「合意」を含むコラム・事例
944件が該当しました
944件中 451～500件目
中小企業承継円滑化法、続き
第1に、民法の遺留分に関して特例を設け、第2に、事業承継時の金融支援措置を設け、第3に、事業承継時の相続税の課税についての猶予制度を設けました。 中小企業円滑化法の対象となる中小企業者は以下の通りです（中小企業円滑化法2条、施行令、施行規則1条1項） 業種 会社 個人事業主 製造業・建設業・運輸業その他の業種 ※ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよび...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
10 遺留分減殺請求権行使の効果
10 遺留分減殺請求権行使の効果 遺留分減殺請求権の法的性質は、形成権であって、その効果は直ちに物権的に生じます（最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁、最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁、最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁）。すなわち、遺留分減殺請求権の行使により、遺贈または贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し、未...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
転職の手帖15：オファー内容を確認し、入社を決断する 3
今回は提示された年収額について説明します。給与体系（基本給や賞与、インセンティブ、残業手当、住宅手当、通勤費など）は、企業によりさまざまです。最近では、日本企業でも年俸制を採用するところが増えましたね。提示された総額だけでなく、どのような給与体系で、毎月どのくらいの額になるのか、成果に対してどのような賞与やインセンティブがあるのかなどを確認してください。 残業手当について： 一般職の場合、残業...（続きを読む）
- 市村 光之
- （キャリアカウンセラー）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第１回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所 ２０１３年４月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 USPTOは2013年2月13日、同年3月16日より施行される先願主義に関するガイドライン及び最終規則を公表した。これらは昨年公表されたガイドライン案及び規則案に対するパブリックコメントを反映させた上で完成...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
どこの法律事務所でも和解する基準は同じなの？
過払金の返還について貸金業者等と和解する基準は、法律事務所によって違います。 法律事務所によっては、過払金を大幅減額して訴訟をせず和解するところもあります。 また、一部の法律事務所では、貸金業者等と過払金の返還に関して、包括して和解している場合もあります。包括して和解をするとは、当該法律事務所のお客様全員ついて過払金が発生した場合、例えば「過払金元金の６０％を返還する」等の合意を貸金業者等の間...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
和解契約書ってどんなもの？
まず、過払金返還請求訴訟を提起する前に話し合いが成立して、和解を場合の和解契約書の一例を以下に示します。 和解契約書 お客様氏名（会員番号：○○）（以下「甲」という）および、 貸金業者等の社名（以下「乙」という）は、本日、以下のとおり合意する。 本件和解契約書の正本は、２通作成し、甲乙が各１通宛を保持する。 第一条...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
人事訴訟法、訴訟手続、その1
第五節 訴訟手続 注 人事訴訟法５条は、複数の人の人事訴訟の主観的請求の併合を定めたもの。 人事訴訟法1７条は、人事訴訟とそれに関連する損害賠償請求の併合を定めたもの。 （関連請求の併合等） 第１７条 １項 民事訴訟法では、数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができるのが原則である（民事訴訟法１３６条）。その特例として、人事訴...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続登記の種類と必要書類（３）
３．法定相続による相続登記 相続人が２名以上いて、その法定相続分どおりに不動産を相続するときは、法定相続による相続登記をします。 法律上の権利どおりに登記をするわけですから、被相続人の意思を確認するための遺言書も、相続人全員の合意があったことを確認するための遺産分割協議書も不要であり、手続き的にはもっとも簡単な相続登記であるといえます。 なお、相続人が１名のみのときも法定相続による相続登記を...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
相続登記の種類と必要書類（２）
２．遺産分割による相続登記 次の２つに当てはまる場合には、遺産分割協議による相続登記をします。 (1) 被相続人が遺言書を作成していない。 (2) 相続人が２名以上いて、その法定相続分と異なる割合で遺産を分ける。 なお、法定相続分と異なるというのは、割合が異なる他に、相続人中の１名が単独で不動産を相続する場合も含みます。 遺産分割協議による相続登記をするためには、相続人による遺産分割につい...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
債権者が5社もありますが任意売却は出来ますか？
「債権者が5社もありますが任意売却は出来ますか？」 このような相談をいただきました。 もちろん大丈夫です。 基本的に任意売却の場合は 債権者が1社でも10社でも問題はありません。 なぜなら、任意売却とは 「債権者と債務者が合意して売却をする」 ことですから話し合いがついた上での売却だからです。 ただし、 債権者が1社の場合はその債権者の方針が 任意売却を認めているかいないかで決まります...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
