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相続税 に関する コラム 一覧

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相続税の計算方法(2015年1月~)

相続税法の改正により、2015年1月1日以後の相続について基礎控除額や税率等が変更されました。改めましてご確認いただければと思います。今後も改正される可能性がありますので、その点はご注意ください。 法定相続人と法定相続分相続分は遺言で指定することができますが、遺言な無い場合は相続人で話し合う(遺産分割協議)ことになります。その際の基準となるのが「法定相続分」です。その他、相続人が亡くなっていた場...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルアドバイザー)
公開日時:2015/09/04 07:00

【相続税対策】平成27年改正の影響

皆さん、こんばんは。相続総合研究所の大泉稔です。 今日は、平成27年1月からスタートした改正相続税法の影響のお話です。 相続税の基礎控除が4割カットされました。 そのため、「相続税の課税対象となる人」が増えることが想定されます。 平成25年の相続税の課税対象者は約54,000人です。 改正相続税法がスタートした平成27年の相続税の課税対象者は81,000人になると想定されています。 つまり、相...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(研究員)
公開日時:2015/07/07 21:18

【相続税対策】平成27年の改正の要点

皆さん、こんばんは。相続総合研究所の大泉稔です。 改正された相続税法が始まって、早くも半年が過ぎました。 ここで、相続税改正の要点をおさらいしておきましょう。 ☆ 相続税の税率構造の見直し    税率が6段階から8段階へ。    最高税率が50%から55%へ。    ちなみに、最高税率55%が適用されるのは、課税財産が6億円以上の場合です。 ☆ 相続税の基礎控除の引き下げ   もっとも影響が...(続きを読む

大泉 稔
大泉 稔
(研究員)
公開日時:2015/07/06 21:57

【特例資産の買換え特例が延長される見込みです】

昨年末に27年税制改正大綱が公表されて 27年の税制改正の概要が明らかになりました その中で、注目されるのが 「特定資産の買換え特例の延長」です そもそもこの特例は、平成26年12月末で期限切れとなる予定でした しかし、国土交通省からの延長要望があり 税制改正大綱に織り込まれました この特例の概要は、国税庁の下記URLをご覧ください https://www.nta.go.jp/taxansw...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2015/01/18 23:24

「ダンナの遺産を子どもに相続させないで」モーニングサテライトで紹介されました。

「ダンナの遺産を子どもに相続させないで」が、モーニングサテライトで紹介されました。 (続きを読む

高橋 成壽
高橋 成壽
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2015/01/07 13:24

日本一早い27年度相続税改正の解説

【日本一早い27年度相続税改正の解説<ただし税制改正大綱ベースです>】 衆議院選挙が12月に行われた影響で、税制改正大綱の発表が遅れて いましたが、12月30日午後に発表されました その中から、相続税・贈与税に関連する部分のみを抽出して 税制改正のポイントをご案内します ①高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化 ・直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/12/30 17:04

無償で借りている土地の評価と小規模宅地の特例

土地を無償または固定資産税相当額程度の賃料で借りている場合、使用貸借契約とされ原則として借地権等の考慮をせずに自用地として評価することになります。 たとえば、別居している子供Aが父から甲土地を借りてアパートを建設している場合、土地の固定資産税を子が負担していたとしても、相続が発生した場合は、甲土地の評価は貸家建付地として評価するのではなく、自用地として評価することになります。 つまり、貸家の事...(続きを読む

谷内 修一
谷内 修一
(税理士)
公開日時:2014/09/13 17:08

小規模宅地の特例は申告が必要

相続税は、 遺産総額+みなしし相続財産-債務や葬儀費用=課税価格 課税価格>基礎控除額の場合、相続税の申告が必要 相続税が0円の場合相続税の申告は不要 ただし、相続税の課税価格を計算するときに、小規模宅地の特例を適用して土地の価格を減額し、その結果相続税額が0円となる場合には、小規模宅地の特例の適用を受けるために相続税額が0円でも相続税の申告が必要となります。 なお、小規模宅地の特例を適用せずに...(続きを読む

