「申立」を含むコラム・事例
413件が該当しました
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小規模個人再生ってどういうもの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は小規模個人再生ってどういうもの？について説明したいと思います。 裁判所に個人再生の申立を行い、再生計画案を作成して提出します。裁判所は、その再生計画案を債権者に送り、書面による決議を行います。当該再生計画案につき、債権者の頭数で１/２以上または債権額で１/２以上の不同意がない限り、可決されたものとみなされます。すなわち、債権者の頭数で１/２...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
小規模個人再生のトレーニング期間って？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は小規模個人再生のトレーニング期間って？について説明したいと思います。 東京地方裁判所において個人再生の申立をした場合、選任された個人再生委員に約６か月にわたり、再生債務者が再生計画における予定弁済額相当分を分割で支払い、当該支払った金額から個人再生委員の報酬が差し引かれて、残金が再生債務者に返金されるという形態がとられています。例えば、再生計画に...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
債権者が訴訟をおこしてきたら？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は債権者が訴訟をおこしてきたら？について説明したいと思います。 貸金業者等から借入をしてその支払い滞ると，貸金返還請求訴訟を提起される可能性があります。借金の支払を滞れば，弁護士に債務整理を依頼していなくても訴訟を提起されるおそれがありますし，弁護士に任意整理を依頼すれば当該債権者については支払いをストップすることになりますので，訴えを提起されるお...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自己破産の「自己」って？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は自己破産の「自己」って？について説明したいと思います。 破産することを「自己破産」，と言っていますが，詳しくは，債務を抱えた人が自分で破産するので「自己破産」といいます。裁判所に自分で破産を申し立てることを「自己破産申立」といいます。 しかし，破産は債務者本人からではなく，債権者からも申し立てることができます。債権者が債務者の破産の申立てをする場合，「債...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
免責不許可事由になる場合は？
破産の申立をして免責されるには、裁判所の「免責許可決定」が必要です。しかし、場合によっては免責が不許可になる場合があるのです。免責が不許可になれば，借金がなくなりません。 まず，破産手続において免責不許可事由というものがあります。これは免責が不許可となる事由をいいます。一例として，以下のものが挙げられます。 ■債権者を害する目的で、財産を隠したり、壊したり，債権者に不利益な処分をしたり、財産の価...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
破産管財人って何ですか？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産管財人って何ですか？について説明したいと思います。 破産法の管財手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいいます。通常，破産管財人として弁護士が裁判所により選任されます。 すなわち，管財事件になると破産管財人が裁判所により選任され，破産管財人が破産者の財産を調査したり，財産を換価して債権者に配当したり，破産者の免責の可否を...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
免責審尋って何ですか？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は免責審尋って何ですか？について説明したいと思います。 破産手続において行われる裁判官との面接のことをいいます。免責審尋において，債務者を免責するのが妥当かどうか判断するための事情が調査されます。 東京地方裁判所においては，同時廃止の場合，免責審尋期日が指定され，原則として本人の出席が必要となります。同裁判所では，一度に多数の破産者の免責審尋期日を行うのが...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自己破産について必要な書類
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は自己破産について必要な書類について一般的に必要となる書類を以下に掲載しました。 ただし，お客様の個々の御事情により必要書類は異なります。 詳しくは弁護士にお問い合わせください。 ※すべての方が必要な書類※ ■住民票（申立前３か月以内に取得したもので、省略のないもの） ■収入を証明する書類（課税証明書，非課税証明書等） ■預金通帳（すべて・過去２年間分の取引...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自己破産申立後の流れ（管財手続）
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は自己破産申立後の流れ（管財手続）について説明したいと思います。 ■裁判所へ申立■ この日は弁護士が１人で裁判所へ行き申し立てます。 「同時廃止」「管財手続」のどちらになるか方向性が決まります。 以下は「管財手続」の場合です。 ↓ ■破産手続開始決定■ 裁判所から「破産管財人」が選任されます。 お客様の住所に届いていた郵便物はすべて「破産管財人」に転送されます...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自己破産申立後の流れ（同時廃止）
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は自己破産申立後の流れ（同時廃止）について説明したいと思います。 ■裁判所へ申立■ この日は弁護士が１人で裁判所へ行き申し立てます。 「同時廃止」「管財手続」のどちらになるか方向性が決まります。 以下は「同時廃止」の場合です。 ↓ ■破産手続開始決定■ ↓ ■免責審尋問期日■ 弁護士と一緒に裁判所へ行き、免責審尋期日に出席します。 免責審尋期日は１回です。 ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド （第３回） 第２回 河野特許事務所 ２０１２年５月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 3．付与後レビュー(PGR)についての規則改正 (1)概要 PGRとは特許発行後の一定期間内に、米国特許法第282条(b)(2)または(3)を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。 (2)請求人適...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド （第７回）