ご夫婦で片付けを楽しむ週末【杉並区 Y邸】
こんにちは、整理収納サポートとインテリアで快適住まいづくりをお手伝いするすずくりです。
昨日・今日と【杉並区 Y邸】へ収納作業に入らせていただきました。
昨年末に４LDK→２LDKへリフォームしたばかりの素敵なお住まいです
収納もインテリアも、とても凝った間取り
でもそのせっかく造った収納に、うまくモノが納められない・・・というお悩みをお持ちでした。
たくさん収納はあるの...（続きを読む）
- 鈴木 君枝
- （収納アドバイザー）
病気欠勤を繰り返す従業員への対応
病気欠勤を繰り返す従業員への対応 病気欠勤（病欠）を繰り返す従業員について、病欠日数の上限をもうけることが考えられます。 就業規則上「連続して○日以上、欠勤した場合」と定めてしまうと、断続的に出勤と欠勤を繰り返す場合には対処できません。 そこで、「○か月以内に、合計して○日（または所定出勤日数の○％）以上欠勤した場合」と就業規則で定めることが考えられます。 上記例でいう...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
誰が不動産を相続するのか
誰が不動産を相続するかの決まり方については、被相続人（亡くなられた方）が遺言書を作成していたかどうかにより異なります。 １．遺言書がある場合 被相続人は、遺言によって、共同相続人の相続分を定めたり、遺産分割の方法を指定したりすることができます。よって、遺言書により、誰が不動産を相続するのかを定めていれば、その方が不動産を相続します。 法律的に有効な遺言書がある場合には、他の相続人の同意を得る...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
相続人および相続分の決まり方（２）
前回のコラムでは、誰が相続人となるかについて解説しましたが、今回は相続人が2名以上いる場合の「各相続人の相続分」についてです。
まず、配偶者のみが相続人である場合は、配偶者が全ての財産を相続します。配偶者がおらず、子（または、直系尊属、兄弟姉妹など）のみが相続人である場合も同様に全ての財産を相続します。
配偶者と子（または、直系尊属、兄弟姉妹など）が相続人となる場合、各相続人の相続分は次のとお...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
2013年3月27日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回り円換算主要商品価格を掲載
3月27日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。
昨日はイタリアの新政権樹立に向けた話し合いが実らず、イタリア政局の不安定さ示す状況で欧州を起点に大きく下げています。キプロスが一旦合意に至った後に発生したため、ユーロ圏は再度リスクを世界が認識する事態になっています。
主要株価指数上昇件数
2013年3月27日、東京市場は小幅に上げましたが、欧州の各市場一巡後NYダウは下げてしまいました。キ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2013年3月26日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回り円換算主要商品価格 を掲載
3月26日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。
昨日のキプロス政府とEUの合意により、ムードが変わり、欧米の市場も反発いたしました。特に米州は全面的な反発です。
主要株価指数上昇件数
2013年3月26日、東京市場は大きく下げています。前日のキプロス合意報道での値上がりから、合意内容の不確実性で、世界景気への懸念が浮かび上がったと考えています。
VIX(恐怖)指数は7.06.%低下し1...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
シャープ再建は、おそらく、、
１．鴻海による出資見送り 出資の合意から一年 だいたい こういった出資の話しで時間がかかるような場合は、 結局 資金が出てこない。今回も見送り。 資金が出るときというのは、得てして スーっと出てくるものです。 ２．銀行からの役員 みずほと三菱東京ＵＦＪから役員がくるという。 あくまで資金のお目付け役であり、 再建に向け...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
シャープ再建は、おそらく、、
１．鴻海による出資見送り 出資の合意から一年 だいたい こういった出資の話しで時間がかかるような場合は、 結局 資金が出てこない。 今回も見送り。 資金が出るときというのは、得てして スーっと出てくるものです。 ２．銀行からの役員 みずほと三菱東京ＵＦＪから役員がくるという。 ...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
借地権整理事例④～借地権更新と借地人名義変更
借地権整理事例④～借地権更新と借地人名義変更 現在の借地期間は父親が２０年前に更新したもので、その父親も数年前に亡くなり兄（相談者）と妹二人で借地権を相続しましたが、ここで更新時期を迎えました。 借地上の二棟の建物は兄の名義ですが妹達がそれぞれに無償で居住してきました。妹達は家賃負担相当分を更新料に充当する約束をしており地代は兄が支払ってきました。事情があって妹達は更新料に充当すべき家賃相当分...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
離婚慰謝料の相場、加筆
離婚慰謝料の相場 最高裁昭和５３年１１月１４日判決・民集３２巻８号１５２９頁及びその原審である東京高等裁判所昭和５３年２月２７日は、婚姻期間７年５か月の場合、夫に離婚の原因が全面的にある場合、慰謝料３００万円、財産分与１０００万円を相当と判示している。 裁判所では、離婚慰謝料の相場はおおむね１００万円～３００万円と言われているが、上記判例が根拠と推察される。 ただし、財産分与の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