谷内 修一
谷内 修一
(税理士)
公開日時:2014/09/10 14:39

相続税の基礎知識 その1 「相続税がかかる財産」

平成27年1月1日から相続税制が変更になります。 税制改正とありますが、増税をするということです。 弊社での相談でもシェアの高い相続税について、 ファイナンシャルプランナーの視点から解説します。 まずはじめに、税金についてなのですが、 日本人である以上、何かしら金銭的価値のあるものを受けた場合、 それが何かの対価であったとしても、無償であったとしても、 税金を課せられるこ...(続きを読む

高橋 成壽
高橋 成壽
(ファイナンシャルプランナー)
公開日時:2014/08/23 07:00

小規模宅地等の減額の改正(減税)

小規模宅地等の減額とは、相続により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等又は事業の用に供されていた宅地等のうち、一定のものは限度面積までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。   居住用の宅地等の場合は、240平米まで80%減額、 事業用の宅地等の場合は、400平米まで80%減額、 とかなり有利...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2014/08/21 17:10

不動産の相続税評価方法

相続税は、亡くなった日の時価をもとに計算されます。 例えば、預金であれば亡くなった日の残高、株式であれば原則亡くなった日の終値など。   しかし、不動産の時価は、固定資産税評価額や公示地価などたくさんあります。 相続税の場合はどの時価でもいいというわけではなく、一定の評価方法があります。     (1)建物 固定資産税評価額で評価します。     (2)土地 土地は、宅地、...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2014/08/18 14:44

【平成27年1月からの事業承継税制の適用要件が簡素化されます】

非上場企業の株式に関する事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予 及び免除の制度)について、平成25年の税制改正で適用要件が 緩和されました。 適用要件緩和後の新税制は、平成27年1月1日以後 適用されます。 来年に向けて新税制が適用できるかどうか、あるいは適用するためには どのような対策が必要なのかを、新税制でご確認ください 適用要件がどのように緩和されたのかについて、詳細は 以下のURL(国...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/07/28 07:00

【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】

【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】 25年度税制改正で、2世帯住宅に関する小規模宅地の特例について 改正がありました。 最大のポイントとしては、構造上内部で行き来ができないタイプの 2世帯住宅にも小規模宅地の特例の適用範囲が広がったことです しかし、従来から適用されていた構造上内部で行き来ができる タイプの2世帯住宅について小規模宅地の特例の適用範囲が 限定的となったので注意が必要です ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/07/22 07:00

【居住用建物の建築中に相続が開始した場合の土地の評価】

相続税の計算にあたって、 亡くなった方が住んでいた自宅の土地については 配偶者など一定の要件を満たす親族が相続する場合に限り 土地の評価額を減額することができるという特例があります この特例を『特定居住用宅地等の小規模宅地の特例』といいます (以下、小規模宅地の特例と略します) 例えば、Aさんは平成26年2月に自宅建物を取壊して建替える 工事請負契約を締結しました。 工事は3月1日に着工し8...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/05/26 08:00

【相続財産の二重課税をめぐる訴訟で興味深い判決がありました

【相続財産の二重課税をめぐる訴訟で東京高等裁判所で判決がありました】 先日東京高等裁判所で相続財産に関する2重課税問題で興味深い 判決がありました。 内容は以下のとおりです たとえば、Aさんは父親から土地Bを相続により取得しました。 この土地Bは、Aさんの父親がかつて3000万円で取得した土地でした Aさんが父親の相続税の申告時にこの土地Bは、路線価が上昇していたため 4000万円で評価され...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/05/07 08:00

【自宅を2世帯住宅に建替える場合の節税ポイント】

平成27年1月から相続税の基礎控除引下げと税率構造改正が適用され 相続税の申告件数の増加が予想されます。 しかし、小機の宅地の特例を正しく適用することによって 相続税を申告することによって無税というパターンもかなり 増加すると考えられます そこで、国税庁が小規模宅地の特例で改正のあった2世帯住宅 について事例解説を公表しました。 詳細は、国税庁の以下のURLでご確認ください   https:...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/02/10 08:00

孫正義の銀座ティファニービルの購入は、割の合わない投資なのか?

