さて、そろそろウチの子供も通うのかなぁ…。遺言書についてお話をしています。役立たない遺言書の例はこんな感じです。(前提、相続人は子供が二人、不動産が主で、お金がいくらか)「全財産を兄弟で1/2ずつ分けるものとする。兄弟仲良く過ごすように…」…いや、気持ちはわかるのですが…不動産を1/2ってどうするのでしょう?兄がもし住んでいるとして、そんな不動産を弟は共有でも...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2015/10/09 07:00

保険の受取人について確認を

おはようございます、今日は国際協力の日です。ローカルとインターナショナル、両方大切な昨今。遺言書についてお話をしています。内容について、5年なり10年なりで一度見直しをしたほうが良いことを確認しました。併せて、一緒にやっておきたい作業があります。それは保険金の受取人を確認することです。これ、必要にも関わらずやっていないことが割と多いものの筆頭です。極端な例では「離婚後に再婚、その後に亡くなった。保...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2015/10/06 07:00

子供のいない人は遺言を書いてください

子供のいない夫婦の方が増えているようです。 みなさん、遺産争いと言えば、 子供同士が親の遺産について取り合いをする というイメージを持っているかもしれません。 だから、子供のいない夫婦では相続争いなど全く問題にならない と思われている方が多いと思います。 しかし、子供がいない夫婦の方のケースでも 相続争いの問題は発生しやすいのです。  それは、以下説明する理由によります。 人が亡くなった場合、他...(続きを読む

高島 秀行
高島 秀行
(弁護士)
公開日時:2015/09/29 10:09

私は公正証書で作成しました

おはようございます、今日はドイツ統一の日です。アレ、もう25年前なんですねぇ…。遺言書についてお話をしています。種類についてごくごく簡単に確認しました。私自身の遺言書ですが、公正証書遺言で作成しました。理由を簡単に。・間違いのない、実効性の高い遺言書を作成したい遺言書でよくあるトラブルの一つに「書いてはあるけど使えない」というものがあります。書式が基準に満ちていなかったり、内容にあまり意味がないよ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2015/10/03 07:00

財産ごとに明示しておきましょう

おはようございます、今日は競馬の日です。最近、周囲で競馬場へ遊びに行く人が増えました。遺言書についてお話をしています。書く内容について、簡単に確認していきます。まず、そもそも遺言書を用意する理由は「分配で揉めないようにすること」が目的でした。その目的を達成するために必要なことは・遺言書には財産ごとに分配方法をしっかりと明示しておくことこれが必要です。せっかく遺言書を用意したにも関わらず「私の遺産に...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2015/09/16 07:00

相続税は重く…優遇された贈与税は花盛り(前篇)

皆さん、おはようございます。相続総合研究所の大泉稔です。 当研究所では「相続と生命保険」について研究しています。 本日は贈与税についてです。 今年1月からスタートした改正相続税法は「相続税を重く、優遇された贈与税は花盛り」 という色彩が濃く出ています。 ナゼでしょうか? 高度経済成長やバブルで築き上げた高齢者が抱える財産を、なるべく早く、子どもや孫などの 現役世代に移転し、現役世代に教育や...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(研究員)
公開日時:2015/07/10 07:26

「ダンナの遺産を子どもに相続させないで」モーニングサテライトで紹介されました。

「ダンナの遺産を子どもに相続させないで」が、モーニングサテライトで紹介されました。 (続きを読む

高橋 成壽
高橋 成壽
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2015/01/07 13:24

「家」を継ぐための養子縁組

テレビ局や出版社の方から、お問い合わせをいただくことが時折あります。事務所ウェブサイトに加え、専門家プロファイルへ登録されたのも、お問い合わせの増加に繋がっているのだと考えています。取材等のご依頼については、可能な限りお受けいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。今回は、「子どもがいない人が、誰かに家を継がせるにはどのような方法があるか」というようなご質問がありました。突然のお電話だっ...(続きを読む