TOEIC(R)初級基礎単語１８３（５００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初級基礎単語の第１８３回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。毎回、約３～５単語ずつご紹介しますので、コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」 基礎の基礎から始めますので、中級以上の方は以前の「TOEIC(R)テーマ別語彙」シリーズをご参照...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
借地権整理事例③～資産整理に基づく貸宅地の処理
借地権整理事例③～資産整理に基づく貸宅地の処理 私鉄ターミナル駅の駅前一体に多くの貸宅地を所有する地主さんからのご相談案件です。 ご自身が高齢化し、お子様は嫁がれたお嬢様だけだったことから、将来の資産保持と運営のために一部の貸宅地を整理するご相談を頂きました。 借地権の対象となっている貸宅地は多くの住宅用地に加え、結構な面積があって柱と屋根の構造体だけでできた或る法人の資材置き場となって...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
相続不動産の処分～賃借人がいるアパートの立退き交渉
相続不動産の処分～賃借人がいるアパートの立退き交渉 依頼者のご出身地に近い場所で父親名義の土地の上に本人名義の自宅があり、同一敷地内に父親と共有のアパートを経営していた相続人からのご相談です。 父親が亡くなり、相続税の納付のために相続財産である駐車場とできればアパートも処分して納税資金を捻出したい。建築後２０年以上が経過していたアパートは収支も悪くなり始めており賃借人の立退き交渉も併せてお願い...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
和解成立後に返済を怠るとどうなるの？
まず，任意整理で和解が成立すると，和解契約書を締結します。仮に以下のような分割払いの合意がなされた場合を仮定します。 １ 乙（債務者）は貸金業者甲（債権者）に対し800,000円の支払い義務があることを認め、これを平成○年12月から平成○年3月まで毎月末日限り20,000円ずつ（合計40回）、甲指定の銀行口座あてに振り込んで支払う。 このような分割払いの合意のことを期限の利益といいます。期限の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
隣接地の交換と一部購入
隣接地の交換と一部購入 現在のお住まいを１０年以上前に中古で購入し、１階の３部屋は賃貸して２階を自宅にされていたお客様から、隣接地が売却に出されたためその一部を購入したいというご相談を頂きました。 ご自宅の土地を調査をしてみたところ、玄関先の通路が表道路に面しており、そこから建築確認を取られた経緯が見られましたが、現況では接道要件を満たしておらず、建て替え時期が来た時には再建築が難しいと判断さ...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
事業承継と信託、その2
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は，委託者から受託者に移転し，受託者に帰属しますから，委託者の債権者は，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方，受託者の債権者も，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして，信託財産は受託者から独立していますから，受託者に倒産手続が開始された場合，信託財産は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） 第二節 一般建設業の許可（第五条―第十四条） 第三節 特定建設業の許...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
別居2年余で有責配偶者の離婚請求を認容できないとされた事例
最高裁判決平成１６年11月１８日、家庭裁判月報５７巻５号４０頁、最高裁判所裁判集民事２１５号６５７頁、判例タイムズ11６９号１６５頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求を認容することができる場合に当たらないとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からの離婚請求において，夫婦の別居期間が，事実審の口頭弁論終結時に至るまで約２年４か月であり，双方の年齢や約６...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
財産分与・慰謝料請求権は詐害行為取消請求権の対象となるか
財産分与・慰謝料請求権は詐害行為取消請求権の対象となるか 最判昭和５８年１２月１９日判決、最高裁判所民事判例集３７巻１０号１５３２頁 判示事項】 離婚に伴う財産分与と詐害行為 【判決要旨】 離婚に伴う財産分与は、民法７６８条３項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情がない限り、詐害行為とはならない。 【参照条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
デザイン受発注時における契約について
私は長野県デザイン振興協会のデザインマネジメント研究部会に加入しています。 先日、デザイン受発注時における契約についてのセミナーが行われました。 参加デザイナーは個人でやっているもの、会社に属しているものとそれぞれでしたが、デザインの受発注契約については、『必ずしている』と返答したものは皆無、ほぼ全員『たまにしている』という結果でした。 今回は、契約について再確認したいと思います。 発注...（続きを読む）
- 宇田川 ひとみ
- （グラフィックデザイナー）
2013年2月28日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回円換算主要商品価格を掲載
2月28日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。 主要株価指数上昇件数 2013年2月28日は、前日に引き続き上昇した指数が4分の3になりました。特に東京市場は日銀総裁に黒田氏を提案、月末のドレッシング、米国の景気回復指標により、2%を超える上昇です。 VIX(恐怖)指数、28日は5.3%の上昇で、15.51になりました。 主要株価指数の上昇は、24指数÷32指数×100＝75.0...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
