こんにちは！ さて今回は、日本の個人投資家が、 どのようなアセットアロケーション（資産配分）で、 投資を行っているのか、取り上げてみたいと思います。 今年の特徴として挙げられるのは、ズバリ、 “海外の株式投信への投資拡大” です。 （続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

こんにちは、東京総合研究所スタッフです。9月20日から始まったラグビーワールドカップ。日本代表の快進撃により、日本国内でファンが急増し盛り上がりを見せています。 また、観戦のためのインバウンド需要から、経済効果も生まれています。日経新聞には以下の記事がありました。ハブ、9月既存店売上高2割増 ラグビー効果で観戦のために来店する訪日外国人が多くいたためか、英国風パブを展開するハブでは、9月既存店...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

みなさんこんにちは！東京総合研究所スタッフチームです。 前回、販売会社と運用会社のフィー（手数料）体系の違い、と言う記事を書きましたが、（→販売会社と運用会社のフィー（手数料）体系の違い） 本日は、日本の資産運用業界とインデックス投資の現状についてお話しします。 契約型ファンドが主流である日本では、前回で述べた販売会社と運用会社のフィー体系の違いによって、 販売会社が個人投資家に何度も投資信託...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

みなさんこんにちは！東京総合研究所スタッフチームです。 本日は決算発表が株価に与える影響についてお話します。 １．決算発表とは 決算とは1年間の企業の売上や利益などの収支を計算することであり、上場企業は決算の内容を四半期（3ヶ月）に一度発表する必要があります。 ここ最近１月下旬から２月上旬にかけては、２０１８年１０－１２月期の決算が次々と各企業から発表されていますね。 本日２月５日の東京市場の...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

 皆さん、こんにちは東京総合研究所スタッフチームです！ １月７日！今日からお仕事・学校が始まる方も多いと思います七草粥で無病息災願いつつお正月で疲れきった胃を癒しましょう さて、今回は”投資初心者必見”シリーズ第三弾です今回は……値がさ株について ―①・②をまだ読んでいない方は、まず！こちらをどうぞ ――――――――――――――――――――第一弾【景気敏感株や中国関連銘柄とは？】https:/...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

皆さん、こんにちは！！東京総合研究所スタッフチームです(*^^*)/ 今朝の東京、凄い雨でしたね…午後を過ぎた現在は雨は止んでいますが、未だ台風の影響か風は強い気がします さて、今日の日経平均、上げ幅は一時１００円を超えました。円安ドル高が追い風となったこと、米中貿易で新たな懸念材料が出てこなかったことが背景としてあるようです。今後の行方も気になるところですね(＞ ＜)！！ ---------...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

日本郵政グループは本格的に投資信託の販売体制を拡充するようです。これまで約800の郵便局が投資信託を販売していましたが、これを17,00０に拡大して行く予定です。 低金利が長期化し預金貯金ではお金が増えないと考える人が増えています。一方で金融庁も個人投資家の長期運用に適した商品へのシフトを促しています。 郵貯の預貯金は180兆円(国民は1000兆円)ありますが、投資信託の残高は約1兆円。...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ さて、世界銀行グループは、2017年の夏に、 アジアやアフリカの最貧国向けの債券発行に乗り出します。   世銀による同様の債券発行は初めてで、 発行額は今後3年間で、 200億ドル（約2.3兆円）を予定しているようです。   実際に債券を発行するのは、 世界銀行グループの「国際開発協会（IDA）」です。   IDAは、現在、貧困国に対し、 無利子や低利で融資を...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

11月25日の日経新聞朝刊に、投資商品の手数料明示　金融機関に行動原則　金融庁案、顧客本位へ7項目　という記事が掲載されました。 本件は、先に発行された金融レポートに続くフィディーシャリーデューティの浸透を図るためのものと考えています。 もし日経新聞をとっていらっしゃれば、お読みになるといかに日本の金融界が世界に後れているか、金融庁が我々個人投資家、生活者のために頑張っているかが分かります。htt...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

9月に、金融庁から平成27年事業年度版の金融レポートが発表されました。 http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf 同レポートは日銀の金融政策や銀行等金融機関の経営についての見解を述べるなどに多くを割いていますが、森信親氏が長官に就任されてから、金融庁の立ち位置を顧客(≒個人投資家、生活者)寄りに修正されたことから、我々個人投資家にとって、極めて有...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、金融庁は少額投資非課税制度（NISA）の２０１５年末利用状況（確定値）を発表した。開設口座数は制度開始から２年で９８７万口座となり、1年目の１４年末時点と比べて２０％増えた。ただ口座開設者のうち、一度でも投資した人の割合は４７％で、1年目と同様、半数超のひとが開設後に投資をしてい...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

日本ではじめた資産運用は海外に住んでも続けることはできる？ ―――海外に住むとなっても、日本にいるときにはじめた資産運用は続けられますよね？ネットで取引できれば海外でも変わらずに取引できますし、長期投資ならそのままにしておいて、配当を受け取れれば問題ないのではないでしょうか？ 「現在は経済がグローバル化している時代ですから、資金は簡単に国境を越えて飛び交います。海外在住者も資産運用を続けられ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

医療機関の診療報酬請求権を買い取り「レセプト債」を発行していたファンドなどが破綻し、その影響で販売会社の証券会社の一つが破産の手続きに入りました。 新聞記事によるとファンドが債務超過だったのを説明していなかった、運用会社がファンドのお金を流用していたなど公募の投資信託ではありえないファンドでした。 このようなファンドは商品コンセプトだけでなく、運用会社も十分にチェックする必要があります。 通常...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

