「経済見通し」を含むコラム・事例
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2020年世界全体の成長率マイナス4.9%に引下げた
国際通貨基金(IMF)は最新の世界経済見通しで、2020年の世界全体の成長率をマイナス4.9%(前回4月時点はマイナス3.0%)に引き下げると発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の経済的損失が想定以上に深刻化し、回復も緩慢になると分析した。感染の収束を前提にして21年の成長率はプラス5.4%に急回復すると予測したが、感染の第2波のリスクなどから「見通しの不確実性は高い...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
シニアの資産運用は国際分散投資がお勧め
平成25年簡易生命表によれば、60歳男性の平均余命は23.14年、女性は28.47年です。女性では90歳を超える方が過半を占めます。従ってシニア世代の資産運用として、長期の投資戦略が必要ですから、国際分散投資戦略をお勧めしています。★人に任せず自己責任が原則お勧めする主な理由は、将来の予測は不確実で、集中投資は大損失の可能性が高いからです。もし、近い将来にこの銘柄が必ず値上がりすると事前に分かれば...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
インフレは来ない、元本割れは嫌」とお考えの方には国民年金基金がお勧め
前回は確定拠出年金をお勧めしました。でも、投資信託等リスクがある商品での運用は嫌だとお考えの方もいらっしゃいます。また、インフレ・インフレと騒いでいるが、インフレは来ないと確信する方、インフレになっても1%程度であれば、リスクを取らない方が良い、またデフレの時代が来るとお考えのかに、お勧めしたいのが国民年金基金です。現在の年金制度体系を再掲します。国民年金基金は確定給付年金のため、予め決められた額...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
インドGDP成長率が中国を抜く見通し
お早うございます。 アジア開発銀行(ADB)が24日に発表した2015年のアジア経済見通しで、インドのGDP成長率が中国のGDP成長率を15年度に抜く予測したようです。 これまで新興国の発展のけん引役となっていた中国経済ですが、GDP成長率はピーク時には15%以上あった時期もあり、2000年以降の経済成長期には8%を下回る事がなかった程の勢いがありましたが、2012年に8%を下回ると成長...(続きを読む)
- 吉野 裕一
- (ファイナンシャルプランナー)
今年後半の世界経済と金融市場の動向今井雅人氏講演より
2012年7月8日開催されました、”楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナー”に参加しました。そのセミナー内容から、講演の概要を紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこと予めご承知ください。 本日は、今井雅人氏(グローバル・インフォ株式会社代表取締役会長/衆議院議員)の講演『波乱の2012年!今年後半の...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
波乱の2012年今年後半の世界経済と金融市場動向楽天セミナー
2012年7月8日開催されました、”楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナー”に参加しました。そのセミナー内容から、講演の概要を紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこと予めご承知ください。 本日は、今井雅人氏(グローバル・インフォ株式会社代表取締役会長/衆議院議員)の講演『波乱の2012年!今年後半の...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
資産運用の環境を読み解く~手詰まり感が強い米国の金融政策
今回は米国の経済情勢について説明します。 米国の最近の動きとしては、9/20~9/21に連邦公開市場委員会(FOMC)があり、景気減速に対する金融緩和策が発表されました。 しかし、その内容が事前予想の範囲内であったことや、連邦準備理事会(FRB)が声明で、「経済見通しには深刻な下振れリスクがある」との非常にネガティブな見方を示したことで、投資家心理のさらなる悪化を招き株価が大きく下落する結果に...(続きを読む)
- 松永 文夫
- (ファイナンシャルプランナー)
OECD対日経済報告書2011(2、デフレは続くが・・・)
OECDは、財政政策について、消費税が低すぎるとの認識を示しましたが、 日本経済の将来に対しては、それほど悲観的な見方をしていません。 今回は、「東日本大震災後の経済見通し」と「金融政策」について紹介する。 「2011年3月11日に発生した東日本大震災は、日本における観測史上 最大の地震であり、津波を伴うとともに、膨大な数の人命の喪失と甚大な 経済的損失をもたらした。」その影...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
OECD対日経済報告書2011(1、消費税20%!?)
OECDは21日、「対日経済審査報告書2011」を公表し、 東日本大震災後の経済見通しを発表した。 http://www.oecdtokyo.org/theme/macro/2011/20110421jpnsurvey.html 東日本大震災後の経済見通し、金融政策、財政政策、新成長戦略、 教育システム、労働市場、の6分野についてのOECDの公式見解を まとめたものである。 今日...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
民主党マニフェスト2010(2、強い財政、中長期目標)
昨日に引き続き、民主党のマニフェストについて検討しましょう。 昨日は、強い財政を目指すにあたり、今すぐやることを検討しましたが、 今日は、それを受けての中期目標と長期目標について検討します。 まず、中期目標としては、1点。 ・2015年度までに基礎的財政収支の赤字(対GDP比)を、 2010年度の1/2以下にします。 長期目標としては、2点。 ・2020年度までに基礎的財...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
世界経済の成長見通しを上方修正、OECD
OECDは世界経済の成長見通しを上方修正し、景気の底入れが近いことを 示唆している。 しかし、我が国の現状にはなお予断を許せる状況に無く、デフレが定着する 危険があることもあわせて警告している。 24日22時38分トムソンロイター記事はこう報じた。 経済協力開発機構(OECD)は24日、最新の経済見通しを発表し、 加盟国全体の成長率予想を2年ぶりに上方修正した。 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
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