「申立」を含むコラム・事例
413件が該当しました
413件中 151～200件目
婚姻費用分担の家事調停・審判
○婚姻費用分担 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家事事件手続法の厚生年金保険法等に規定する審判事件
第２２節 厚生年金保険法等に規定する審判事件 家事事件手続法第２３３条１項 請求すべき按分割合に関する処分の審判事件（別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。）とは、厚生年金保険法の被保険者または公務員等の共済組合員とその配偶者等について、第１号改定者（被保険者又は被保険者であった者であって、標準報酬が改定されるものをいう。）又は第２号改定者（第１号...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い
家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い 申立書以外の主張書面とは、準備書面が考えられる。 証拠として、通常の証拠以外に、当事者の言い分を記載した「陳述書」がある。「陳述書」は、その当事者にとっての主観的な真実を記載しがちで、ともすれば感情的な表現になりがちである。 また、主張・証拠以外に、例えば、「ＤＶ被害にあっているので、裁判所におかれては住所・電話番号等の記載を秘匿さ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家事調停申立書の写しの送付
○家事調停申立書の写しの送付 家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第２７１条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定
株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定 最高裁平成２３・４・１９決定（楽天対TBS対事件）・民集 第65巻3号1311頁、判例タイムズ１３５２号１４０頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説１００頁 １ 会社法７８２条１項所定の吸収合併等によりシナジー（組織再編による相乗効果）その他の企業価値の増加が生じない場合に，同項所定の消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家事事件手続法の要点
○家事事件手続法の要点 ２０１３年１月１日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行された。 新法では家事事件手続の透明化，当事者の手続保障の拡充の規定が多く新設された。 ・旧家事審判法の甲類の事件は、家事事件手続法の別表第一、旧家事審判法の乙類の事件は、家事事件手続法の別表第二におおむね相当する。 ・子の意思を尊重するため、財産上の給付を求めるものを除き...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
上場株式の振替口座の新設
振替口座の新設 現行会社法、社債等振替法では、最高裁判例によれば、以下のような不都合があった。 社債等振替法１２８条１項所定の振替株式についての会社法１１６条１項、１１７条２項、１７２条１項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が，裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において，申立人が株主であることを争った場合には，その審理終結までの間に社債等振替法１５４条３項所定の通知（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【任意売却】期限の利益の喪失って？
こんにちは。(・∀・)
シナジー･マネージメント
高橋です。
住宅ローンが払えなくなり、延滞し、数ヶ月経つと
期限の利益を喪失し、一括返済を求めます。
という文書がきます。
この
期限の利益の喪失
とは何か？
簡単に言うと、例えば４月２２日を支払い期限としてお金を
借りているとして、４月２２日以前に「返してくれ」と言われても
期限が４月２２...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その2
最決平成24年3月28日・ 民集第66巻5号2344頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説９９頁、判例タイムズ１３７６号１４０頁 １ 振替株式について会社法１１６条１項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が，会社法１１７条２項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において，同請求をした者が株主であることを争った場合には，その時点で既に当該株式について振替機関の取扱いが廃止されてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その1
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法 最決平成２２・１２・７民集６４巻８号２００３頁，判タ１３４０号９１頁 社債等振替法１２８条１項所定の振替株式についての会社法１７２条１項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が，裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において，申立人が株主であることを争った場合には，その審理終結までの間に社債等振替法１５４条３項所定の通知がされるこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
債権者が訴訟を起こしてきたらどうしたらいいの？
貸金業者等から借入をしてその支払い滞ると，貸金返還請求訴訟を提起される可能性があります。借金の支払いを滞れば，弁護士に債務整理を依頼していなくても訴訟を提起されるおそれがありますし，弁護士に任意整理を依頼すれば当該債権者については支払いをストップすることになりますので，訴えを提起されるおそれがあります。 任意整理の途中で貸金業者等から訴えを提起された場合は，弁護士が依頼者であるお客様に代理して裁...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」（研修）を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ｛講師］ 田中豊（東京弁護士会，元裁判官・最高裁判所調査官） 近時，書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが，弁護士としては，その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では，平成２３年，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の手続の流れ、その1
5 合意の手続 （1）概要 民法の特例合意は、前述の通り推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが、合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は、合意の時から1ヶ月以内に、経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり（中小企業円滑化法7条1項）、確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし、家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認められます（中小企業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【遺留分放棄許可審判申立書サンプル】
