前回からの続き、税理士選びのポイントについて。引き続き顧問料算定のポイントについて取り上げていきます。参考資料：当事務所の顧問料の算定表 ◯役員報酬額法人で役員報酬の額が高い場合、そのことによって法人側の利益が大幅に減少していることがあります。本来設定額は自由なのですが、実態に合わない様な高額設定をしていると税務調査で否認されることなどがあります。高額設定＝税務リスクの上昇と認識してそれほど的外れ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。消費税の増税について少し考えてみます。 消費税増税というと税率の話が中心になりがちです。しかし、実際には過去数年の間に間接的な増税は既に行われています。 本来の意味での増税は負担者である消費者に高負担を課す、つまり税率のアップを意味します。間接的な増税というのは、納税者である事業者に対する各種改正です。例えば次のような規定がすでに稼働しています。 ・消費税の還付金...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度について取り上げています。適用を受けたい場合には事前に届け出を出す必要があると紹介しました。しかし、どんな規模でも受けられるわけではありません。 簡易課税制度は経理処理が煩雑な消費税計算を体制を整えづらい中小企業が楽に出来るようになるために用意されている仕組みです。従ってそれなりの規模を達成している企業では適用できません。 具体的には、二年前の売上が５，...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度について紹介しました。一番のポイントは ◯消費税を支払っている経費を概算で考える 原則的な方法では、帳簿などに基づいて実額経費を調べます。その中から消費税を支払っている経費を抜き出します。その上で売上で預かった消費税から経費で支払った消費税を差し引いて残った消費税を納税するのです。 簡易課税は、実際に払った経費を一切無視します。売上に対して業種に応じ概算...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。今日は納税義務について考えてみます。消費税について考えるときに一番わかりにくいところです。 消費税は商売を始めたらすぐに納税義務があるわけではありません。一定の条件に該当した人が以前に紹介した計算式で消費税を納めます。 納税義務の有無ですが、過去の売上を使います。ごく簡単にいうと ・二年前の売上が１，０００万円あるかどうか これが納税義務の判定基準です。よく混ぜて考...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について考えます。事業者は一定の条件に該当すると消費税の納税する義務があります。考え方の基本は ・預かった消費税から支払った消費税を引いた差額を納付する 結構このことをご存知でない事業者の方も多いです。例で示すと 売上：2,100万円（内消費税１００万円）費用：1,560万円（内消費税６０万円） 預かり額１００万円　△　支払額６０万円　＝　４０万円（納税額） このようになりま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

現在国会で審議されている平成24年度税制改正（案）について、 財務省は、ポイントを分かりやすく解説したパンフレットを公開しました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian12.htm   今年の改正案の多くは平成23年度案の焼き直しがほとんどですが、 環境対策と公務員のワタリ防止対策がポイントという感じが...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんにちは。確定申告のシーズンが間もなく始まります。準備は進んでいますか?個人事業主にとっては、遅めの冬休みの宿題みたいなもので、 期限ぎりぎりになって大慌てになる人も多いのではないでしょうか。切羽詰まってやる作業に良いことはないですし、 もう2月ではありますが、まだ昨年がすっきり終わっていない感じがしますから、 早めに終わらせてしまいたいですね！ 私の会計事務所でも確定申告を依頼されているクライ...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

皆さん、こんにちは。   さて、3回に分けてお送りしました「『延納』と『物納』」も今回で終わりです。シリーズの〆（シメ）としての今回は、「物納」制度について詳しくお話したいと思います。   不動産の実勢価格（時価）は社会経済情勢等を反映し大きく変動するものですが、これとは裏腹に「固定資産税評価額」や「相続税路線価」等のは、本来、『現状の把握』というよりも『課税』を目的とした評価であるため、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

会社設立のご相談を受ける時によく聞かれるのが会社の資本金をいくらにしたらいいのか？ということです。ご存知の通り、会社法が施行されてから最低資本金制度がなくなり、1円から会社を設立することができるようになりました。会社法施行前は、有限会社は出資金300万円、株式会社は資本金1000万円という最低限度があったので、300万円や1000万円で設立される方が多くいました。現在ではそのような基準がなくなり、...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

不動産の所有者は、毎年固定資産税を支払っています。 毎年6月位に届く納税通知書を元に、年間の税金を一括して支払ってもいいし、4回に分割して支払うことも可能です。 納税通知書は1月1日現在の所有者の元に届きます。ですから、1月から5月末の間に手放し、既に所有者でなくなったとしても、6月には通知書が届きます。 年の途中で不動産を手放したら、引き渡し日（所有権移転日）から新所有者の負担となります。新所有...（続きを読む）

