「国有財産法」 （国有財産の範囲） 国有財産とは、国の負担において国有となった財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となった財産であって次に掲げるものをいう（国有財産法２条１項）。 一 　不動産 二 　船舶、浮標、浮桟橋、浮ドック、航空機 三 　前二号に掲げる不動産・動産の従物 四 　地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利 五 　特許権、著作権、商標権、実用新案権そ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

更正の請求（国税通則法２３条）ができる場合 最高裁平成１５・４・２５ 通謀虚偽表示により遺産分割協議が成立した外形を作出し，これに基づいて相続税の申告を行った後，遺産分割協議の無効を確認する判決が確定したという事実関係の下においては，当該判決の確定が国税通則法２３条２項１号に該当することを理由として更正の請求をすることはできない。   最高裁平成２１・７・１０ 法人税の確定申告に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「建築基準法」 建築基準法は極めて技術的規定が多い。 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』では、単体規定と集団規定について、最高裁判例に関連する限りで説明されている。   違法性の承継 最高裁平成２１・１２・１７ 東京都建築安全条例（昭和２５年東京都条例第８９号）４条１項所定の接道要件を満たしていない建築物について，同条３項に基づく安全認定（建築物の周囲の空地の状況その他土地...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、50歳代後半の男性です。 相談者は5年前に離婚されました。 原因は、相談者が他国にいる愛人に子供が出来たためです。 それで、当時2千万円程の財産を財産分与と慰謝料として離婚した奥さんに渡しました。 ところが最近になって相談者は離婚の財産分与は数百万円であることを知ったのです。 それで当事務所に相談されま...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

一昨日と昨日、山形県庄内町へ行ってまいりました！ 主催は庄内町新産業創造協議会さまで、 今年度より厚生労働省の実践型地域雇用創造事業を受託し、 地域内の雇用促進を展開されています。 テーマは「消費者視点から考える地域の魅力」 埋没する観光資源(リソース）を消費者視点に立って 再発見し、着地型商品として開発し、県外の方にいかに プロモーションをかけていくか？ 他地域...（続きを読む）

田原 洋樹

（営業コンサルタント）

Blog201311 今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続（ADR） ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか？ １．遺留分の放棄 　遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です（民法1043条1項）。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。 　放...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

相続分なきことの証明書（相続分皆無証明書）ってご存じでしょうか？ 　家庭裁判所に対して相続放棄の手続をしなくても（相続があったことを知った日から３か月を経過したため相続放棄の手続ができない場合であっても）、また正式な遺産分割協議・協議書の作成をしていなくても、不動産について簡便に相続登記ができるようにするために利用されているものです。東京高裁昭和59年９月25日判決でも、この証明書を用いた遺産分...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

これまでいろいろな相続手続をしていますが、子供のいない夫婦は、絶対遺言書が必要だなあと痛感します。 ある子供のいない夫婦の事例ですが、「夫婦のどちらかが無くなった場合はお互いに全財産は全部をお互いに譲り渡す」と決めていました。その時に夫婦の夫が先に亡くなり、家と３０００間年の現金を妻は当然夫の財産全部を取得できると思っていたのですが・・・ なんと夫の兄弟達が遺産相続の主張を始めたのです。 こ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合（労働組合法２条、５条）かどうかの確認をすべきである。 　労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる（１１条１項）。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 　ま...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

１　法定相続分、特別受益、寄与分、遺留分、具体的相続分の基礎知識 　「法定相続分」、「特別受益」、「寄与分」、「具体的相続分」等は、相続のことを考えるに際して理解しておいて頂きたい言葉です。相続分は、法定相続分を基本としつつも、特別受益、寄与分等により修正・計算したうえで、具体的相続分を出さなければなりません。そこで、これらの言葉の意味、具体的相続分の計算の仕方を簡単に説明してみたいと思います。...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

会社法を使った中堅・中小同族企業（非公開会社）の経営承継・相続対策について書いてみます。   １　非公開会社とは？ 会社法は、旧有限会社・株式会社を新・株式会社一本に統合した上、「公開会社」「非公開会社」の区分基準及び「大会社」「大会社以外」（現行法上の「中会社」「小会社」の区分は廃止）の区分基準により、新・会社法（以下、会社と言います）を４タイプに区分し、それぞれ会社の機関や株式のあり方に...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

ライフオーガナイザー+インテリアコンサルタントの石井純子です。 先日、ブラインドのひもによる事故防止のための安全対策協議会が開催されたと、ニュース で取り上げられていました。 ご自宅にブラインドを取り付けているいる方も興味を持たれたかもしれませんね。 ブラインドのひもが幼児の首にひっかかってしまうことがあるそうです。 これは、幼児に限ったことではなく、我が家でも時々...（続きを読む）