毎回、破天荒な買収劇で巷の話題をかっさらっていく孫正義率いるソフトバンクですが、今回も銀座ティファニービルを、320億円で購入という離れ業で、周りを驚かせてくれました。 しかし、この購入に対して、ロイターは「関係筋によると、買収金額から得られる期待利回り(キャップレート)は2.6%とみられ、アベノミクス効果への期待から東京都心の不動産価格が回復し始めて以来、最も割高な投資になるという。」と述べて...(続きを読む

川端 雅彦
川端 雅彦
(税理士)
公開日時:2014/01/14 14:37

相続税に頭を悩ませる人が増加!?

相続という言葉は何度も耳にしたことがあると思いますが、 しっかりと意味を理解している方は案外少ないかもしれません。 相続の意義は次のようなものになります。 『相続の意義』 相続とは、自然人の財産法上の地位または権利義務を、 その者の死後に、法律および死亡者の最終意思の効果として、 特定の者に承継させることをいう。 相続の意義を読むと分かるのですが、 人が亡くなるとほぼ間違いなく相続が発生します...(続きを読む

川端 雅彦
川端 雅彦
(税理士)
公開日時:2014/01/06 19:14

【非嫡出子に関する違憲判決に対する国税庁の対応 】

非嫡出子の法定相続分に関する最高裁違憲判決に基づいて 国税庁の対応がHPで明らかになりましたのでご案内いたします <国税庁の対応:平成25年9月4日の最高裁判決以後の対応について> 平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受け、その趣旨を尊重し、 平成25年9月5日以後、申告(期限内申告、期限後申告及び修正申告 をいいます。)又は処分により相続税額を確定する場合(平成13年7月以後に 開始された...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/10/23 08:00

直系尊属からの贈与財産が国外財産で有る場合

【相続税質疑応答編-42 直系尊属からの贈与財産が国外財産で有る場合】   平成27年1月から贈与税の税率が、2種類になることは以前のメルマガで ご紹介しました。 詳細は、下記URLでご確認ください http://www.kobesouzoku.com/menu16/#__qa_21__ 前回のメルマガでは、一般の贈与と直系尊属からの贈与がある場合の 基礎控除の調整計算の方法をご紹介しました。...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/08/14 08:00

【相続税質疑応答編-41 教育資金一括贈与特例に関する新しい通達が公表されました】

今年の4月から始まった教育資金一括贈与の特例は、話題性もあって 贈与資金の残高が全国でかなりの金額に膨らんでいるようです 実際に実務が始まると、立法時点では想定しえなかった実務上の問題点が あきらかになります。 それらの問題点に対応するために国税庁が 通達を公表しその取扱いについても明らかにしています 国税庁のHPで以下のURLで確認できますので 関心のある方は、ご確認ください。 http:...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/07/29 08:00

【相続税質疑応答編-39 平成27年からの贈与税は税率が2種類あるんですか?】

平成25年度の税制改正で、平成27年から贈与税率の変更が明らかになりました 従来、贈与税率は1種類しかありませんでしたが、平成27年1月1日以降の 贈与からは、2種類の税率が適用されます 具体的には、一般贈与財産と特例贈与財産によって税率が異なります ここで、一般贈与財産に適用される税率は従来の贈与税の税率です 次に、「特例贈与財産」というのが平成25年税制改正で明らかになった 平成27年1月...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/07/16 08:11

【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正<2世帯住宅>】

【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正<2世帯住宅>】   平成25年の税制改正で小規模宅地の特例に関する改正が あったことは既にご存知のことと思います しかし、その詳細な内容・要件等については改正政令が発表されるまで 明らかにはされていませんでした。 平成25年5月31日に財務省HPで租税特別措置法施行令の改正 新旧対照表が公表されたことによって、小規模宅地の特例の 改正点について...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/06/27 19:23

【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】

【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】   <事例> 被相続人A(相続開始の日:平成18年10月)の相続人は配偶者Bと 長男Cでした。当初の申告ですべての財産をBが相続しました。 Bは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため 納税額は発生しませんでした。 平成25年1月になってからBCの話し合いにより遺留分の減殺請求 による価格弁償としてBからCに5000万円支払う...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/06/03 08:00

小規模宅地等の特例の見直し 2013年税制改正(相続税)

2013年税制改正においては、相続税の見直しによる急激な負担増を避けるため、また、個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例」について見直しが行われています。 (1)居住用宅地等の限度面積の拡充  居住用宅地等の評価に係る特例(土地の評価額を8割減額)の適用対象面積が、現行の240 ㎡から330㎡までの部分に拡充されます。 (2) 居住...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2013/05/24 00:21