楯岡 悟朗

（不動産コンサルタント）

おはようございます、今日は天気が荒れるようで。雨の日には雨の日の過ごし方を。 昨日からの続き、お金の色と会社の規模について。人を使っていくにあたって雇用をすると発生する状況について簡単に取り上げてみました。これが外注扱いでやった場合にはかなり話が変わります。外注での特徴はこんな感じです。 ・外注費が発生・社会保険は関係がない・消費税の納税額は押さえられる可能性がある 給与のときの特徴と逆になってい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、一日の中での寒暖差が激しいですね。朝夕はアレルギーが出やすいようにも…。 昨日からの続き、お金の色と会社の規模について。雇用と外注の違いについて取り上げてみます。これはあくまで会社側からの目線での分析です。 会社（あるいは事業主）が誰かを雇用する、ということは次のような経費が発生します。 ・給与・社会保険料（会社で加入しているなら）・消費税の納税額が増えるかも（間接的な問題） ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

消費税は、売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付する税額を計算します。しかし、仕入について各取引ごとに課税、非課税、不課税を判断するのは事務作業として大変であることから、消費税額の計算について課税売上高から納付する税額を計算する「簡易課税制度」という計算が認められています。簡易課税制度の適用を受けられる事業者とは簡易課税制度の適用が受けられる事業者は次の2つの条件を満たしてい...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

一般の人はあまり目にすることはないと思いますが、 不動産の評価額が記載された書面のことを評価証明と言います。 ここに記載されている金額に固定資産税率の1.4％と、 都市計画税の0.3％をかけた金額が、 固定資産税額として毎年徴収されます。 物件引き渡し時に、 売主・買主の間で固定資産税額も日割精算します。 納税通知書を売主さんが保管していれば、 通知書に記載されている金額で精算す...（続きを読む）

楯岡 悟朗

（不動産コンサルタント）

消費税は売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付金額を計算します。その際に、仕入や経費に対する消費税を、次の３つに区分します。１．課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの２．非課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの３．課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係るもの課税売上割合が９５％以上の場合には、１～３の消費税全てが控除できました。ところが、平成２３年の改正...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の会計処理方法は大きく分けて「税込経理」と「税抜経理」の2種類の方法があります。個人事業主や法人は任意で消費税の会計処理方法を選ぶことができます。ただし、消費税の納税義務がない免税事業者については、税込経理方法しか選ぶことができません。税込経理とは、全ての取引を税込の金額で記帳する方法のことをいいます。税込経理の例）63万円（消費税3万円）で商品を現金販売した借方）現金63万円　貸方）売上6...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

フジ総合グループは、18年で1,500件以上の相続税還付・減額実績を誇る相続・不動産に特化した専門事務所です。 それらの実務経験の中から、いくつか実際に還付・減額になった実例をご紹介しようと思います。本コラムをお読み下さっている皆様のご参考になれば幸いです。   今回は、ある地方都市で兼業農家を営まれているT様ご一家のケースです。T様ご一家は父親を亡くされての相続で、相続人は配偶者である母親...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

「相続税法」によると、ごく一部の財産を除き、財産の価額は「時価」によるものとなっていますが、実は、不動産における「時価」の定義を明確に記した法令等はありません。 様々な判例・裁決等に目を通す限り、将来的には、不動産の「時価」が「鑑定評価額」であると明文化された法令も増えていくものとは考えられますが、その「鑑定評価額」を算出するためには、「不動産鑑定評価基準」というものに則った評価を行う必要があり...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

2010年5月5日付の「税理士新聞」（発行元：エヌピー通信社）に、こんな見出しの記事が載っていました。「セカンド・オピニオンがジワジワ浸透」 医療の現場では当たり前に使われるようになった「セカンド・オピニオン」という言葉が、今や税理士業界にも多く取り入れられるようになってきたというものです。   そもそも古くからの税理士業界では、納税者であるお客様と顧問税理士との間に、昔からの“お付き合い”...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 婚姻期間20年以上の夫婦が住宅取得資金か住宅の持分を贈与した場合には、2000万円まで贈与税が課税されませんという制度があります。一...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは、今日は妙に忙しく。 ようやっと更新の時間が取れました。   昨日からの続き、地方税の負担方法について。 ここで「税の申告」というお話について考えてみます。 大雑把に二通りに分けられます。   ・申告課税方式（自分で申告をする） ・賦課課税方式（課税庁側で処理をする）   国税の中には申告課税方式であるものが結構あります。 所得税や法人税、消費税などが申告課税方式で...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 婚姻期間20年以上...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

今日は、昨日の日経新聞４面『年金型生保に二重課税』の記事からの音読感想文です。 同一資産が二つの土俵に乗ってしまっていたことが今までまかり通っていたというのはおかしな話でした。 今回は深くは触れませんが 相続税の計算をする過程で 『正味の遺産額』から基礎控除額を差し引き課税遺産総額を算出するのですが 基礎控除額を超えない場合は相続税はかからないということになっています。 基礎控除額＝５...（続きを読む）

寺野 裕子

（ファイナンシャルプランナー）