石井 純子

（インテリアコーディネーター）

非嫡出子の法定相続分に関する最高裁違憲判決に基づいて 国税庁の対応がHPで明らかになりましたのでご案内いたします ＜国税庁の対応：平成25年9月4日の最高裁判決以後の対応について＞ 平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受け、その趣旨を尊重し、 平成25年9月5日以後、申告（期限内申告、期限後申告及び修正申告 をいいます。）又は処分により相続税額を確定する場合（平成13年7月以後に 開始された...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

採用内定の取消 １　景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２　採...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最近、癒し系サロンの問題を指摘した報道が多いように思います。 2012年8月に国民生活センターから、国民に対しての無資格療法などの警告が出されました。 今まで接骨院での不正請求も含めて、グレーゾーンが多く、メデイアのメスが入らなかった（入れなかった？）所に 国の機関である国民生活センターが取り上げた事はとても画期的でした。 それを受けての報道でしょう。 この国民生活センターからの警告に...（続きを読む）

井元 雄一

（カイロプラクター）

今週は、国税庁からの情報を2項目ご案内いたします 第１は、最近の最高裁判決に基づく情報です 既にマスコミで報道されていますが、非嫡出子の法定相続分の 民法規定が違憲と判断されました。 最高裁の見解としては、遺産分割協議が確定した事案にまで 今回の違憲判決は影響しない旨を示しています そこで、実務上問題になるのは以下の論点です １.申告済みの相続税の事案で、今回の違憲判決に基づき 相続税額の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、30歳代後半の男性です。 ご夫婦は結婚10年以上で既にお子さんも二人おられます。 奥さんは1年半ほど前から不倫をしていたようです。 相手男性の奥さんに発覚することで相談者にも連絡がきました。 相手側も相談者側も離婚はしないとのことです。 相談者の奥さんは不倫相手の男性の子供を現在妊娠しています。 この...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

ｄ不動産を財産分与をした側に所得税が課税される   　譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう（所得税法３３条１項）。    財産分与としてされた不動産の譲渡は、譲渡所得として、課税の対象となる（最高裁昭和昭和50年5月27日 ・民集　第29巻5号6...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第67回目）に出演致しました。 「遺産分割後に遺言が出てきたら？」 私は、3人兄弟の長男です。 昨年、父親が亡くなりましたが、兄弟3人で遺産分割の話し合いをして、預貯金と株など父の遺産を3等分にして分けました。 そうしたところ、先日、父の書いた遺言が実家の金庫から発見されました。 遺言の内容は、長男である私に財産をすべて...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

お読みくださり、ありがとうございます。 キャリア・コンサルタントのクロイワ正一です。 来週木曜日（2013年9月19日） 岩手県二戸市にて 二戸地域雇用創造協議会主催の 「ソーシャルビジネス基礎セミナー」を担当いたします。 9:00～16:00の時間帯の中で、 実践的なワークなども含み、コミュニケーション能力を磨きます。 詳細は下記サイトをご覧ください。 　↓↓↓↓↓↓↓ http://...（続きを読む）

クロイワ　正一

（キャリアカウンセラー）

こんにちは。消費者考動研究所代表　消費者教育コンサルタント/消費生活アドバイザーの池見です。 さて、皆さんの中には、食品を買う時、冷蔵庫で保管している時に消費期限や賞味期限を気にしている、という方は多いと思います。この消費期限と賞味期限の違いについても、だいぶマスコミなどで取り上げられていますので、もうご存知の方なのではないでしょうか。 そもそも、消費期限と賞味期限ってなに？ ・...（続きを読む）

池見 浩

（消費生活アドバイザー）

  共有の不動産（土地・建物・マンション）持分のみ買取ります！ 《ケース1》 離婚をしたいのですが夫婦2人名義で買ったマンションに離婚後も主人が住み続けることに・・・ 離婚後も私（妻）の名義が残るのはイヤなので、私の持ち分を主人に買い取ってもらいたのですが、 主人はリストラに会い収入もなくローンが組めない状態です。 贈与といっても税金のこともあるし、他人になる以上、高額の贈与はする気にはなれ...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

9月24日までデザインセンター・オゾンで開催されている　喜多俊之氏プロデュースの『RENOVETTA』会場において、 9月7日（土）と8日（日）　11時～18時　リノベーション相談会　をさせて頂きます。 ・・・・マンションリノベーションの展示場でリフォームのご相談会を開催します・・・・ サービス名 ： マンションリフォームプランニング相談会 会場： 新宿・デザインセンターオゾン　...（続きを読む）

早乙女明子

（経営コンサルタント）

私事になりますが、本日(2013年8月29日)に後見等事務報告書(終了時報告)を監督人に送付いたしました。筆者は2002年に(親族)後見人に選任されたのち、2006年からNPO法人SKY協議会で始めた「市民後見人養成講座」その後この活動の発展形として品川区でNPO法人市民後見人の会」の立ち上げに参加したのち昨年退会、今回葛飾区の要請で受けた保佐人の看取り迄、足掛け12年市民後見人に関わってきました...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）