「IMF」を含むコラム・事例
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2020年世界全体の成長率マイナス4.9％に引下げた
国際通貨基金（IMF）は最新の世界経済見通しで、2020年の世界全体の成長率をマイナス4.9％（前回4月時点はマイナス3.0％）に引き下げると発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の経済的損失が想定以上に深刻化し、回復も緩慢になると分析した。感染の収束を前提にして21年の成長率はプラス5.4％に急回復すると予測したが、感染の第2波のリスクなどから「見通しの不確実性は高い...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
日銀、金融緩和継続を決定 インフレ目標の達成はいつなのか、、、？-東京総合研究所ブログ-
こんにちは！東京総合研究所です！ 日本銀行が金融緩和の継続に言及しました。これはどういうことでしょうか？今朝のBloomberg記事です。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-22/PV1VWADWRGG001?srnd=cojp-v2 日本銀行の黒田総裁が22日に、ワシントンの国際通貨基金（IMF）で講演を行い、金融緩和の継続を表...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
-トランプ暗号通貨否定、その意図とは -東京総合研究所
トランプ大統領は11日、自身のTwitterでLibraやビットコインをはじめとした仮想通貨について、「信用できない」と批判しました。 一連のツイートでは、「もしフェイスブックとその他の企業が銀行になりたいのであれば、新たな銀行免許を取得し、他の銀行と同じように銀行規制を受けなければならない。」とLibra発行に際しては、既存の銀行業のルールに従う必要があるとの見方を示しています。 フェイスブ...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
インフレ率1000万％
インフレ率10000％って考えられないですが、米ベネズエラは、2018年のインフレ率が170万％に達したと発表し、国際通貨基金（IMF）は今年のインフレ率を1000万％と予測しています。 これだけのインフレ率になったベネズエラは有数の産油国ですが、原油相場低迷やマドゥロ政権の価格統制などの失敗により経済が破綻したからです。恐ろしい・・・（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
2016年初日、日経平均は大幅な反落。上海市場急落の影響です
2016年1月4日の株式市場、上海株の急落(YAHOOファイナンス 現地時間14:15 －6.85%の下落)を得て、日経平均は大きく反落し終値18,450.98円で582.73円安(－3.06%)でした。騰落率は－3.06%の下げでした。 2015年の上海総合指数(紫色)を日経225(黄色)と香港ハンセン指数(ブルー)で比較したものが下図です。期間は2014年12月末から2015年12月末の騰落...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2015年7月24日(金曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
■7月第4週概要・6月末より問題となっていたギリシャの支援も、ギリシャ国会が改革案(増税・年金削減等)を成立させ、漸くEU・IMF・ECBが動き始めました。下図は、日経225(黄色)、上海総合指数(ブルー)、米国S&P(紫色)の騰落推移で期間は2014年12月22日から2015年7月24日(ほぼ年初来の推移)です。上海総合指数(ブルー)は3月から4月中旬まで直線的に急伸、いったん調整して6月には当...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ギリシャの政府債務対GDP比177%、日本は233.8%、国民の負債です
現況日本のメディアに於いては、ギリシャの債務問題の報道が溢れています。そこで頭を過るのが日本の債務です。日本の国債及び国庫短期証券残高は、平成27年3月末、1,037兆8,192億円でギリシャに比べ圧倒的な債務額です。下表は2015年7月13日現在財務省ホームページ 国債等関係諸資料より記載しています。ここに示されている金額が我々の日本国政府が発行し他国債の残高です。内国債だけで9,099,997...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ギリシャの概況と債務問題、日本への影響は軽微な見通し
■ギリシャの概況本年6月30日ギリシャはIMFへの支払いについて先進国で初めて「延滞」になりました。次いで7月5日にIMF・ECB・ユーロ圏諸国の支援策の受け入れについて国民投票を行い60%以上国民が拒否しました。今後長い交渉が続き、一部にはギリシャがユーロ圏から脱落する懸念も出ています。7月8日にはチプロスギリシャ首相から再建案が提出され、7月10日にギリシャ国会が承認したことからEC各国は本日...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2015年7月10日(金曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
7月第2週概要・7月第2週は引き続きギリシャ実質デフォルト(IMFへの支払いが延滞)、国民投票で債権国側の再建案を拒否、7月8日にギリシャのチプラス首相から再提案と債権償却が提出されるなど混迷しています。・その状況の中、世界GDP第2位の中國上海市場が混乱、1月に30%を超える株価低落が重なり、各国の株価は騰落が日々交代する激しい状況です。・下図は地域別・国別に把握している株価指数の騰落比率です。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
