- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
対象:投資相談
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
皆さん、こんにちは!(*^_^*)
東京総合研究所スタッフチームです!
本日の東京総合研究所の株ブログでは、「金利はどうして上昇するのか」についてご紹介していきたいと思います。
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本題に入る前に、まずは本日の銘柄情報です!(15:00現在)
〈値上がり率上位銘柄〉
1位 トリケミカル研究所(4369) +15.59% +700
2位 ルネサスエレクトロニクス(6723) +10.09% +54
3位 オプトラン(6235) +10.00% +1
〈出来高増加率上位銘柄〉
1位 アフラック(8686) +70
2位 中国工業(5974) -2
3位 日華化学(4463) -5
〈検索回数上位銘柄〉
1位 日産自動車(7201)
2位 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)
3位 ソフトバンクグループ(9984)
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最近ニュースで「金利が上昇した」という話を耳にするようになりましたね。「金利」という言葉を耳にはするものの、いまいちその意味を知らないという人は多いんじゃないでしょうか。
今回はそんな人達に向けて、「金利」について、わかりやすく解説します。
金利が上昇しているのには国内景気、国内物価、外国為替、海外金利、金融政策、株価の6つの理由が考えられます。リーマンショック以降、日本の景気は悪く、長期金利は長い間低迷を続けてきましたが、若干の変化が見られています。
長期金利とは?
一般的に投資の世界で長期金利とは、『新発10年国債の利回り』の事を言います。国債とは、国の借金のことです。日本政府は税金を徴収していますが、高齢化社会で医療費をはじめとした社会保障費が多い日本では納税額だけでは全く足りないので、国が借金を行って予算を作っています。
長期金利は銀行から企業への融資金利や、住宅ローン金利など様々な『お金を借りる時の金利』に影響を及ぼす重要な指標なんですね。
日本の長期金利は0.02~0.12%と世界史上最低水準
日本は長い間デフレに悩まされ続けています。デフレを解消するために2013年3月から就任した黒田日銀総裁は、積極的に長期金利を下げる努力を続ける事になりました。
日本銀行の金融政策によって、日本の金利は直近1年間で、0.02%~0.12%、2016年にはマイナス金利になるなど世界史上最低水準まで下がり、その金利を長い間維持し続けています。
これに対しアメリカの長期金利が昨今3%程度で推移しているので、日本はアメリカと比べると異常に低い金利だと感じるのではないでしょうか。
金利上昇の大きな理由は6つ
世界最低水準の金利で推移してきた長期金利ですが、2018年7月中旬頃から様子が変わってきており、2018年9月に入り上昇するなど若干の変化が見られています。
この金利上昇の大きな理由は6つあります。それぞれの理由について見ていきましょう。
①国内景気
金利は国内景気に大きな影響を受けます。景気が良いと、民間企業は設備投資を考え、預金を取り崩す、お金を借りると言った行動をとります。企業が預金を取り崩すと、銀行は長期金利で運用する資金が少なくなる、企業がお金を借りても銀行は資金が不足するため、金利が上昇する事になります。
②国内物価
景気が良くなると人手不足や投資拡大から、国内物価が上昇します。物価が上昇、日用品が高くなる、土地の値段が上がりすぎ、家を持てなくなるなど一般の方が暮らしにくくなってしまいます。
デフレは困るけれど過度な物価上昇も日本銀行は嫌いますので、近いうちに金利引き上げに動くのではないのかといった警戒感から、債券に投資する人が少なくなり、金利が上昇をしています。
③外国為替
日本の金利とアメリカの金利に差がありすぎると、日本の円を売ってアメリカのドルを買う人が増えていきます。円が売られるという事は、円の価値が下がっていくという事です。現在は歴史的にもかなりの円安水準ですので、政策が変わり、今後為替が円高に転じる可能性があるといった警戒感から、金利が上昇しています。
④海外金利
日本の金利と海外の金利、全く関係がないようですが、実は関係があります。海外の金利、特にアメリカの金利が下がるとアメリカの景気が悪くなるので、日本の金利も合わせて下げていくのです。
逆に今はアメリカをはじめとする、先進国の金利が上昇を始めていますので、それぞれの金利に引きずられて日本の金利も上昇の兆しが見え始めています。
⑤金融政策
日本の金利は、日本のお金を発行したり、管理したりする日本銀行が、金融政策でコントロールしています。金融政策を決めるのは黒田日銀総裁ですが、2018年7月末に今までのスタンスを変更すると発言しています。
具体的には、今までは、『長期金利は0%近辺、+0.10%程度(下は▲0.10%)になったら国債の購入量を増やして金利を下げる』と言っていたものが、7月31日には、『+0.20%程度までは容認する(0.20%以上にならなければ対処しない)』と変化したのです。これを日銀の政策変更と見る市場関係者も多く、長期金利上昇の大きな要因となっています。
⑥株価
株価は景気の先行指標とされています。株価が好調であると、先行きの景気は順調で、少し位金利を上げても影響はないだろうと考えるようになります。日経平均株価は2万円を超え、26年ぶりの高値を更新するなど好調な推移になっています。
株価が好調、景気も今後拡大される見通しであるため、金融政策を続ける規模を縮小する可能性が出てきたとして、金利が上昇しています。
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