「合意」を含むコラム・事例
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～ストレスを減らすビジネス英語の使い方：敵を知り己を知れば...～
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- 中尾 匡宏
- （英語講師）
ブログ2013年11月-1、労働法
Blog201311 今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続（ADR） ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR） １．行政による個別労働関係紛争解決手続 ①労働基準監督署 ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 ２．行政による集団的労働関係紛争解決手続 ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
均等法に基づく紛争調整委員会による調停など
均等法に基づく紛争調整委員会による調停など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法。以下、条文の数のみを掲げる場合には、均等法の条文である。） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（以下、「均等法施行規則」と略す。） 均等法 第１章 総則（第１条―第４条） 第２章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争議の解決手続
労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争議の解決手続 労働関係調整法は、労働関係の労使の当事者が、直接の協議・団体交渉によって、労働条件その他労働関係に関する事項を定め、又は労働関係に関する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、労働関係の当事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない（労働関係調整法４条）。 労働委員会の権限を定めた労働組合法第２０条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分対策ってどうすればよいの？
遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか？ １．遺留分の放棄 遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です（民法1043条1項）。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。 放...（続きを読む）
- 酒井 尚土
- （弁護士）
「DVD出版はどのようなプロセスで実現できる？」
DVD出版の価値について、少し知識を深められたでしょうか？ では、実際に「DVD出版をしてみたい」と思い立ったとして、 どのような流れでDVD出版を実現していくのか、ご説明したいと思います。 まずはじめに、目の前にいくつもの壁が立ちはだかることになると思います。 「何からはじめたらいいのだろうか？」 「どうすればいいのか、なにもかもわからない・・・」 新...（続きを読む）
- 隈部 周作
- （映像ディレクター）
幼馴染とのデートについて慰謝料請求
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、30歳代後半の既婚男性です。 結婚をしている幼馴染の女性と数回会って食事をしました。 デートと言える内容でしたが不貞行為はありません。 そのことが女性の夫に発覚して、その夫から相談者に会いたいと連絡がありました。 それで、相談者と夫が二人で面会することになったのです。 その際に、交際の詳細を聞かれ「誠意を...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
慰謝料支払い約束後の減額
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、30歳代後半の女性です。 彼女は、職場の男性とダブル不倫をしていました。 それが相手男性の奥さんに知れてしまい、奥さんと二人で会うことになりました。 奥さんとの面談のときに300万円の慰謝料を請求され相談者はその金額で合意しました。 後日、その内容で「示談書」が奥さん側から送られてきました。 しかし、示談...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
有期雇用契約の留意点（最高裁平成２・６・５神戸弘陵学園事件）
神戸弘陵学園事件 最高裁平成２・６・５民集第44巻4号668頁（原判決破棄、差し戻し）。 一 労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、期間の満了により契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。 二 試用期間付雇用契約により雇用された労...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とする民法の規定を違憲とする最高裁判決の影響は？
平成25年9月4日、非嫡出子（婚姻関係にある男女間で生まれた嫡出子でない子）の法定相続分を嫡出子の2分の1する民法900条４号但し書きについて、最高裁で違憲判決が出されたことは、皆さんもご承知のところではないしょうか（判決の内容は最高裁のHPをご覧下さい。http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130904154932.pdf）。 この最高裁判決は、遅くとも...（続きを読む）
- 酒井 尚土
- （弁護士）
田村善之『論点解析知的財産法』、著作権法
論点解析 知的財産法/商事法務
￥3,570 Amazon.co.jp
田村善之『論点解析知的財産法』
今日は、上記書籍のうち著作権法、
「貸与権の制限、みなし侵害」
「翻訳権、私的利用のための著作権制限、目的外利用、二次的著作物、創作的表現（著作物性）と複製権、同一性保持権、著作権法２０条２項４号」
「プログラムの著作物、翻案権、著作権法６１条、著作者人格権（氏名表示権、同一性...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
他人と自分との違いをよく知った上での起業
山本太郎参議院議員が、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡して話題になっています。この山本さんの行動を知って、起業したなら間違いなく失敗するタイプと思いました。当人は、福島原発の現状をあれこれ考え、彼なりに考え抜いての行動でしょうが、天皇がこのような政治利用に反応するわけがないからです。 天皇を中心とするわが国の皇室は、１５００年以上に渡る歴史を、常に時の権力とは距離を置いて生き抜いてきています。...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