【相続税質疑応答編-35 外国に住む外国籍の孫への遺贈って節税?】

平成25年の税制改正では、基礎控除の引下げと教育資金贈与が大きな 改正点でしたが、それ以外にも影響の大きな改正があります そのひとつが、「外国に住む外国籍の相続人への課税」です。 そもそも、先進諸国の多くは自国の国籍を持たずに国外に住む相続人 であっても、国内外の財産を相続税の課税対象としているようです。 しかし、日本の相続税法は日本国籍を持たない相続人を想定して いませんでした。 そのた...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/05/20 08:00

【無料】相続セミナー開催のお知らせ 埼玉県熊谷市

毎回好評いただいております、相続セミナーが下記の日程で行われます。   1.タイトル 「失敗しない新しい相続・贈与対策」 2.日時 5月29日(水) 14時~15時 3.場所 埼玉県熊谷市 熊谷市商工会館2階1号室 4.申し込み 高木証券熊谷支店 TEL 048-599-3231 HP https://www.takagi-sec.co.jp/account/toiawase/semi...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/05/17 20:19

【無料】相続セミナー開催のお知らせ

毎回好評いただいております、相続セミナーが下記の日程で行われます。   1.タイトル 「失敗しない新しい相続・贈与対策」 2.日時 5月14日(火) 14時~15時 3.場所 東京都中央区日本橋(スルガビル9階) 日本橋三越前 4.申し込み 高木証券東京本部セミナー係までお電話を          TEL:03-3281-3265   HP https://www.takagi-s...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/05/07 09:14

小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合

【相続税質疑応答編-34 小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合】    個人事業主の方は、将来廃業をしても退職金を受取ることが 出来ないので、節税対策を兼ねて小規模企業共済を掛けている 方が多いと思います  小規模企業共済の毎年の掛金は、その全額が所得控除として 扱われるため所得税の節税効果があります  一方、小規模企業共済の契約者(個人事業主)が契約途中で 死亡した場合、そ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/05/07 08:00

【相続税改正情報:教育資金贈与のQ&A】

【相続税改正情報:教育資金贈与のQ&A】   今年の税制改正の目玉の一つである教育資金贈与に関する Q&Aが、国税庁と文部科学省のそれぞれのHPで公表され ましたのでご案内いたします 国税庁のQ&Aは、下記URLです http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130401/pdf/130401_...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/04/25 08:00

25年度税制改正のポイント:小規模宅地の特例

【相続税質疑応答編-32 25年度税制改正のポイント:小規模宅地の特例】 25年度税制改正法案では相続税法の基礎控除引下げが織込まれているのは すでにご案内の通りです。 この増税策に対応して、第2の基礎控除ともいわれる小規模宅地の特例が 大幅に拡大されていますのでポイントを説明いたします まず現在(改正前)の小規模宅地の特例の概要については以下の国税庁HP でご確認ください http://...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/03/18 08:00

相続セミナーのお知らせ(兵庫県西宮)

東京で何度も行っている相続セミナーです。 関西は今年初めてのセミナーです。 お近くの方は是非お越しください。   セミナータイトル   「失敗しない新しい相続・贈与対策」      平成25年度税制改正大綱を踏まえて   日時:3月11日(月) 13:30 場所:兵庫県西宮市 エビータの森5階会議室 最寄駅:阪急電鉄「西宮北口」より徒歩5分 費用:無料  ※高木証券と取引...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/03/06 12:43

小規模宅地等の面積制限の改正

  小規模宅地等の特例とは、土地の相続があった場合に、 被相続人の居住用として使用されていた土地や、 被相続人の事業用地として使用されていた土地があった場合には、 その後相続人が、その土地に居住したり、 その土地で事業を承継したりすることに配慮して、 相続税の評価において、一定割合で減額することができる制度です。   土地の用途により、限度とされる面積や減額される割合は次のように異...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/22 08:51

相続税の増税と贈与税の減税

  消費税の増税により、低・中所得者の税負担が増え、 これにより高所得者層に対する課税構造への 不公平感が広がるおそれがあることから、 平成25年度の税制改正には、 高所得者層に対する課税を強化する改正が3点織り込まれました。   一つは、所得税の最高税率の引き上げであり、 従来の40%から45%に引き上げられました。   また、相続税においても、基礎控除額が従来の控除額に比べ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/21 10:00

