水面下では、日本以外の多くの国のアメリカ離れが進んでいる?!

今回は、度々お伝えして来たzeraniumさんのブログからの最新記事を久々にご紹介致します。

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昔から多くの方が「皆がそうだから」「そういうものだから」という思考停止から来る無関心に陥り、それ故何も知らずに何も考えず、特に今は若い人達の政治離れが進んでいるとも言われて久しいこの日本ですが、

今回の記事を読むと、そうしたノ～天気な日本人気質というものが、果たして今後「どこに向かう様になるのか？」という危惧を抱くのは、決して私だけではない様に思います。

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一方、世界の裏で行われている事＝日本の水面下で行われて来た事に関心を持ち、もっと深読みをされる方々の中には「日本の敵は、日本に在り」との見解をお持ちの方も少なからずいらっしゃいますが、

昔から「本当の陰の支配者は、決して表には出て来ない」という事実を考えれば、こうして情報が出て来る部分は、あくまでも表面上の事であり、その背後に隠されているアメリカやイギリス、ロシアや中国などが起こす目には見えない「戦争」というものは、実はもうすでに始まっているのだという事を、私は感ぜずにはいられません。

それではzeraniumの掲示板からの転載記事をお読み下さいませ。

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米国1％の傀儡安倍政権が、日中戦争へ突き進む理由

本来なら世界の人々が真っ先に知るべき事実がある。
それが次の出来事である。つまり、ブラジルでBRICS（ブリックス）諸国の会合が開かれたことだ。

BRICS 銀行が上海に。初代総裁はインドから選出
日本経済新聞　2014年7月16日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1600W_W4A710C1MM0000/

新興5ヵ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）がつくるBRICS は15日、ブラジル北東部フォルタレザで首脳会議を開き、「新開発銀行」（BRICS開発銀行）の創設に正式に合意した。焦点だった本部は中国・上海に決まり、初代総裁はインドから選ばれる。これは新興国の独自の開発銀行創設であり、これまで米欧が主導して来た国際金融体制に対抗する。（略）

そしてこの出来事が、ウクライナでマレーシア航空のMH17便が撃墜される原因となった。　NHK・BSIのお昼のワールドニュースで、ロシアのキャスターが言った。

◎「2014年7月15日は、アメリカによる一極世界支配終焉の日として歴史に刻まれることでしょう」

◎ 「ブラジルにおいて、世界でもう一つのセンターが形成されています。それがBRICSで、世界人口の半数、つまり世界のGDPの3分の1を占める世界最大のサミットです」

◎ 「BRICS は総資本1000億ドルの独自の開発銀行であり、さらには安定化基金1000億ドルを設立し、経済危機の緊急援助資金とすることができる」

◎ 「資金の41％を中国が、ブラジル・ロシア・インドでそれぞれ18％ずつ、南アフリカが5％を負担する。BRICS は、アメリカの銀行と化したIMF（国際通貨基金）に代わる機構となる」（略）

パリ惨事の背後には、「米国1％の凋落」がある。
ロックフェラー一族を頂点とする米国の支配階級が、今や覇権を失おうとしているのだ。米国はこれまで長い間、世界の主導権を握ってきたが、それを可能にしたのが、彼らが作り上げた米ドルによるユダヤ金融資本体制だった。

しかし結局、リーマンショックの発生を避けることができず、大打撃を受けた結果、彼らの金融工学は終に破綻してしまった。米国政府にユダヤ金融資本の負債を肩代わりさせて一息ついてはいるが、それも、もう限界だ。（略）

IMF（国際通貨基金）は、貧窮する国を救済する基金ではなかった

BRICS（ブリックス）が設立され、中国とロシアが主導するアジア・インフラ投資銀行（AIIB）が設立される運びとなった。明らかにこれまでの米欧の世界支配構造が中心ではなくなり、それは米ドルの権威の失墜を意味している。BRICS 銀行の創設は、米国1％の主導してきたIMFの立場を危うくするのは確かだ。