米国特許法改正規則ガイド （第７回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年５月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (12)規則1.172「出願人」、 規則1.175「再発行宣誓書または宣言書」、 規則1.311「許可通知」の改正、及び、 規則1.497「米国特許法第371条(c)(4)に基づく宣誓書又は宣言書」の改正 規則1.172及び規則1.175は再発行出願について...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド （第１回）
米国特許法改正規則ガイド （第１回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年４月１６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年1月初旬に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。このうち、日本企業にとって重要な (1)情報提供制度(AIA: America Invents Actセクション8)、 (2)査定系再審査(AIAセクショ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
競売開始決定後の任意売却の期間
任意売却の期間（昔と今）その昔、競売開始決定の差押を受けてから、開札期日までの期間というのは、概ね10か月程度の時間があったものでした。 そんな状況でしたので、期間中に、任意売却を行う場合であっても、かなり余裕がもった任意売却ができたものでした。（特に、私自身、任意売却の期間を意識したことはなかったです。） ところが、今現在では… “競売開始決定から開札期日までの期間”は、東京地裁本庁...（続きを読む）
- 藤原 鉄平
- （不動産コンサルタント）
任意売却専門会社の管財ソリューションです
こんにちわ任意売却専門会社の管財ソリューションです 報告が遅くなりました。 弊社、新宿事務所が渋谷へ移転となりました。 新住所 渋谷区道玄坂1丁目15番3号１１階 電話番号 ０３－５７２８－７０５０ 場所は渋谷マークシティの北西出口目の前 JR渋谷駅から階段を一段も上らずに事務所に行けるという最高の立地です。 さて、今日は住宅ローンの支払いが厳しく滞納延滞してしま...（続きを読む）
- 任意売却専門家 瀧澤
- （不動産コンサルタント）
株式買取の調停申立書（書式）
□株式買取の調停申立書 調 停 申 立 書 平成○年○月 日 ○○簡易裁判所 御中 〒○○○－○○○○（送達場所） 東京都○○区○○丁目○番○号 ＴＥＬ 03（○○○○）○○○○ ＦＡＸ 03（○○○○）○○○○ 申立代理人 弁護士 ○○ 株式買取調停申立事件 1 当事者の表示 別...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
破産手続の予納金の基準（東京地方裁判所 平成22年5月現在）
□破産手続の予納金基準額（東京地方裁判所 平成22年5月18日現在） ①同時廃止事件 10，290円 ②管財事件（自己破産申立事件） 法人管財事件 20万円及び法人1件につき12，830円 個人管財事件 20万円及び個人1件につき16，090円 ③管財事件（債権者破産申立事件及び本人申立事件） 負債総額 法人 自然人 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第２回 （第１５回）
米国改正特許法逐条解説 （第15回）
～第２回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１２年 ２月１０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(10)暫定PGRとサンセット法
サンセット法とは、法律について，「〇〇〇は，〇〇年〇月〇日をもって廃止する」という期限を定め，議会が法律の継続を再度承認しない限り，自動的に廃止する法律をいう。サンセット法は、BM特許暫定レビューにも適用...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第２回 （第１４回）
米国改正特許法逐条解説 （第１４回）
～第２回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１２年 ２月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
7. ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(AIAセクション18)
(1)改正の趣旨
米国ではビジネス方法そのものは抽象的なアイデアとして特許を受けることができないが、情報処理技術に組み込むことで一定条件下特許を受けることができる。しか...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
小売業のフランチャイザーの自己破産
○ 小売業のフランチャイザーの自己破産 雑貨の小売業のビューズ社の佐藤社長は、会社と社長個人（会社の連帯保証人）の自己破産申立てを決心した。来月の月末の手形不渡りが出ることが予測できたのである。資金繰りに奔走したが、銀行からの借り入れもできず、追い貸しも受けられない状況だった。 破産申立ての予定日をＸデーと決め、手形不渡りの出る前日とした。Ｘデーまでは１か月近くあった。佐藤社長は、従業員の今...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
貸しビル業のリスケジュール（特定調停）
○ 貸しビル業のリスケジュール（特定調停） 私の法律事務所へ、私の書いた「破産か再生か」という著書を読んで、相談したいという方が訪問してこられた。 依頼人は私に向かって、初対面ということもあって、笑いかけてくれた。しかし、その瞳をふちどる憔悴の影が色濃い。 依頼人が親から相続した８階建てのビルに銀行の抵当権がついており、銀行からは「借入金の支払いを延滞したので、競売を実行する」という内容...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第２回 （第１２回）
