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おはようございます、今日は光化学スモッグの日です。
ある程度環境が改善されたといっても、やはり結構出ている日もあるような。
個人と法人の比較についてお話をしています。
建設、運送、芸能など、多くの個人事業主に仕事を依頼している業界では、消費税改正の影響が大変大きく出てきます。
ここで把握をしなければならないのは、影響が出るのは「こういう人たちに支払いをする会社側」だということです。
例えば運送会社がドライバーに外注費を支払う場合。
相手が納税義務者に該当していれば、その分だけ消費税の納税額は減ります。
一方、相手が納税義務者でなければ、その分の消費税は運送会社が被らなければなりません。
つまり、運送会社はドライバーと契約をするときに
・あなたは消費税の納税義務者ですか？
・免税事業者の場合、依頼する単価は消費税分だけ下げますよ
・下がるのが嫌なら、課税事業者になってから来てくださいね
といったことを、都度都度確認する必要がある、ということです。
これを実施しない場合、運送会社が消費税をすべて負担する、ということを意味します。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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