セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ～中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について～ セミナー概要 ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

  東京家平22.6.23（審） 家裁月報63-2 ＜判示事項＞ 将来の退職金が財産分与の対象となるとされた事例 ＜裁判要旨＞ 相手方（元夫）が勤続30年超の勤務先を退職すれば支給を受ける蓋然性の高い退職金は、財産分与の対象となる夫婦の共有財産に当たるところ、本件における一切の事情を考慮すれば、相手方に対し、申立人（元妻）への財産分与として、相手方が別居直前に勤務先を自己都合退職した場...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

信金や銀行取引コンサルタントの銀行対策.com の渕本です。   中小企業の為替デリバティブでの多額の損失問題について・・・ 全国銀行協会（全銀協）の運営する紛争解決機関へのあっせん申立件数が急増していると・・・ 昨日も、日本経済新聞に記事が掲載されていましたね。 日本経済新聞の記事では、あっせん申立ての理由は、 「執拗に勧誘され、損失がでないとの説明で契約したのに損失が出ている」 ...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

親権者変更の申立を却下した事例 さいたま家平成22.6.10（審） 親権者である相手方は、離婚後、仕事の都合で未成年者の監護を遠方に住む相手方の父母に委託しているが、電話や手紙でこまめにやりとりして意思疎通を図るなどしていること、未成年者は、新しい環境になじみ、生活上で心配な点はうかがわれないこと、現時点で未成年者の生活環境を大きく変更することは未成年者自身が欲しないものであると介される...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する共同侵害　（第２回） ～黒幕が管理・指示を与えたか否か～ 　　　　　Golden Hour Data Systems, Inc., 　　　　　　　　　　　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　emsCharts, Inc., et al., 　　　　　　　Defendant-Cross Appe...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

（1）保護命令の効力 保護命令に違反した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。 （2）保護命令発令の要件 ア　申立人が被害者であること。 イ　配偶者から身体に対する暴力又は生命もしくは身体に対し害を加える旨を告知される脅迫を受けたこと。 ウ　配偶者から身体に対する暴力または生命等に対する脅迫を受けた後、配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命または身体に重大な...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

管理権喪失宣告申立事件 高松家　平20.1.24(審) 【親権者父に対して未成年者の財産の管理権の喪失を宣告した事例】 親権者父が未成年者所有の不動産を売却した代金につき、その一部を大学の学費に充ててほしいとの未成年者の希望にこたえることなく自己の債務の弁済等に充てたほか、未成年者所有の他の不動産をも未成年者に無断で売却しようとしたことからすると、その管理が適切でないことは明らかであり...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

親権者の職務執行停止・職務代行者選任（審判前の保全処分）申立事件 津家　平20.1.25(審) 【生命の危機にある未成年者に必要な治療行為を行うことに同意しない親権者の職務の執行を停止し、職務代行者を選任した事例】 児童相談所長が申し立てた親権喪失宣告申立事件を本案とする親権者の職務執行停止・職務代行者選任の審判前の保全処分申立事件において、未成年者が緊急に手術・治療を受けなければ死亡...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

2010年7月10日・7月24日の２回にわたって、東急リバブル株式会社ソリューション事業本部様の研修講師を務めさせていただきました。 ７月１０日 『信託受益権売買契約書のポイント』 （内容） ・信託とは ・不動産信託の仕組み ・なぜ信託が用いられるのか ・信託受益権から現物不動産にする方法 ・現物不動産売買と受益権売買（＋即日交付）の違い ・信託受益権の移転 ・賃貸借の承継・敷金の承継 ・負...（続きを読む）

中沢 誠

（不動産コンサルタント）

交通事故で頚椎捻挫、頚椎椎間板ヘルニアとなり、 12級13号が認定された事例をご紹介します。   上の画像は、普通のレントゲンです。 交通事故にあえば、 誰でも最初の病院で撮影がなされます。 こちらは骨しか見えません。 特に異常なしと診断されています。   しかし、 下の画像は頚椎MRIで、 こちらで椎間板ヘルニアが確認されました。   ヘルニアと言っても程度は人それぞれ...（続きを読む）

ジコナビ代表　前田修児

（行政書士）

現代社会では、個々人の利害が対立し、第三者の支援を経たり、法律的手段を講じなければ、問題を解決できないことが多々あります。また、一方的に不当な扱いを受けたり、突然に人権侵害や違法行為の被害を被る場合もあります。そのような場合に専門的な知識を有する町の法律家の援助を求めれば、適切な解決策を発見し、問題が複雑化したり、事態が悪化するのを避けることができます。 依頼者が遭遇するDV問題、近隣問題及び児...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

　米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決(第３回) 　　　　　　〜ビジネス方法発明の特許性〜　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　 　　　　　　　　　Bernard L. Bilski, et al.,                                  Petitioners, 　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決 　　　　　　〜ビジネス方法発明の特許性〜(第２回)　 　　　河野特許事務所　２０１０年７月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　 　　　　Bernard L. Biskli, et al., 　　　　　　　　　　　　　　Petitioners, 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　　　　　David J....（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