米国改正特許法逐条解説 （第1２回） ～第２回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１２年 ２月３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第316 条 特許性，不特許性及びクレーム抹消の証明書 (a) 全般 この章に基づく当事者系再審査手続において審判請求期間が満了したとき，又は審判請求手続が終結したときは，特許商標庁長官は，特許を受けることができないと最終的...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第11回）
米国改正特許法逐条解説 （第11回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 2月1日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第315 条 不服申立 (a) 特許所有者 この章に基づく当事者系再審査手続の当事者である特許所有者は， (1) 特許の原クレーム又は提案された補正クレーム若しくは新規クレームの特許性についての不利な決定に関し，第134 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業承継と中小企業承継円滑化法の合意の手続
5 中小企業承継円滑化法の合意の手続 （1）概要 民法の特例合意は，前述のとおり推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが，合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は，合意の時から1ヶ月以内に，経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり（中小企業承継円滑化法7条1項），確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし，家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第10回）
米国改正特許法逐条解説 （第10回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月30日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第312 条 特許商標庁長官による争点についての決定 (a) 再審査 特許商標庁長官は，第311 条に基づく当事者系再審査請求の提出から3 月以内に，当該請求によって，それに係る特許のクレームに影響する，特許性に関する実質...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業承継と現経営者・後継者による株式の買い集め（２）
【コラム】 現経営者・後継者による株式の買い集め （ⅱ）株式買取の民事調停 ア 民事調停の利用 民事に関して紛争を生じたときは，当事者は，裁判所に調停の申立をすることができます（民事調停法2条）。調停事件の種類に制約は特にありませんから，売買の合意がない場合に訴訟を提起することはできませんが，売ってくださいという調停を起こすことはできます。 調停事件は，特別の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第9回）
米国改正特許法逐条解説 （第9回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月27日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (6)他の訴訟との関係 (i)特許有効性に関する民事訴訟との関係 IPR申し立て日前に、申し立て人が特許のクレームの有効性について争う民事訴訟を提起している場合、IPRは開始されない(315条(a)(1))。 申立人が、IPRを提出す...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第8回）
米国改正特許法逐条解説 （第8回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月25日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第327条 調停 (a)概説 -本章に基づき開始されたPGRは、終了要求提出前にUSPTOが手続上のメリットを決定していない場合に限り、申立人と特許権者との共同要求により、申立人に関して終了する。PGRが本章に基づき申立人に関...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第7回）
米国改正特許法逐条解説 （第7回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月23日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第325条 他の手続または訴訟との関係 (a) 侵害者の民事訴訟 (1) 民事訴訟により制限されるPGR- PGR申し立て日前に、申立人または利害関係のある実際の当事者(real party)が特許のクレームの有効性につい...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
相続放棄申述書サンプル
相続放棄申述書 東京家庭裁判所 御中 平成 年 月 日 申立人代理人 弁護士 ○○○○ ㊞ 添付書類 委任状 1通 申述人の戸籍謄本 1通 被相続人の戸籍謄本 1通 相続関係図 （本籍） （住所） 申立人 ○○○○ （生年月日） 被相続人との関係 職業 電話番号 東京都○○区○○町○丁目○番...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【遺留分放棄許可審判申立書サンプル
【遺留分放棄許可審判申立書サンプル】 遺留分放棄許可審判申立書 東京家庭裁判所 御中 平成 年 月 日 申立人代理人 弁護士 ○○○○ ㊞ 添付書類 委任状 1通 申立人の戸籍謄本 1通 被相続人の戸籍謄本 1通 （本籍） （住所） 申立人 ○○○○ （生年月日） 被相続人との関係 職業 電話番号 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人・個人事業主の自己破産のメリット、デメリット、費用
１ 破産のメリット 破産手続では、特別清算手続や民事再生手続とは異なり、債権者の同意は不要です。そして、破産手続は固定主義がとられていますから、破産手続後の収入が弁済等に充てられることはありません。 また、破産手続には、否認権の制度（破産法160条以下）が用意されているので、手続内で詐害行為や偏頗行為が行われた場合に、その効力を否定することができます。 また、破産手続には、債権確定の制...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特別清算のメリット、デメリット