長期投資家はギリシャ問題・中國株式急落も慌てない
6月30日のギリシャIMFへの支払いが先進国で初めて「延滞」になり、ヨーロッパがギリシャ問題でかかりきりになるのと同時期に中国株が1ヶ月で30%下落する事態になり投資家はリスクに対し過敏な反応をしています。昨日までの主要な株価指数をみると、市場はギリシャよりも上海の暴落に若干対応した動きに移行しています。下図は香港ハンセン指数(黄色)、MSCIワールドインデックス(ブルー)、MSCIエマージング指...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2015年7月3日(金曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
■7月第一週概要7月第一週はギリシャの実質デフォルト(IMFへの支払いが延滞)で日々の情報により、株価の騰落が激しい週でした。また、中國上海市場の急落で中国政府は緊急的施策(株価下支えに2.4兆円を株式投資へ)を発表する事態に陥っています。下図はニューヨークダウ(黄色)、MSCI World Index(先進国の株価インデックス)(ブルー)、MSCI Emerging Indexの年間騰落推移...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2015年6月30日(火曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格月間騰落率
■6月概要6月はギリシャ問題に明け暮れした月になりました。また、中国の上海総合指数が暴落し、NYダウが年初来でマイナスとなりました。下図は、日経225平均(黄色)とユーロ圏の2強、ドイツダックス指数とフランスのCAC40の年間推移です。グラフの6月末の日本株の下落と、独仏のそれが異なるのが分かります。日本株は調整局面に見えますし下落幅も小さくなっています。月間で比較すると日経225は－2.58%の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ギリシャIMF支払い「延滞」と各国株価への影響
6月30日にギリシャはIMFからの借り入れを返済できない事態になりました。「延滞」との文言ですが、実質的なデフォルトです。これでギリシャ金融支援も失効しました。
6月29日に支払いが出来ないとチプラス首相の発表から世界中にショックが走り、各国の株価指数は急落しました。
ただ、あまりも長いギリシャの債権問題でしたので、市場は織り込み済みで、翌6月30日にはヨーロッパ以外の地域で株価の上昇が始ま...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2015年6月26日(金) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
■6月第四週概況今週も、ギリシャ問題の解決の見通しがつかず日々株価が上昇・下落を繰り返しています。ギリシャ問題の情報が流れるたびに世界中が楽観と悲観の間を行き来し、為替も振り回されています。下図は円とユーロ(黄色)、円とポンド、円とドルの年間為替推移です。データは三菱UFJ銀行で提示される仲値を使用しています。期間は2014年6月26日～2015年26日です。円ユーロは年初より円安方向に揺れていた...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
経済規模と成長率にみる国内と海外投資額比率
国際分散投資の必要性と、資産配分に於いて、国内外の債券と株式及びリートに分散した場合の期待リターンとリスク(標準偏差)の変化を述べて参りました。一方経済面でも、国際分散投資の必要性が分かるデータが開示されていますので、その資料と内容を説明いたします。出典は、内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告から得ています。下図は表題の通り、IMFによる各国地域の実質経済成長率の見...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０１４年の対日審査後の声明を発表し、４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価しました。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。 え～消費税率８％でも高いと感じているのに、１５％...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０１４年の対日審査後の声明を発表し、４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価しました。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。 え～消費税率８％でも高いと感じているのに、１５...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
myfundレポート2014年4月は収益率が0.44%でした。
新マイ ファンドレポート 2014年 4月確報版 myfund 2014年4月の収益率は0.44%でした。年初来では0.61%、9月30日来は4.46%です。 REITの占める割合が大きなAファンドは、当月が0.93%、年初来で0.82%です。一方、国内外の株式が占める割合が大きいBファンドは当月が0.27%、年初来で0.54%です。 下図はmyfund残高(紫)、オールカントリー指数(ブルー)...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国債の破綻を回避するシナリオについて