相続時精算課税適用対象者の範囲の改正

  相続時精算課税とは、生前の贈与により納めた贈与税を、 贈与者の死亡時に納める相続税額から差し引くことができる制度で、 高齢世代から若年層への資産移転を促進し、 住宅などに対する投資を活性化させるために平成15年に設けられた制度です。   この特例を適用すると、贈与財産が2,500万円以下であれば 贈与税は課税されないため、 相続を待たずに子の世代に円滑に資産を移転することができ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/21 09:00

相続税の基礎控除の引き下げ

平成23年度の税制改正において 改正の目玉として織り込まれていた相続税の基礎控除の引き下げは、 しばらく棚上げされていましたが、 いよいよ平成25年度の税制改正により、 平成27年1月1日以後の相続から引き下げられることになりそうです。   ところでこの基礎控除とはどんなものかというと、 相続財産がこの金額を超えたら相続税がかかる、 反対に言えば、相続財産がこの金額以下であれば ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/19 09:00

税制改正の目玉 教育資金贈与の注意点とは

平成25年度税制改正大綱では、 相続税の課税を強化する一方で、高齢者の資産を現役世代に早期シフトさせて経済の活性化につなげるため、 贈与税については軽減措置が数多く盛り込まれています。   その一つは教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置。   祖父母から孫などへの教育資金について1,500万円の非課税枠が新設されます。   この非課税枠は「受贈者ごと」に設けられますので、 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/01 10:59

税制改正大綱 相続税・贈与税

平成25年度の税制改正では、相続税に関する項目として、基礎控除額が大幅に縮小され、税率が引き上げられるなど、課税が強化され、富裕者層には厳しい改正となりました。   また、贈与税についても、高齢者の有する資産を次世代に早期に移転させるため、税率の構造が見直され、基本的に減税へ。しかし最高税率は引き上げられました。 「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」が創設されました。   (主...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/02/01 08:00

【相続税質疑応答編-31 相続税の申告漏れ財産の傾向】

今回は、年末も近いので簡単な内容の情報をご紹介します 先月、このメルマガで平成23年度中の相続税税務調査の傾向を ご紹介いたしました。 今日は、その内容に若干追加いたします。 まず、平成23年度中の相続税の税務調査件数は全国で13,787件 でした。 その結果申告漏れとして指摘された金額は3,993億円 平均すると、1件当たり2,896万円の申告漏れとなります。 上記申告漏れ財産3,993億...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/12/25 08:00

1次相続が未分割の場合の2次相続の申告後の更正の請求

  今日の事例は、できるようで実はできない制度をご紹介します <事例> 甲と乙の夫婦にはABの子がいました。 今年、夫の甲が亡くなりその3カ月後に妻の乙が死亡しました。 甲乙ともに遺言書を作成していなかったので、ABは遺産分割で 悩みました。 その結果、妻乙の相続税の申告期限までに夫甲の遺産について未分割 でした。 つまり、2次相続(妻乙の相続)に係る相続税の申告に 当たっては、妻乙の固有の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/12/03 08:00

税務事例10月号「相続税課税財産の認定を巡る諸問題」

月刊税務事例10月号が届きました。 特集「相続税課税財産の認定を巡る諸問題」で2つの事例が 紹介されていますが、1つは元九共大の弓削先生、 もう1つを私が執筆させていただきました。   名古屋地裁平成20年12月11日判決(税資258号順号11102) 亡き父親の相続に際して、子が相続したものとされた預金を 母親が排他的・専属的に管理してきた場合に、 この預金が母親の相続財産になる...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/10/03 14:34

登記について・最終回

皆さん、こんにちは。 3回に分けてお送りしています「登記」のお話も、今回が最終回です。 前々回、前回は「相続登記」及び「贈与登記」の手続き等に関しての基礎についてお届けしました。 最終回の今回はその総集編として、「相続と登記」にまつわる具体的なお話をいくつか挙げていきたいと思います。 遺産分割協議により公平に遺産分割を行おうとする場合、特に分割しづらい不動産においては、後々相続人間に...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2012/10/01 16:38

