計算書類について

会社法上作成が要請されている計算書類は、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書である。

貸借対照表は、企業のある一定時点における資産、負債、純資産の状態を表すために作成されるものである。

損益計算書は、企業のある一定期間における収益と費用の状態を表すため作成されるものである。

平成17年の会社法制定前に置いては、利益処分は定時総会にて行うこととなっていたため、株主資本等変動計算書の作成ではなく利益処分案の作成が必要となっていた。しかしながら、会社法において株式会社は株主総会又は取締役会の決議により、剰余金をいつでも決定でき、また、株主資本の係数をいつでも変動できることとされたため、貸借対照表及び損益計算書だけでは、資本金、準備金及び剰余金の数値の連続性を把握することが困難になったために、株主資本等変動計算書を作成しなければならなくなったのである。

一方、上場会社において作成が要請される財務諸表は、上記の計算書類の他にキャッシュ・フロー計算書の作成が要請されている。

キャッシュ・フロー計算書とは、企業の一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を報告するものである。

キャッシュ・フロー計算書は、当期純利益をスタートとして作成することになるため、田の財務諸表、すなわち、損益計算書や貸借対照表との関連性がある。すなわち、損益計算書の当期純利益と、キャッシュ・フロー計算書の当期純利益は同じ金額であり、現金及び現金同等物期首残高及び現金及び現金同等物期末残高については、注記において現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係において、貸借対照表上の現金及び預金の科目との調整が示されている。

なお、計算書類や財務諸表においては、キャッシュ・フロー計算書だけではなく、貸借対照表や損益計算書及び株主資本等変動計算書相互間において関連する項目は当然複数存在する。例えば、貸借対照表の純資産の部の期首残高から期末残高への金額の変動を表したものが株主資本等変動計算書であります。また、株主資本等変動計算書のうち、利益剰余金の変動理由の一項目として損益計算書の当期純利益が表示されるのである。