1月10日に横浜のパシフィコ開催された楽天証券新春講演会2016を受講いたしました。 投資に関する情報を収集しましたので皆様とシェアします。 当講演会は毎年開催され、私はできるだけ受講するよう心がけています。 講演内容の全てを筆記することはできなかったので、要点のみ記載いたします。   前回は竹中氏の講演でしたが、今回はパネルディスカッション 『”貯蓄から投資へ”への流れがついに本格化...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんもご存知の通り、平成27年11月4日に「日本郵政」と傘下の「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命保険」が東京証券取引所に株式上場しました。 今回の上場で3社の株式のそれぞれ約11％が投資家に売却されました。売り出し価格（日本郵政1400円、ゆうちょ銀1450円、かんぽ生命2200円）に対する株式の配当割合は2～3％ということもあり、個人投資家の注目が集まり、売り出し価格の3社の時価総額は14兆...（続きを読む）

竹内　大涼

（資金調達コンサルタント）

皆さんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動している渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使った投資が定着してきた。 個人投資家が主要証券１０社を経由して２０１５年１月から６月に購入した、 株式や投資信託の合計額は１兆４８億円に上った。   前年同期（６９７７億円）から４割増え、 早くも昨年一年分（１兆４１８９億円...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

6月29日の株式市場は大荒れの展開でした。日経平均株価は20,109円95銭となり、先週の金曜日に比べ2.88％の下落となりました。　このような下落は過去に何度もあったので慣れっこですが、投資初心者にはショックに感じられることでしょう。経験者にとっても、ギリシャ危機の影響が長引かないか気になります。このような時、弊社のお客様には、 「現金や預貯金はいくらありますか。」 と必ずお聞きします。　す...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

  日本経済新聞は、 「２０１５年度の上場企業の配当総額は、 過去最高だった２０１４年度を５～６％上回り、 初めて１０兆円を超える見通しで、配当の増加は、 今春に相次いだ賃上げの動きとともに、 国内消費を下支えしそうだ。」と報じています。 企業が配当を増やすのは、好調な業績が背景にあります。 ３月期決算の企業では今期、配当の原資となる純利益が、前期比１３％増と過去最高となる見通しです。 株...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

  日本経済新聞は、 「主要証券１０社が顧客から預かる資産は、 ２０１４年度末に２９７兆円となり、 メガバンクなど都市銀行の預金額（３０３兆円）に迫っている。」 と報じています。  これは、野村、大和証券など大手５社と ＳＢＩ証券、楽天証券などネット５社を集計したものです。  証券会社の預かり資産は、 ２０１３年度末に７年ぶりに最高となり、 ２０１４年度はさらに１６％(４０兆円)増えま...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

お早うございます。 昨夜、事務所にローズの香りのお香を焚いたので、今朝は良い香りで朝を迎えました。 気分転換にはお香は良いですね。 私の好きなロックバンドでもライブ中や楽屋でお香を焚いているミュージシャンの方もおられます。 さて、昨日の日経平均株価は驚くほど大きく上昇しましたね。 前日より約２６３円高く、更に１９，０００円を超えた１９，２５４円で終えています。 昨夜のニュース...（続きを読む）

吉野 裕一

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ クリスマスも終わり、街はお正月に向けて慌ただしさを増していますね。   さて、市場では、このところの「円安」を受けて、2014年の“サムライ債“の発行額が、18年ぶりに2.5兆円を超えました。 これは、前年を5割超える水準です。 サムライ債とは、海外の政府や企業が、日本において「円建」で発行する債券のことです。 特に欧米の金融機関が、活発に発行しています。 直近では、ク...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

こんにちは！ さて、財務省によれば、物価変動によって元本が変わる物価連動債の10月の発行予定額を、当初の4000億円から1000億円引き上げて、5000億円とする方針のようです。 物価連動債とは、物価の上昇率（インフレ率）に応じて、「元本が調整される債券」のことです。 通常の固定利付債券の場合は、元本とクーポン利率は固定のため、利払い並びに満期の償還額は変動しません。従って、その後物価が上昇...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

税理士事務所としては珍しいファンドのバック業務をやっています。 具体的には、経理、会計、決算、税務面でのサポートです。 バック業務は通常運用会社などがやっていますが、 それほど大規模でないファンドも世の中にたくさんあります。 私募の不動産ファンドや株式ファンドなど、 LPS、TK等種類は豊富です。 税務申告がないことを除けば 通常の会社の顧問業務とそれほど変わりません。 世...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは！ さて、7月17日に新たな投資家支援サービスのプレスリリースを行いました。   2014年7月より個人投資家向けに、国内公募投資信託に引き続き、ETF（上場投資信託）を一部採用した“ハイブリッドタイプ”の「投信―PMS® ETF＋（プラス）」の助言サービスを開始しました。   １．    「投信―PMS®　ETF＋」 本サービスは、投資家が現在利用されている証券口座をそのま...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

こんにちは！ さて、ヘッジファンドの運用残高が、ここにきて拡大を続けています。 シンガポールのヘッジファンド調査会社によれば、5月末の世界におけるヘッジファンド運用残高は、前年同月比10.5％も増加し、約2.1兆ドル（約214兆円）にまだなったとのことです。   2008年のリーマンショック時には、ヘッジファンドの解約が増加し、一時は1.2兆ドル台にまで残高を減らしていましたが、この6年間...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）