高島 一寛
高島 一寛
(司法書士)
公開日時:2014/12/24 18:09

最高裁判決、投資信託の預かり金は一部の相続人による法定相続分の支払請求ができない

最高裁は平成26年12月12日、一部の相続人が、故人の投資信託に関して発生し、故人の証券口座に入金された預かり金(元は収益分配金や元本償還金)について、相続人自身の法定相続分3分の1の払戻しを証券会社に求めた訴訟において、「上記預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく、共同相続人の1人は、上記販売会社に対し、自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができない」と判断...(続きを読む

酒井 尚土
酒井 尚土
(弁護士)
公開日時:2014/12/16 13:15

配偶者が亡くなったときにやるべきことの研修講座を行ってきました|東京都内

「配偶者が亡くなったときにやるべきこと」講座を、東京都内のビジネス教育出版社で14:00~17:00までの3時間行ってきました。(2014年9月18日) 午前中が悪質商法の対策と手口でしたが、午後は別のテーマで引き続きです。 配偶者が亡くなると、家族には行わなければならないことが多くあります。 葬儀、納骨・供養、相続手続き、遺品整理などがそうです。 これらは急いで...(続きを読む

明石 久美
明石 久美
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2014/10/13 08:00

【平成27年1月からの贈与税の税率改正とその計算方法】

<事例> 平成27年3月にA君は、父親から300万円・叔父さんから200万円 それぞれ現金の贈与を受ける予定です 平成27年1月から贈与税の税率が改正されるそうですが A君の納付すべき贈与税額はいくらになりますか? <回答> 平成27年1月から贈与税の税率が2種類になります 詳細につきましては、下記URLの国税庁の解説の2ページを 参照してください http://www.nta.go.jp/...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/09/08 07:00

不動産の相続税評価方法

相続税は、亡くなった日の時価をもとに計算されます。 例えば、預金であれば亡くなった日の残高、株式であれば原則亡くなった日の終値など。   しかし、不動産の時価は、固定資産税評価額や公示地価などたくさんあります。 相続税の場合はどの時価でもいいというわけではなく、一定の評価方法があります。     (1)建物 固定資産税評価額で評価します。     (2)土地 土地は、宅地、...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2014/08/18 14:44

相続税・贈与税の基礎知識

私が、相続・贈与セミナーでお話していろ内容を 順次、お伝えしていきます。 まずは、こちらから▼ 相続税・贈与税の基礎知識 トップへ ⇒ 静岡 住宅購入 防災|岩本 裕二 (続きを読む

岩本 裕二
岩本 裕二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2014/08/06 14:14

23ヶ月で49,500部『配偶者が亡くなったときにやるべきこと』

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 『配偶者が亡くなったときにやるべきこと 』(PHP研究所)が23ヶ月で16刷の49,500部になりました。 実はこの本、書店には置いていないのです。 生活協同組合を販路として作られたものなので、コープ生協さんのお客様はチラシなどを見て注文することができますが、そのほかの業界の方たちやセミナーの受講者などは、わざわざ取り寄せしてくださるか、...(続きを読む

明石 久美
明石 久美
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2014/03/05 08:00

孫正義の銀座ティファニービルの購入は、割の合わない投資なのか?

毎回、破天荒な買収劇で巷の話題をかっさらっていく孫正義率いるソフトバンクですが、今回も銀座ティファニービルを、320億円で購入という離れ業で、周りを驚かせてくれました。 しかし、この購入に対して、ロイターは「関係筋によると、買収金額から得られる期待利回り(キャップレート)は2.6%とみられ、アベノミクス効果への期待から東京都心の不動産価格が回復し始めて以来、最も割高な投資になるという。」と述べて...(続きを読む

川端 雅彦
川端 雅彦
(税理士)
公開日時:2014/01/14 14:37

遺留分対策ってどうすればよいの?

 遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか? 1.遺留分の放棄  遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です(民法1043条1項)。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。  放...(続きを読む

酒井 尚土
酒井 尚土
(弁護士)
公開日時:2013/11/22 11:40

せっかく遺言を書いたのに、受遺者が先に逝っちゃった。!!