これまで経済破綻した国家にIMFが救済と称してして介入してきたが、実際にはその国の政府や国民を救済するのではなく、その国に融資している外国金融機関が抱えている不良債権を買い取るだけだった。つまり、そうして救済してきたのは、米国1％に連なるユダヤ金融資本でしかなかったのだ。

「IMF のやり方は、破綻した国に『改善』を求めるふりをしながら、実際には民営化を要求し、民営化した企業を米欧が買収して儲けるという『新植民地主義』のやり方」だったのだ。日本は米国に次ぐIMFの出資国だが、米英に従属する国なのでIMFの『新植民地主義』に対し見て見ぬふりをしてきた。

IMF  のやって来たことは、借金で首の回らなくなった国の借金を肩代わりし、貸し手であるユダヤ金融資本に代理返済しただけなのだ。だから当の国家には何の利益も提供されないばかりか、状況は少しも改善されない。

この「ユダヤ金融資本を救済する機関」でしかないIMFに代わるのがBRICS 開発銀行であり、ユダヤ金融資本の利害とは関係なく、本来の使命である貧窮国家を救済するようになれば、どこの国であれ、IMFではなく、BRICS に救済を求めるはずである。結局、IMFの存在意義はなくなる。

BRICS 設立で、米ドルはもはや機軸通貨ではなくなる

BRICS が世界経済の中心になれば当然、これまでのように米ドルが基軸通貨ではなくなる。そして機軸通貨の地位を失った米ドルはたちまち暴落し、米国債が無価値となる。こうして米国国家デフォルトが訪れることになる。

欧州のユダヤ勢力は、EUの経済危機で、米国よりも一足早く危機に直面していた。
そして生き残りをかけて、西欧からはまず最初にイギリスが米国（を裏切って）抜け駆けをして、AIIB（アジア・インフラ投資銀行）に参加を表明した。

それに続き、フランスもドイツも加盟した。気がつくと、米国と日本以外の主要国がすべて、AIIB への参加を決めてしまっていた。

ロシアのプーチン大統領は、「現在の国際金融システムは、アメリカ政府の通貨金融政策に過度に依存している。BRICS 各国は、この現状を変更したいと望んでいる」と発言した。マレーシアMH17便撃墜事件はプーチン暗殺計画の失敗であり、MH370便事件が中国共産党幹部大量虐殺の失敗であったとすれば、それを看破したロシアと中国の指導者は、当然、もはや米国に対して背を向けるだろう。

米国1％は、MH370便事件で何を目論んだのか？　

それは戦争であり、「ドル防衛」である。「ドル防衛」とは、世界で流通する機軸通貨としての米ドルの地位を今までのように保つことである。

米国1％の傀儡（かいらい）安倍政権が、日中戦争へ突き進む理由

そのためには、日中戦争が一番手っ取り早いのだ。
MH370便の中南海突入で、習近平ら中国共産党の中の「米国1％に対する邪魔者」を一掃し、江沢民一派に実権を握らせる。そして江沢民に命じて、日米と「偽装対立」させる。日中戦争を引き起こし、日本円と人民元の両方の信用を失墜させる。

日中は相互に経済的に大きく依存しているので、戦争状態になれば貿易が滞り、日中ともに経済破綻する。その結果、米ドルが唯一の機軸通貨の地位を守れる。

だから、米国1％は1日も早く、日中間で戦争を引き起こしたかったのだ。
そして、その遂行に際して最大の邪魔者が、習近平氏だった。皮肉なことに、この2つの事件の後、中国とロシアは一気に協力関係を深め、プーチン氏と習近平氏は米国に対抗する政治姿勢を鮮明にしたのである。

安倍晋三はアメリカのために中国と戦争する

テレビや新聞をいくら見ていても絶対にわからないことがある。
それが、安倍政権がなぜ集団的自衛権行使を強行しようとしているのかということだろう。

それを強要しているのは米国であり、目的は、機軸通貨の米ドルが危うくなっていることから、「ドル防衛」である。つまり、集団的自衛権という日本の問題が、実は米ドル通貨という米国の経済問題だったということだ。