１ 特別清算のメリット （1） 破産に比べて迅速、会社の信用力が保持できる 特別清算は、破産に比べて、手続が厳格ではなく、簡易、迅速に会社を清算できるというメリットがあります。 また、特別清算も破産と同じ清算型の倒産処理手続でありながら、特別清算には比較的「倒産」のイメージが薄いというメリットがあります。 （2） 清算人 破産の場合は会社の管理処分権限は裁判所の選任する破産管財人に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第6回）
米国改正特許法逐条解説 （第6回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月20日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正法 第321条付与後レビュー (a) 概説-本章の規定に従い、特許権者でない者はUSPTOに対し、PGRを申し立てることができる。(中略) (b)範囲- PGRの申立人は、(特許またはクレームの無効に関する)米...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第5回）
米国改正特許法逐条解説 （第5回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月18日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (7)PTABにおけるレビュー PTABがレビューを行う(326条(c))。レビューにおいては、ディスカバリが行われる。ただし、ディスカバリは、手続における当事者いずれかにより提出された事実主張に直接関連する証拠に限定される(326条(a)...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第4回）
米国改正特許法逐条解説 （第4回）
～第2回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１2年 １月16日 執筆者：弁理士 河野 英仁
3. 特許権に対する防御
特許権に対する防御方法として改正前は、裁判所における特許無効の抗弁(282条)、当事者系再審査(301条)及び査定系再審査(311条)が存在していた。法改正後は、参考図2に示すとおり、新たに付与後レビュー制度(32...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第１回）
米国改正特許法逐条解説 （第１回）
～第2回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１2年 １月5日 執筆者：弁理士 河野 英仁
1.概要
第2回は先願主義に伴い新設された由来手続(冒認手続)、付与後レビュー、当事者系レビュー、及び、ビジネス方法特許に対する暫定レビューについて解説を行う。
2.由来手続(冒認手続)
先発明主義のもと存在していた先発明者を決定...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第３回)
米国特許判例紹介： Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第３回) ～記録媒体クレームに対する判断～ Cybersource Corp., Plaintiff Appellant, v. Retail Decisions, ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説（第３回）
米国改正特許法逐条解説（第３回） ～第１回 先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所 ２０１１年１１月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (2)非自明性に関する規定 米国特許法第103条 非自明性の判断基準も発明時から、有効出願日へと改正された。 改正前 改正後 第103 条 特許要件；自明でない主題 (a) 発明が，同一のものとしては第10...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：誘発侵害と寄与侵害（第１回）
米国特許判例紹介：誘発侵害と寄与侵害（第１回）
～最高裁により誘発侵害の適用要件が明確化される～
Global-Tech Appliances, Inc., et al.,
Petitioners,
v.
SEB S.A.
河野特許事務所 ２０１１年１０月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
１．概要...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
『住宅ローンの特徴』 【初心者向け】
こんにちは。住宅ローン借り換えエキスパートの久保田正広です。このコラムをご覧になっている方はもちろん、借り換えを成功させたいと願っている方だと思います。 借り換えに成功するにはまず孫子の兵法にある「彼を知りて我を知れば、百戦危うからず」すなわち、住宅ローンの特徴を知ることが第一歩になります。そこで、今回のコラムは「住宅ローンの特徴」についてお伝えします。 住宅ローンの特徴 住宅は人生最大の買...（続きを読む）
- 久保田 正広
- （ファイナンシャルプランナー）
トランクルーム明渡訴訟 強制執行 理論編
以前 判決が言渡され、建物明渡と未払い賃料の支払いを命じたトランクルームの明渡訴訟で判決がようやく確定します。
判決確定後の強制執行の手続は以下の手順で行われます。
１ 判決の送達証明書、確定証明書の申請を行う （数日で発行されます）
２ １の書類を判決で建物明渡の強制執行を申し立てます
３ 申立後、執行官と日程調整し現場へ
現場にて催告・・・いついつまでに明渡すよう執行官が...（続きを読む）
- 森田 智夫
- （司法書士）
中国特許調査、中国実用新案調査、中国特許訴訟セミナー
中国特許･実用新案調査と中国特許権侵害訴訟の全て ～知財部員・研究開発者自身でできる中国特許･実用新案調査と激増する中国特許訴訟への対処ノウハウ～ 対 象 知的財産権部門、研究開発管理部門他のスタッフ、マネジャーの方々 開催日時 2011年3月29日（火）13：00－17：00 会 場 日本出版クラブ会館（東京：飯田橋） 講師 弁理士 河野 英仁 お申し込み htt...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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