平成23年2月22日最高裁判決より Aは平成5年2月17日に、”Aの子供である、Bに全額相続させる”との公正証書遺言書を作成。仮に、Aが亡くなった場合相続人は、配偶者・B・Cの3人。 ところが、Bが平成18年6月21日に突然亡くなってしまった。 また、あとを追うようにAも同年9月23日亡くなった。 Bの子供(孫)たちが遺言が自分たちに代襲されるはずだとして訴訟。  このようなケースで、Aが作成し...(続きを読む

藤本 厚二
藤本 厚二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/06/24 12:56

預金と遺産分割

相続人が複数いる場合、相続財産のうちの銀行預金など預金債権=可分債権は、当然分割され、各相続人がその相続分に応じて権利を承継することとされています(最高裁判決昭和29年4月8日)。被相続人の遺産のうちに銀行預金が3千万円あった場合、法定相続分が同じ3人の相続人がいるとすると、遺産分割を経ることなく、各相続人がそれぞれ1千万円の預金を当然に取得するということになります。 もっとも、遺産分割で相続人...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2013/05/09 22:43

【相続税改正情報:教育資金贈与のQ&A】

【相続税改正情報:教育資金贈与のQ&A】   今年の税制改正の目玉の一つである教育資金贈与に関する Q&Aが、国税庁と文部科学省のそれぞれのHPで公表され ましたのでご案内いたします 国税庁のQ&Aは、下記URLです http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130401/pdf/130401_...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/04/25 08:00

孫への教育資金贈与

25年度税制改正大綱が発表されましたが、その中で、子や孫への教育資金贈与の期限付き特例があります。平成25年4月1日から平成27年12月31日まで、最大1500万円の教育資金贈与の贈与税が非課税になります。これは、相続税対策としては大きな内容になると考えられます。 内容は 1)学校などに支払われる入学金や授業料などの金銭 2)学校以外に支払われる金銭で一定額のもの 非課税額は 1)が1500...(続きを読む

藤本 厚二
藤本 厚二
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2013/02/21 21:25

相続税の基礎控除の引き下げ

平成23年度の税制改正において 改正の目玉として織り込まれていた相続税の基礎控除の引き下げは、 しばらく棚上げされていましたが、 いよいよ平成25年度の税制改正により、 平成27年1月1日以後の相続から引き下げられることになりそうです。   ところでこの基礎控除とはどんなものかというと、 相続財産がこの金額を超えたら相続税がかかる、 反対に言えば、相続財産がこの金額以下であれば ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/19 09:00

1次相続が未分割の場合の2次相続の申告後の更正の請求

  今日の事例は、できるようで実はできない制度をご紹介します <事例> 甲と乙の夫婦にはABの子がいました。 今年、夫の甲が亡くなりその3カ月後に妻の乙が死亡しました。 甲乙ともに遺言書を作成していなかったので、ABは遺産分割で 悩みました。 その結果、妻乙の相続税の申告期限までに夫甲の遺産について未分割 でした。 つまり、2次相続(妻乙の相続)に係る相続税の申告に 当たっては、妻乙の固有の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/12/03 08:00

「遺言執行の実務」研修を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   「遺言執行の実務」 [講師] 仲 隆 弁護士(東京弁護士会)   ・遺留分を侵害するような遺言書を作成することは、避けるべき。 ・配偶者以外の第三者(愛人など)への遺贈を含む遺言書の効力について、疑義がある。 ・不動産を売却して売買代金を相続人に分配するような清算型の遺言書の条項は、代金の多寡などについて、相続人からクレームが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/31 17:01

池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』(大蔵財務協会)完

昨日から本日にかけて、引き続き、上記書籍を読んでいました。 本文350頁あるうち、297頁~おしまいまで読み終えました。 「財産の評価」(相続税法の財産評価基本通達) の部分です。   これで、いわゆる基本3法(国税のうち直接税)と呼ばれる法人税法、所得税法、相続税法の学習が終わりました。 あと、消費税法が残っています。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/19 14:59