会社への貸付金と相続対策 その1(債権放棄)

中小企業の場合、社長が会社へお金を貸し付けているケースはよくあります。 通常、会社を経営している場面では特に問題になりませんが、 相続が発生した場合、会社に貸し付けいていたお金は「相続財産」として課税対象となり、 その負担は想定以上に重いものとなります。   そこで、この「貸付金」に対する相続対策は「債権放棄」と「DES」の2つがよく用いられます。 まず、「債権放棄」についてみていきま...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/09/25 12:50

贈与登記について

皆さんこんにちは。 前回から「相続と登記」について、3回に分けお話ししております。 第2回目の今回は、「贈与登記」についてです。 「贈与登記」についてお話しする前に、まずは「贈与」とはどういうものなのかをご理解いただきたいと思います。 1.「贈与」とは 「贈与」とは、「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)
公開日時:2012/09/25 12:27

離婚の財産分与・養育費・慰謝料と贈与税の関係

<事例> A(夫)とB(妻)は、家庭裁判所で離婚の調停が成立しました。 調停の結果、次のとおり話し合いがまとまりました 1.財産分与は3000万円 2.AからBへの慰謝料は1000万円 3.ABの娘Cは、Bが引取ることになったが大学卒業までの養育費と教育費   はAが負担する この場合のABの税務について教えてください また、AからBへの分与を現金ではなく時価3000万円相当の土地の譲渡で 行...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/09/03 08:00

ペットのお墓と相続財産

ペットのお墓と相続財産 相続税法上、墓所や霊廟については、非課税財産に該当します(相法12①二)。最近ではペットと飼主の距離が近くなり、もはやペットというよりも家族の一員として飼っていらっしゃる方が多いようです。そのような方の中には、ペットが亡くなると、ペットのお墓を建立してそこに葬ってあげる方もいらっしゃるようです。また、最近ではペット専用の墓地等を設けている霊園もあるようです。さて、ここで疑問を持たれる方もいらっしゃ...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/08/27 17:12

名義預金と贈与

預貯金の名義変更や名義の貸し借りが「贈与」になり、贈与税の課税対象になるかどうかは実態として誰のものかで判断することとされています。 たとえば、子ども名義の預金口座に預けた場合、子どもが通帳や印鑑を管理して、その口座の預金を自由に出し入れしていたら「贈与」となるしょう。反対に、通帳も印鑑も親が管理し、子供はその預金口座があることを知っていたまたは知らなかったにかかわらず、自由に出し入れできないの...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2012/08/20 00:00

贈与の特例を組み合わせれば最大1億3千万円の非課税枠

住宅資金贈与の特例と相続時精算課税制度の組み合わせれば最大1億3千万円の非課税枠を使うことができ、場合によっては減税効果は相当なものになります。 相続時精算課税の非課税枠2,500万円と住宅資金贈与の特例の非課税枠1,000万円を合わせると3,500万円、省エネや耐震性に優れた住宅取得のための資金贈与であれば500万円追加で非課税枠は4,000万円になります。 住宅資金贈与の特例の非課税枠は資...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2012/08/18 23:00

相続の放棄と生命保険金

被相続人に借金があり、財産より借金が多ければ、相続を放棄することができます。相続を放棄した場合に、被相続人の生命保険金の受取人が相続人であるときは、相続人は生命保険金を受け取ることができます。保険金の請求権は相続人にあるので、被相続人の財産ではなく相続人の財産となります。 生命保険金は相続財産に含まれませんが、相続税の計算上は相続財産とみなされて課税の対象となります。相続財産ではないが相続税を払...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2012/08/16 22:23

介護付有料老人ホームの入居一時金の返還請求権と税金

【相続税質疑応答編-25 介護付有料老人ホームの入居一時金の返還請求権と相続税】 <事例> 甲と乙の夫婦は、夫である甲所有の自宅で甲の収入で生活を営んでいました 妻である乙は、国民年金の収入のみです 乙は、数年前から軽度の認知症となったため甲だけでは介護が難しくなったため 近所の介護付き有料老人ホームの単身用の部屋に入居しました。 このホームは、入居者が死亡するか契約を解除するまで継続して介...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2012/08/08 08:00

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