ビジネス法務２０１０年８月号、労働法
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年８月号、労働法
高仲「就業規則改訂よりも素早く確実に、個別、同意書・合意書取得の活用術」
退職に際して今後紛争が見込まれる場合には、「特別慰労金」として解決金を支払って予め紛争を未然に防止したほうが良いとの記述があるが、賛成できない。
何か紛争がありそうな場合には金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
経営承継を巡る法的問題とその対処法
１ 承継すべき対象は？ 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、経営承継円滑化法と略称）のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか？一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...（続きを読む）
- 能瀬 敏文
- （弁護士）
貸金債権譲渡と過払い金返還債務の承継
貸金債権譲渡と過払い金返還債務の承継 貸金業者が一括して貸金債権を譲渡しても、金銭消費貸借の貸主の地位を移転するものではないから（債務引き受けを伴わないから）、譲受人が過払い金返還債務（不当利得返還債務）を承継しない（最高裁平成２３・３・２２、最高裁平成２３・７・８、最高裁平成２４・６・２９）。 例外として、最高裁平成２３・９・３０ 貸金業者Ｙとその完全子会社である貸金業者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
介護保険で利用できるサービス＜住宅改修＞
在宅で生活をしている要支援・要介護認定を受けているかたが介護保険給付対象となる住宅改修をした場合、申請により、住宅改修に要した費用（補助対象上限額20万円）の9割に相当する額を支給します。支給上限額は18万円です。※三鷹市の場合
チェックポイント
✔ 要支援・要介護認定を受けている
まだ認定を受けていない方は、関連コラム「介護サービスを利用するには」をご参照ください。
支給対象...（続きを読む）
- 京増 恵太郎
- （ファイナンシャルプランナー）
著作権者複数の場合における権利行使
共著、著作権共有の場合、準共有となるが、持分割合に応じた利用方法の設定（民法２６４条）について、原則として全員の合意を基本とする著作権法６４条・６５条は特則を定めている。 共同著作物とは、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう（２条１項１２号）。 （共同著作物の著作者人格権の行使） 共同著作物の著作者人...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
スタッフの話を聴きたいならあなたが先に話していけません
「パート・アルバイト満足度の高いお店って、店長はどんなことをしているんですか？」 あるチェーン店の店長に聴かれました。確かにパート・アルバイト満足度の高い店は、店長の視点、行動、発言がちょっと違います。でも、決して特別なことをしたり、難しいことをしていたりしているわけではありません。もちろん、時給が特別に高かったり、店長がスタッフを甘やかしたりしているわけでもありません。 パート・アルバ...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
試用期間中の従業員に問題があるとき
試用期間中の従業員に問題があるとき １ 試用期間の法的性質 （１）最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法３条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 １ 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２ 採...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「やり直し」が原因で仕事が遅い人の根本原因とは？
「あれ？最初に言っておいたのとちょっと違うぞ。やり直して！」 仕事が遅い部下には、「やり直し」になった結果、最終期日に間に合わないことが多いタイプがいます。 このタイプの人は、作業が遅いとか、悩んで動けないとかと言うわけでは無く、さっさと仕事を始めますし、作業スピードも要領よく早く進みます。しかし、結果的には期限に間に合いません。それは、表題の通り「やり直し」になる確率が非常に高い...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
作業途中で足踏みをする人には「目的」を見直させよう
「今、他の作業をしていますからあれはまだ出来ていません。」 今日までに仕上げて欲しいと言ったのに、忙しいから後回しだなんて、何考えてるんだ！と、その上司は怒っていました。しかし、当の本人は、「忙しいですから・・・」の返事。今日は、「仕事が遅い部下４つのタイプ」の3番目。 こういうタイプの「仕事の遅い部下」は、「途中で足踏みをするタイプ」に分類しています。 このタイプには、冒頭の様に...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
多摩地区ゼネコン入札談合事件（審決取消訴訟）
多摩地区ゼネコン入札談合事件（審決取消訴訟） 最高裁平成２４・２・２０民集 第66巻2号796頁 都市基盤整備事業を行う法人が特定の地域において指名競争入札の方法により発注する一定規模以上の土木工事について複数のゼネコンがした受注予定者の決定等に関する合意が，独禁法（平成１４年法律第４７号による改正前のもの）２条６項所定の「不当な取引制限」に当たるとされた事例 市町村...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法学教室２０１３年３月号、倒産解除条項の効力
法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣
￥1,500 Amazon.co.jp
法学教室２０１３年３月号、倒産法
「倒産法と判例」と題して特集が組まれている。
松下「倒産手続における倒産解除条項の効力」
倒産解除条項とは、倒産手続開始の申立てがあったことを理由に、当該契約を解除する条項である。
最高裁昭和５７・３・３０は、会社更生法につきファイナンス・リース契約の倒産解...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
近時の注目すべき株主代表訴訟事件
アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について. 不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するＡ社が，事業再編計画の一環としてＢ社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が１株当たり６５６１円ないし１万９０９０円であったとしても...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、独禁法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、独禁法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
宮川「経済法 課徴金納付命令 国際カルテル事件」は、独禁法の属地主義との関係で問題となる事例を取り上げて論じている。
また、排除措置命令として、JASRAC事件、セブンイレブン事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不動産売買契約の解約させないトラブルが増加
解約させない不動産売買契約
昨今不動産は非常に動いています。
今買わないと、明日には無くなります。資産価値はとても高い。
金利が低いですから。
言い方は様々だが、不動産業者のしつこさに負け契約してしまうケースが
非常に増えている。
とにかく多いのは「売れにくい物件」だ。
売る不動産業者側からしてみれば、何としてでも売りたい。
そこに契約書の重要性が出てくる。
...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税法の経過措置で注意すべき点＜オフィスの賃貸契約編＞
【消費税法の経過措置で注意すべき点があります＜オフィスの賃貸契約編＞】 消費税増税に関する議論が毎日のように報道されていますが 消費税法改正に関する経過措置について国税庁のHPでQ&Aが 公表されています。 Q&Aの原文は以下のURLで確認できます。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その５
５．継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。 他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その1
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成２４年改正（９条）によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。 高年齢者雇用安定法（高年齢者雇用確保措置関係）について、詳しい説明は、以下のとお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
TOEIC(R)初中級基礎単語９６（６００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第９６回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。５００点レベルから６００点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」（初中級の学習者にはおす...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
労働契約法の平成２４年改正(有期労働契約の雇止め）
労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記のルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約法の平成２４年改正
労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１、３については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記の３つのルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
結婚相手に期待すること。
こんにちは！ リアルラブの湯田佐恵子です♪ いや～！暑さのピーク。 場所によっては40度近い気温とか。 皆様いかがお過ごしですか？ ちなみに私、7月から始めた早朝ウォーキング、 ちゃんと今も続けております！えら～い！ 自画自賛！（笑） ただ、朝からおなかがすいてすごい食欲で♪ またまた脂肪が増えちゃいそう…って この...（続きを読む）
- 湯田 佐恵子
- （婚活アドバイザー）
不当労働行為審査手続（労働組合法の規定）
不当労働行為審査手続 労働組合法 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件（労働組合法２条、５条）を満たしているかを争うことが考えられる。 （強制権限） 第２２条１項 労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働事件に関する国際裁判管轄
○国際裁判管轄 国際裁判管轄は、日本の裁判所に訴えを起こすことができるかどうかの問題である。 日本の裁判所に管轄がある場合であっても、労使間の準拠法が外国法の場合には、適用される法律は当該外国法である。ただし、その場合であっても、法の適用に関する通則法１２条、４０条などが適用される。 日本の裁判所に管轄があることが肯定されたうえで、民事訴訟法４条以下により、日本国内のどの裁判所に管轄が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
使用者から労働者に対する損害賠償請求、賃金・退職金との相殺・減額・不支給
使用者から労働者に対する損害賠償請求、賃金・退職金との相殺・減額・不支給 損害賠償額の予約の禁止（労働基準法１６条）、労働基準法２４条１項との関係が問題となる。 使用者からの調整的相殺、労働者の賃金債権放棄、合意相殺に準じて考えればよい。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
もめない相続のために！不動産相続の基礎知識
不動産相続のことなんて、普段は考える機会がないかもしれません。 けれども、両親が住んでいる自宅が、将来的に誰のものになるのか 考えたことはありますか？ そのときになって慌てることのないように 不動産相続について最低限のことはぜひ知っておきましょう。 また、すでに不動産相続の問題に直面している方にとっても、 正しい知識をもつことが解決へ向けての第一歩となるかもしれません。 目次 １．...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
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