寄与分の制限

3 寄与分の制限  寄与分が認定される場合,寄与分は,被相続人が相続開始時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない(民法904条の2第3項)とされているだけで,これ以外に上限を制約する規定はありません。  また,寄与分は遺留分減殺請求の対象になりません。その理由は,減殺請求の対象である遺贈又は贈与には当たらないこと,遺留分減殺請求の制度が被相続人の財産処分に対...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 09:05

「持戻しの免除」と遺留分制度との関係

4 ,「持戻しの免除」と遺留分制度との関係  特別受益は,相続開始1年前であるか否かを問わず,遺留分算定の基礎となる財産に算入され(民法1044条・903条),遺留分減殺請求を受ける相続人に酷であるなどの特段の事情のないかぎり,遺留分減殺請求の対象となります(最判平成10・3・24民集52巻2号433頁)。  また,「持戻しの免除」は「遺留分に関する規定に違反しない範囲内で」(民法903条3項...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 08:57

事実上の相続放棄

3 事実上の相続放棄  共同相続人の協議による分割の場合には,具体的相続分に従わない分割も当然に可能であって,これにより,遺産分割において,一人の相続人に相続分すべてを集中させるような分割の合意をすることができます。  これには,2つの方法があります。 第1の方法は,一人の相続人を除く他の相続人が,すでに被相続人から十分な生前贈与を受けているとして(特別受益),自分の相続分はゼロであるという...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/30 06:21

離婚の財産分与・養育費・慰謝料と贈与税の関係

<事例> A(夫)とB(妻)は、家庭裁判所で離婚の調停が成立しました。 調停の結果、次のとおり話し合いがまとまりました 1.財産分与は3000万円 2.AからBへの慰謝料は1000万円 3.ABの娘Cは、Bが引取ることになったが大学卒業までの養育費と教育費   はAが負担する この場合のABの税務について教えてください また、AからBへの分与を現金ではなく時価3000万円相当の土地の譲渡で 行...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/09/03 08:00

相続の放棄と生命保険金

被相続人に借金があり、財産より借金が多ければ、相続を放棄することができます。相続を放棄した場合に、被相続人の生命保険金の受取人が相続人であるときは、相続人は生命保険金を受け取ることができます。保険金の請求権は相続人にあるので、被相続人の財産ではなく相続人の財産となります。 生命保険金は相続財産に含まれませんが、相続税の計算上は相続財産とみなされて課税の対象となります。相続財産ではないが相続税を払...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2012/08/16 22:23

負担付贈与の注意点

負担付贈与の注意点 贈与により財産を取得した人には贈与税の納税義務が発生します。その贈与税を計算するベースとなる財産の課税価格は「贈与の時の相続税評価額」です。単純に財産の贈与を受けた時にはこれで贈与税の計算は終了です。しかし、特殊な贈与として「負担付贈与」というものがあります。例えば土地を贈与する見返りに、残りの借入金を負担してくれといったケースです。つまり、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産(=債務)も併せて...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/06/11 09:58

納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点

【相続税質疑応答編-23 納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点】 <事例> Aの妻Bと長男C次男Dは、Aの遺産分割協議がまだ成立していません。 しかし、納税資金を確保するためA名義の不動産の一部を売却することを 検討していました。 そこでBCDは協議の結果、Aのすべての財産を未分割のままで A名義の土地Zを不動産会社Yに6000万円で売却することにしました。 土地Zの売却代...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/07/23 08:00

相続税改正の影響 増税額の大きいものは

相続税の基礎控除の引き下げに始まり、大きく6つの改正が予定されています。 財務省が発表した「平成 23 年度の税制改正による増減収見込額(平年度ベース)」によれば、   (1)相続税の基礎控除の引き下げ +2,355 億円   (2)死亡保険金に係る非課税制度の見直し +341 億円   (3)相続税の税率構造の見直し +250 億円   (4)贈与税の税率構造の緩和  -21 億円 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/04/10 10:28