【遺留分放棄許可審判申立書サンプル】 遺留分放棄許可審判申立書 東京家庭裁判所 御中 平成 年 月 日 申立人代理人 弁護士 ○○○○ ㊞ 添付書類 委任状 1通 申立人の戸籍謄本 1通 被相続人の戸籍謄本 1通 （本籍） （住所） 申立人 ○○○○ （生年月日） 被相続人との関係 電話...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国民事訴訟法改正のポイント （第３回）
中国民事訴訟法改正のポイント （第３回） 河野特許事務所 ２０１３年４月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 7.強制執行 人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売を停止しない場合、または、損害賠償金を支払わない場合、強制執行の申立てを行うことができる。改正前は、執行通知後一定期間経過後に強制執行がなされていたが、より判決による執行力を強化すべく、執行通知後、執行員は直ちに...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
離婚訴訟の訴状の記載事項
離婚訴訟の訴状には、以下の事項を記載しなければならない（人事訴訟規則１１条、１２条、１９条、民事訴訟規則５３条１項）。 ① 当事者 ② 請求の趣旨 ③ 請求の原因（請求を特定するのに必要な事実） ④ 請求を理由づける具体的な事実 ⑤ 重要な関連事実 ⑥ 証拠番号の引用 ⑦ 既に人事訴訟事件が係属している場合には、その係属裁判所と事件の表示 ⑧ 附帯処分について、申立の趣旨および理...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、まとめ
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版
￥2,940 Amazon.co.jp
「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、まとめ
非常にわかりやすい表現で、読み進みやすいです。
ただし、引用されている最高裁判例が若干、記述が古い部分がありました。
約２週間で、上記書籍を読み終えました。
行政法総論、
行政行為論
行政手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、その5
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版
￥2,940 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の訴訟類型を読みました。
行政事件訴訟法
（行政事件訴訟）
第二条 「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。
（抗告訴訟）
第三条 「抗告訴訟」とは、行政庁の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家事事件手続法の概要
２０１３年１月１日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行されます。 新法では家事事件手続の透明化，当事者の手続保障の規定が入りました。 例えば，申立書の写しは相手方に送付されることになりますし，審判記録の閲覧謄写は，旧家事審判法では裁判所の裁量に任されていましたが，当事者からの申立てを原則許可しなければならないとされます。 また，子どもの手続代理人や電話会議・テレビ会議など新しい制度...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家事事件手続法（研修）を受講しました。
視聴日時 ２０１３年３月２６日 講座名 「家事事件はどう変わったのか－２０１３年１月１日施行の家事事件手続法」 研修実施日 2013年2月20日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 木内 道祥弁護士（大阪弁護士会） 大森 啓子弁護士（第二東京弁護士...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第２１回 復審請求 （第２回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２１回 復審請求 （第２回） 河野特許事務所 ２０１３年３月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年１月号掲載) 6.復審審査 (1)合議体 復審委員会で合議審査する案件は、3名または5名で結成される合議体により審査が行われる。一般的には3名の合議体により行われるが以下の場合には5名の合議...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） 第二節 一般建設業の許可（第五条―第十四条） 第三節 特定建設業の許...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
［ドリル］「いぎ申立」の漢字は異義？ 異議？
「いぎ申立」の漢字で正しいのはどちら？ Ａ：異義 Ｂ：異議 →答えはこちら！ メールマガジンではバックナンバーにはない オリジナルコンテンツがあります。 ぜひご登録をお願いします。 →メルマガ登録はこちらで （続きを読む）
- 野村佳代
- （ライター）
Q労働審判で提出する答弁書の記載事項の概要を教えてください。
Ａ 労働審判の相手方は指定された提出期限までに、答弁書を提出しなければなりません。提出期限は、実務上第１回期日の約１０日～１週間前をめどに定められることが多いといえます。 答弁書には、以下の事項を記載しなければなりません。 １ 申立ての趣旨に対する答弁 ２ 申立書に記載された、予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実に対する認否 ３ 答弁を理由づける具体的な事実 ４ 予想される争...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q労働審判の効力を教えてください。
Ａ 労働審判の当事者は、労働審判に対し、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から２週間以内に裁判所に異議の申立をすることができますが、この異議が双方からなかった場合には、労働審判は、裁判上の和解と同一の効力を有することになります。裁判上の和解の効力として、強制執行が可能となります。強制執行とは、裁判所に手続きをすることで債務者の財産を強制的に処分し、その換価代金から債務の弁済を受ける手続等を...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q労働審判に納得できないのですが、どうしたらよいですか。
Ａ 労働審判の当事者は、労働審判に対し、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から２週間以内に、裁判所に異議の申立をすることができます。適法な異議の申立てがあったときは、労働審判はその効力を失い、労働審判手続の申立に係る請求については、当該労働審判手続の申立の時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます。すなわち、労働審判に対して適...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q従業員から労働審判を申し立てられました。期日に出頭しないとどうなりますか。
