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おはようございます、今日はたまごかけごはんの日です。
好きです。
事業承継についてお話をしています。
事業承継税制について、安易な活用は危険であることに触れました。
ここでいう危険という意味は、短期間での視座ではみえてきません。
特に税理士や信託銀行がオススメする「節税策」と呼ばれる部類のものには
・確かにその時の税金は安くなるけど
・その後の人生に関する影響については検討が不足している例
これが少なくありません。
事業承継税制を活用すれば、確かに相続があったときの納税額は減らせるかもしれません。
しかし、その後の事業経営について
・いまの事業規模をそれこそ死ぬ気で維持してもらいますよ
・社長がイヤになってもやめられませんよ
といった辺りについて、きちんと後継者側やその関係者の意志を確認し、承継後に起こるであろうマイナスリスクについてもしっかりと考慮し提案しきれているか？というと非常に疑問です。
こと事業承継税制に関していえば、中小零細企業といっても相当に育った規模の会社でないと、活用は難しいと思われます。
親族、第三者含め、後継者およびその支援者について相当程度に整っている状況でないと、怖くて実用は出来ないかな、というのが一人の税理士としての素直な感想です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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