前回のコラムで、財務省発行の「日本の財政資料」によって、世界最悪レベルの国債残高と、国債破綻がすぐには発生しないであろうことを説明しました。 それでも、絶対に破綻しないとは言い切れません。金融や財政には不確実性＝リスクが付き物です。従って、破綻シナリオの勉強と、もし発生した場合の対処を考えてみます。 主に財務省が本年2月発表した「日本の財政関係資料」と日銀のDataを使用します。 常に、国債の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
マイファンドレポート再開 2014年3月のレポートです。当月の収益率は0.57%でした。
新マイ ファンドレポート 2014年 3月確報版 myfund 2014年3月の収益率は0.57%でした。年初来では-1.02%、9月30日来では3.49%です。主としてREITの占める割合が大きなAファンドは、当月が-0.24%、年初来で-2.65%でした。一方、日本株と海外株が占める割合が大きい、Bファンドは当月が0.90%年初来で-0.38%です。 当月、上昇したグループは、アジアの新興国...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税増税をチャンスにしようとするならば
最近、起業した人の今年の抱負を読んでいますと、消費税増税のタイミングに売上げを増やしたいという抱負が多かったです。前回消費税増税が実施された１７年前の１９９７年は、日産生命の破綻にはじまり、三洋証券、拓銀、山一證券、德陽シティ銀行と、金融機関の破綻が相次いだ年でした。 ８０年代後半のバブル経済が崩壊し、後処理のための不良債権処理が遅々として進まないなかでの消費税増税でした。日本中の企業が、次...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
慶応大学教授竹中平蔵氏講演「これからの経済・景気の見通し」ネットで投信フォーラムより
3月20日に開催された「ネットで投信フォーラム」で、竹中氏の講演を聴講しました。 いつもながら解りやすく軽妙な言葉でロジカルら分析した講演でした。 その講演の概要をシェアいたします。 冒頭 竹中氏が会場の参加者に質問。挙手はアベノミクスに対して、期待している30%、不安がある70%でした。 “鳥の目で見る” 45k方から全体を見ると違った風景が見える。 ・過去諦めてし...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
債券バブルがはじける場合に発生する損失はどのような要因で起きるのか
前回は、日本政府の国債及び借入金ならびに政府保証債務について紹介いたしました。 日本の債務残高はIMFのドラギ総裁からも「日本の債務リスク」と言われるほど、リスキーな状況です。 その様な中、本日質問サイトで相談者から、「債券のバブルが崩壊」したらどのような不利益があるのか質問がありました。その方への回答に加えて、国債バブルについて紹介します。 現況は、世界的に国債バブルと言われるほど、一部の国の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2013年1月23日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回、円換算主要商品価格を掲載
1月23日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。 2013年1月23日、世界の主要株価指数上昇を続けています。間に2日の50%日を挟んで11日連続で50%超の日が続いています。一方先進国の国債利回りは低下(価格は上昇)トレンドで、景気上昇にはまだ不安感が漂います。昨23日にIMFが世界のGDP伸び率を発表しました、世界全体では2013年は+3.5%、2014年は+4.1%の成長の見通しです...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ＩＭＦ「日本の年金、支給年齢引き上げを」
こんにちは。 ファイナンシャルプランナーの久保逸郎です。 先週11日の日本経済新聞に、ＩＭＦのサンジェフ・グプタ財政局次長が日本の公的年金制度について「支給開始年齢を引き上げていかない」と述べ、「支給開始を2年は引き上げる必要がある」という分析を示したという記事がありました。 今後30年～40年で世界各国の平均寿命がさらに3.5歳延びるということですから、現在でさえ苦しい公的年金財政がさらに...（続きを読む）
- 久保 逸郎
- （ファイナンシャルプランナー）
阿部政権下の経済成長の行方
ワクワクの和久井です！
2012年10月、48年ぶりに東京で国際通貨基金（ＩＭＦ）が開催されました。
その際に呈示された経済成長見通しでは、日本と米国が2.2％、
欧州各国は１％を割り込みましたが、新興国である中国は7.8％、インドが4.9％、
ロシアも3.7％と高い経済成長が見込めると発表されました。
このように低経済成長率にあえぐ日本も、かつて20年にもわたり経済成長率が
年平...（続きを読む）
- 和久井 海十
- （ITコンサルタント）
債券購入時は通貨国国債利回り、信用格付け・インフレ率を確認
全階紹介した高金利国杖かの債券のコストについての考察。 皆様もご存じのように、一般的には国債は当該国の債券の中で一番安全な債券と考えられています。しかしながら、国の信用度によって国債の利回り＝価格は異なります。国債だからと言って無条件に安全な訳ではありません(リスクの高い低いは信用格付けで一応は判断できると考えられています)。 著者の考え:信用格付けの信頼度には、度々疑問が生じていますが、一般投...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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