Ａ 労働審判の申立が行われた場合、その相手方には出頭義務が課せられます。労働審判官の呼出しを受けた事件の関係人が正当な理由がなく出頭しないときは、裁判所によって、５万円以下の過料の制裁が課せられることになっています。 また相手方が労働審判の期日に出頭せず、書面の提出も行わない場合、どのような扱いになるかについては法律に定めはなく、労働審判委員会の判断に委ねられます。 したがって、申...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Q労働者から労働審判を申し立てられました。労働審判の具体的な流れについて教えてください。
Ａ 労働審判の具体的な流れについて 申立（地方裁判所） 申立書を提出します。 ↓ 答弁書提出 相手方が答弁書を提出します。 第１回期日の１０日～１週間程度前までに提出するのが一般です。 ↓ 第１回期日 ⇒調停成立（和解成立）：終了になります。 第１回期日は特別な事情がある場合を除き、申立から４０日以内に指定されます。 争点を整理し、証拠調べを行います。 第１回期日から調停...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その10
○債権者代位権 ３－１－２ 判例の要件をおおむね明文化したもの。 １ 債権者代位権 民法改正提案は、債権者代位権について範囲を縮...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
出版記念セミナーのお知らせ
こんにちは。o(^▽^)o
シナジー・マネージメント
高橋です。
本日は、重大発表があります！！！
ラーメン二郎を語っている場合ではございません。
先月、発売されたばかりの私の著書↓
「住宅ローンが払えない! 」と思ったら読む本/PHP研究所
￥1,575
Amazon.co.jp
の出版記念セミナーを開催することとなりました！
...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
債権回収はどのようにすればいいのか
長年に渡る不況が続いていることもあり、どこの企業も資金繰りが難しくなってきたのでしょうか、「商品を納めたのに買主が代金を支払ってくれない」、「工事を請負ったのだけど、注文者が代金を支払ってくれない」などという債権回収のトラブルが多く発生しています。いくら支払いを強く迫ったところで、開き直られてしまえば効果的な回収を図ることはできません。その場合には、弁護士を介入させることにより、債権回収を図ること...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
Ｑ破産の申立した場合の、未払賃金を立替払いする制度があると聞きましたが？
Ａ 全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の８割です。ただし、退職時の年齢に応じて８８万円～２９６万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
任意売却は無料でできるの？
任意売却は無料でできるの？ 競売の場合は競売の申立費用は 債権者が一時的に負担して申し立てを行います。 そして、競売が執行された後に債務者へ請求されます。 また、自己破産などを弁護士へ依頼する場合は 依頼者である債務者が手持ち金の中から 持ち出さなければなりません。 しかし、任意売却の場合は逆に、 任意売却の際かかる諸費用は債権者が売却代金の中から 配分として認めてくれます。 したがって、 ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
家事事件の手続が変わりました 〜家事事件手続法〜
あけましておめでとうございます。白木麗弥です。
今年もよろしくお願いいたします。
夫婦問題や親子の問題、はたまた後見など、これまでトラブルに無縁の方でも裁判所に行く機会が出てくるのが家事問題といえます。
この家事問題に関する手続についての法律が変わり、平成25年1月1日から家事事件手続法が施行されました。
家事調停の申立てを行うときの書式や調停の相手方に届くべき（原則）書類が変わっ...（続きを読む）
- 白木 麗弥
- （弁護士）
商標権が無効な場合、取消事由がある場合
商標権が無効な場合、取消事由がある場合 商標権が無効な場合、取消事由がある場合には、無効審判、取消審判を請求することができる。 以下は商標法の条文である。 （商標登録の無効の審判） 第四十六条 商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
破産手続の申立代理人弁護士の業務
破産手続の申立代理人弁護士の業務について説明します。申立代理人弁護士が，受任後，当該企業の資産の換価等の一定の処理をしてから破産の申立をする場合と破産受任後すぐに申立を行う場合があります ここでは申立代理人弁護士が資産の換価等の一定の処理をする場合の一例について，以下に説明します。 申立代理人弁護士が破産の申立について当該企業から受任します。 ↓ 債権者に受任した旨の通知を送ります。債権...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
商標権登録異議の申立て
商標法 第四章の二 登録異議の申立て （登録異議の申立て） 第四十三条の二 何人も、商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。 一 その商標登録が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅ローン破産の場合の給与の差押
住宅ローン破産の場合、 直ぐに給与の差押をされることはありません。 しかし、意外と多くの方が 住宅ローンの返済が遅れると すぐに給与などの財産の差押をされると 勘違いされています。 すぐに給与の差押があるというのは 大きな間違いです。 住宅ローン破産したからといって いきなりの給与などの差押はありません。 銀行、住宅ローン信用保証や債権回収が 財産や給与などの差押の執行をするには 裁判所...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
競売にかけられてからでも任意売却はできる？
競売にかけられてからでも任意売却はできる？ 競売にかけられてからでも開札の前日までであれば、 裁判所は競売の取り下げは認めてくれますので 申立人の債権者の承諾があれば任意売却はできます。 もちろん、競売の開札後でも買受人が同意すれば 裁判所は競売の取り下げは認めてくれます。 しかし、このようなことは一般的な競売の話であって ほとんどの債権者は競売の入札期間前までの 任意売却を望みま...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
裁判所からみた税務訴訟2011（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 裁判所からみた税務訴訟の留意点 研修実施日 2011年11月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 川神 裕 判事（東京地方裁判所判事） No 講座タイトル 時間 01 裁判所からみ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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