相続税改正の影響 小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例の改正はすでに平成22年に行われています。   具体的には、   事業継続 400㎡ 80%減 → 継続 事業非継続 200㎡ 50% 減 → 廃止 不動産貸付 200㎡ 50% 減 → 不動産貸付のみ 居住用継続 240㎡ 80%減 → 継続 居住用非継続 200㎡ 50%減 → 廃止   平成22年の改正で同居していない相続人(別居親族)に影響が出ています...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/03/28 10:09

「更正の申出」について.2~更正の請求期間延長が与える影響

皆さん、こんにちは。 先週、アップしたコラムでは「更正の申出」について簡単に取り上げました。 「更正の嘆願」という手続きと「更正の請求」という手続きの間を取ったような「更正の申出」という手続きが出来たことは、納税者にとってはやはりプラスに働くと思います。 しかし、「更正の請求」期間が5年に延びたという事は、一見納税者にとってプラスの影響だけのようにも思えますが、実は、必ずしもそう...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2012/01/20 15:08

やっぱりあった相続税増税

平成23年度税制改正案で基礎控除の縮小などを盛り込んだ改正案が見送られ、平成24年度税制改正大綱にも記載がなかった相続税増税。 税と社会保障の一体改革の中で復活してきました。 内容は、平成23年度税制改正案にあったように基礎控除の4割減など変更はないようです。 施行は平成27年1月1日以降の相続贈与についての予定です。 今後の国会審議に注目です。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/01/18 10:54

遺産分割が成立していない場合に、死亡退職金に対する課税は?

<事例>  被相続人Aさんは、株式会社Xの取締役でした。この度急病により 亡くなりました。Aさんの法定相続人は、配偶者のBさんと長男C長女Dです。  株式会社Xは、役員退職金規定に基づき死亡退職金9000万円を、配偶者である Bさんに支給することを決定しました。Bさんへの死亡退職金の支給も 申告期限までに間に合いそうです。  しかし、他の相続財産(4億円)の遺産分割協議が相続税の申告期限までに...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/12/23 08:00

生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係

【相続税質疑応答編-5  生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係 】 <事例> Aさんは、先日亡くなりました。Aさんの相続人はB,C,Dの3人兄弟 でした。 Aさんの財産は、3000万円の自宅、5000万円の預貯金でした。 それ以外に、受取人を長男Bとする生命保険7000万円でした。 仲のいい3兄弟は3000万円+5000万円+7000万円=1億5000万円 となることから、各人の相続分...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2011/12/12 08:00

国税の「更正の請求」期間が5年に延長

皆さん、こんにちは。 国税通則法に定められた更正の請求期間(現行法では法定申告期限より1年間)が5年間に延長されました。 今までは、法定申告期限より1年を超えて国税の減額の変更を求める場合には、実務上の慣行である「更正の嘆願」(法定申告期限より5年以内)という手続きを行っていました。 現行法における「更正の嘆願」とは、あくまでも税務署に対して税額の減額をしてくれるよう「お願い」す...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2011/12/09 18:35

相続税8割以上が申告漏れ

先日、国税庁から平成22年7月から平成23年6月までの相続税の調査報告が発表されました。 調査対象13,668件のうち、11,276件で申告漏れ等がありました。 割合にして82.5%。 調査を受けた8割以上で何らかの申告漏れ等があったことになります。 申告漏れの多い資産ベスト3は、現預金、土地、有価証券です。 最近は特に海外資産や無申告事案に注目して調査が進められています。 相続税の調...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2011/11/17 11:25

●相続税がかかる人は日本でどれ位いるのか?

●相続税がかかる人は日本でどれ位いるのか? こんにちは お金を増やすマネードクター浅見です。 相続税を納める人は日本でどれくらいいると思いますか? なんと!! 毎年、亡くなられた方の4~5%なんです。 意外に思われたかもしれませんね。 それは、相続税には基礎控除額が設定されているからです。 なので、相続財産が5,000万円以下の場合には相続税は発...(続きを読む

浅見 浩
浅見 浩
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2011/11/02 12:37

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