安倍政権の目的は米国1％のユダヤ人の命令に従い、日本が中国と戦争することだ。つまり集団的自衛権行使で、日本の自衛隊を戦争へ駆り出せるように準備することにある。日本と中国が戦争すれば、日本円と人民元の信用は暴落し機軸通貨への道は遠のく。

そうなのだ。すでに世界では米ドルは機軸通貨ではなくなりつつあり、石油取引にもドルを使わない動きがある。（それをしようとしたのがフセイン政権であり、リビアのカダフィ政権だった。新しいところではフランスのトタル石油のド・マリジェリ会長だ。彼は「石油取引にドル決済は必要ない」と公言した）

今、アメリカという国は揺れに揺れている。

貿易赤字、財政赤字が積み上がり、とんでもない巨額の借金にあえいでいる。本来ならとっくに倒産、つまり国家デフォルトしているはずだ。だから借金返済のために毎日米ドルを刷りまくっている。だがそれにもかかわらず、このところ石油取引にドル以外の代金支払い方法を採用する動きが活発化している。

ロシアは中国とのエネルギー取引に、人民元を使うと表明した。
ロシアは、天然ガスの輸出の決済にドル以外を使う方向に動き出しており、反米色の強い南米の産油国も追従しそうだ。

そして今、エネルギー消費の主体が、石油から天然ガスに移行しつつある。

天然ガスは公害が少ないエコ燃料だ。で、世界最大の天然ガス産出国がロシアである。それは世界のエネルギー産業を支配してきた、米国ユダヤ人のコントロールの利かない分野であり、主導権はロシアに握られている。

さらに石油の決済手段がドル依存からすでに離脱し始めている。石油を買うのにドルが必要なければ、ドルの需要は一気になくなり、誰もドルを欲しがらない。

そういう流れはすでに随分前から始まっており、ユダヤ国家アメリカとしてはドルの暴落を阻止するために、「米国は資源大国である」と主張してきた。それがシェールガスであり、アメリカは天然ガスに代わりこれで一気に世界有数のエネルギー大国になると、一時随分騒がれた。

だが最初の2年間はガスが産出できたが、それ以降出なくなった。
米国ユダヤ金融資本1％の連中は、シェールガスが2年しか持たないことを最初から知っていた。

つまり時間稼ぎをしたわけで、米国国家デフォルトを少しでも先延ばしするために持ち出した話だった。しかし、シェールガスを掘り出すためには地殻に大量の水を注入するが、結局それが地震頻発の原因を作り出すことになった。

米オクラホマで地震が多発、シェールガス採掘に関連か
http://www.cnn.co.jp/usa/35050794.html

こうして「シェールガス・ドル体制」にも失敗した米国に残る手段は、戦争である。
「戦争・ドル体制」が彼らに残された最後の砦なのだ。

アメリカが未だに維持している「世界一」は軍事力だ。そして人工地震もまた、軍事技術の一種だ。日本と中国が戦ってくれれば、米国はもう少しの間だけだが、まだ米ドルによる覇権を維持できる。

米ドルの地位を脅かす「人民元」と「日本円」

では、なぜ日中戦争でないと、米国の目的は達成できないのか？
それは今の時代、米ドルの基軸通貨を脅かすのは、中国の人民元と日本円なのだ。

だからこの2つの通貨が日中戦争勃発によって、不安要素を抱えることで信用を失い、暴落する必要がある。そうすれば人民元も日本円も機軸通貨とはなり得ず、米ドルがこれまでの従来通り、機軸通貨の地位を守ることができる。

つまり、日本と中国が戦ってくれないとアメリカが潰れるわけで、それで日本国内でも必死に反中的な挑発行動をやっているわけだ。要するに彼らはアメリカの犬ということ。

そして今の日本の与党である自民・公明そのものがそうであり、「安倍政権」とは日本初の本格的な不正選挙で誕生した、非合法の偽物（にせもの）政権なのだ。（しかも政教一致の法律違反政党・公明党との連立である）

『パリ八百長テロと米国1％の対日謀略』　 リチャード・コシミズ著　 成甲書房

『世界の闇を語る父と子の会話集』　　　   リチャード・コシミズ著　 成甲書房　　より抜粋