親権者変更申立事件 前橋家　平21.5.13（審） １【中華人民共和国婚姻法36条3項に定める子の撫養に関する人民法院の判決につき，日本の家庭裁判所の審判により代行することの可否】 中華人民共和国婚姻法36条3項に定めるこの撫養に関する人民法院の判決については，日本の家庭裁判所が家事審判法9条1甲乙類4号の審判により代行することができる。 ２【中華人民共和国婚姻法36条3項に基づく撫...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

支払督促は，申立人のみの主張に基づいて，簡易に，権利の存在を判断してもらうことのできる手続きで，強制執行（差押え）も可能となります。そのため，マンション管理費の滞納等の債権回収に関して，この支払督促の活用を勧める専門家も少なくありません。   しかし，支払督促に対しては，かなりの確率で相手方から異議（督促異議）が出されるのが実態です。そして，この異議に全く合理的な理由がなかったとしても，手続き...（続きを読む）

鮫川 誠司

（司法書士）

あまり一般に知られていない手続きとして，訴え提起前の和解（即決和解）があります。訴え提起前の和解（即決和解）とは，トラブルが当事者間である程度解決できた場合に，訴訟をすることなく，合意の結果だけを調書に記載してもらう手続きです。   よく似た制度に公正証書がありますが，公正証書では，金銭等の支払いについてしか強制執行（差押え）ができません。それに対し，即決和解では，建物の明渡し等についても強制...（続きを読む）

鮫川 誠司

（司法書士）

政府税制調査会において、納税環境整備についても議論されています。 主なテーマは、 (1)税・社会保証共通番号制度」の導入 (2)「納税者権利章典」「更正の請求期間の延長」「不服申立制度」の見直し (3)租税罰則の強化 です。 (1)、(2)に関しては平成23年度改正に向けて、政府税調に検討の場（プロジェクト・チーム）を設け、検討することが提案されています。 ...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

ここまで検討してきた民主党政策集INDEX2009に基づく民主党による 税制改正であるが、今日が最後。 これまで検討していない課題として 「相続税・贈与税改革の推進」 「国税不服審判のあり方の見直し」 「徴税の適正化」 の3点を検討します。 まずは、「相続税・贈与税改革の推進」について、こう記載していた。 相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ 「遺産課税方式」への転換を検...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

3億円の所得隠しを国税庁から指摘されたとの報道も、適正な取引を 主張し、正当に争う姿勢を見せているＳＢＩ。 課税庁側の強引な事実認定によるものであった場合には、所得隠しの疑いを 受けたとしても、自己の申告内容の正当性を確信しているのであれば、 当然に国税庁の指摘について争うところである。 5日3時9分YOMIURI ONLINE記事は以下のように報じたことに対し、 Ｓ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今週末7月10日に、母校法政大学で日税連寄附講座の講師として教壇に 立たせて頂くことになりました。 テーマは「税務調査と不服申立て」。 確かに税務調査を私の特長と位置付けて営業しておりますので、得意分野と 言えるのでしょうが、国税OBも講師陣にいる中で私が担当するので、 本当にいいのだろうか？ ただ、税務訴訟については、経験者が皆無であることを考えれば、実際に 補...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

14級9号が認定されたMRI画像 頚部挫傷（頚椎捻挫）で14級9号が認定されたMRIを紹介します。 椎間板の膨隆が読み取れるMRI画像です。 診断名 頚部挫傷、頚椎々間板症 異議申立の結果、後遺障害等級が認定されました。 初回申請のときからこのMRI画像はあったのですが、 後遺障害診断書に記載がありませんでした。 担当医は、「MRI画像...（続きを読む）

ジコナビ代表　前田修児

（行政書士）

請求すべき按分割合に関する処分申立事件 静岡家浜松支　平成20.6.16（審） 【当事者間に離婚時年金分割をしない旨の協議があるとして、請求すべき按分割合に関する処分の申立てを却下した事例】 続きは　年金分割の割合　へ（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

皆さん既にご存知のように、2007年10月にサラ金の株式会社クレディア（現　株式会社フロックス）が、また2008年3月に、同じくサラ金のアエル株式会社が民事再生手続の申立を行いました。 さらに、2009年2月に民事再生で申立をしていた株式会社ＳＦＣＧについては平成21年3月24日付で再生手続が廃止され、破産手続へ移行することになりました。 このように昨今の経営環境のもと、消費者金融の...（続きを読む）

加藤 俊夫

（司法書士）

婚姻費用の分担申立事件 東京家　平成20.7.31（審） 【有責配偶者からの婚姻費用分担請求の一部が、権利の濫用であるとされた事例】 続きは　離婚の判例：不貞妻からの婚姻費用分担請求　へ（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

頚椎MRI　第5・6（C5/6）レベルの横断像 頚椎捻挫にて、12級13号が認定された交通事故被害者のMRI画像です。 頚椎の5番目6番目の椎間板が突出し、神経根を圧迫していることが読み取れるMRI画像です。 左側（※MRIでは左右逆に写る）の神経根が圧迫されています。 後遺障害等級の認定通知書（理由書） 認定通知書より抜粋 MRI画像上、椎間板突出に...（続きを読む）

ジコナビ代表　前田修児

（行政書士）