任意売却のメリットとは？
そもそも任意売却するこのメリットは何でしょうか？ それを考えるには任意売却とはどういうことかを知る必要があります。 任意売却とは 「住宅ローン破産してしまい、返済ができなくなりました。 つきましては、担保になっている不動産を任意（競売ではなく）で 売却して、その売却代金を返済します」 ということです。 債権者（住宅ローンを貸している銀行など）と 債務者（住宅ローンを借りている人）が 話し合...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
金融円滑化法（モラトリアム法)が終了した後のリスケはどうなるのか？
平成２５年３月３１日で「中小企業の資金繰り」に大きく貢献した中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が終了することになっています。 すでにニュース等で報道されていますが、中小企業の経営者にとっては大変関心の高い問題であると思います。 報道では、「平成２５年３月２１日で金融円滑化法が終了！」「円滑化法対象債権の中には不良債権予備軍が多く、倒産が増えることは必死！」などと騒いでいます。 中小企業金...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
賃貸マンションの設備が壊れた場合
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は賃貸マンションの設備が壊れた場合について書きたいと思います。 賃貸マンションの室内には、生活を快適に過ごすための設備が多く付いています。 例えば、エアコン、給湯器、システムキッチン、食器洗浄器、ディスポーザー、浴室乾燥機、その他多数。 上記の様な設備は、普通に使っていても古くなると不具合が生じたり、壊れたりするものです。 ...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
「中小会計要領」～各論その１１～
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「１１．引当金」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）以下に該当するものを引当金として、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として計上し、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載する。 ・将来の特定の費用又は損失であること ・発生が当期以前の事象に起因すること ・発生の...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「相手軸な叱り方」㉛「叱っていない」のに叱られたように感じる
※クリックして人気ブログランキングへ
人材・教育業 ブログランキングへ
「叱ってなんかいない。私は、自分の意見を言っただけだ。」
コミュニケーションは、なかなか思い通りには行きません。
伝えたいこととその気持ちは、相手には、期待通りに届かないことが多いようです。
伝えたいことは、より具体的に伝えれば、ポイントは伝わるかも知れません。...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
弁護士に依頼する際の弁護士費用について
法的トラブルに巻き込まれた時にトラブルに巻き込まれた人のサポートをするのが弁護士の役割です。自分だけでは解決できない問題も法律の専門家である弁護士に相談することで、事態が好転することもあります。 ただ、いざ、弁護士に依頼しようと思ったときに頭をよぎるのが弁護士費用はいくらかかるのだろういうことです。実は、弁護士費用は、事務所、弁護士によってバラバラです。また、地域によっても弁護士費用はバ...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
仕事にならない仕事は仕事じゃない？
任意売却の仕事は必ずしも 仕事になるとは限りません。 相談を受けて、債権者と折衝して、 任意売却に合意して、販売をしても、 売却できなければ仕事としての報酬は いただけません。 結果の如何に関わらず報酬を請求できる 弁護士や司法書士などの士業の方々とは違います。 たとえば地方の田舎の住宅などは その流通性の無さから任意売却できないこもしばしばあります。 債権者は任意売却は無期限に認めること...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
民法改正（財産法関係）その16
○ 三者間取引における抗弁の接続について 消費者問題に詳しい池本誠司弁護士の意見 三者間取引において、割賦販売法の抗弁の接続は、取引の客観的態様（与信当事者の一体性）から導かれるもので、民法改正提案のように「合意のある場合」にのみ抗弁の接続を認めると、かえって、消費者保護に逆行する。 ファイナンスリースの提携リースについても、媒介者の法理によって規律すべきであり、同様の問題がある。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その8
○相殺 法定相殺と差押では、法定相殺が優先する。差押は、債務者の債権の処分権を制限するが、第三債務者が有している相殺権を制約できないから。 これに対して、相殺予約と差押では、差押が優先する。相殺予約をすることによって、差押を制約することは許されないから。ただし、継続的取引（銀行取引、商社取引等）によって生じた債権について相殺予約の合意が許され、相殺予約が優先する。 ○ 第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その6
○債権時効 ○ 債権時効の起算点と時効期間の原則 債権の消滅時効を「債権時効」と定義。 民法改正提案では、時効の起算点と満了について、「債権を行使できる時から10年、その前であっても、債権者が債権の発生原因及び債務者を知った時のいずれか遅い時から3～５年」という民法改正提案。 生命身体名誉に対する不法行為については、30年という長い消滅時効。 ３－１－３－４４...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
944件中 451～500 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
