こんにちは、弁護士の水嶋一途です。 今回は特定調停手続についてお話します。 特定調停は、このままでは債務（借金）の返済を続けていくことが難しい場合に、債務者が申立人となって、簡易裁判所に調停を申し立てることにより、債権者と返済方法などについて話し合うための手続です。 調停の申立てがあると、調停委員という専門的知識を有する人が、申立人（債務者）と債権者の間に入ってくれて、公正...（続きを読む）

水嶋 一途

（弁護士）

子の監護に関する処分（面接交渉）申立事件 横浜家裁相模原支　Ｈ18.3.9（審） 離婚後、申立人と相手方との間で相手方と事件本人（子）らとの毎月１回の面接交渉を認める旨の調停が成立したが、相手方は調停で定められた条項を遵守せず、勝手に事件本人と面接するなどしたことから、申立人が面接交渉の取りやめを求めた事案において、 続きは　離婚判例：面接交渉を定めた調停条項を変更し、面接交渉を全...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

福岡高宮崎支　H17.3.15（決） 婚姻費用分担申立事件の即時抗告審判において、有責配偶者である相手方（妻）が、婚姻関係が破綻したものとして抗告人（夫）に対して離婚訴訟を提起して離婚を求めるということは、婚姻共同生活が崩壊し、最早、夫婦間の具体的同居協力扶助の義務が喪失したことを自認することに他ならないのであるから、このような相手方から抗告人に対して、婚姻費用の分担を求めることは、信義...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

また、ノーマライゼーションの観点から、ご自身にとって福祉サービス以外の消費活動も生活の豊かさが必要です。ご自身の「好み」や「趣味」に配慮し、資金計画を考慮しながら「本人らしさ」の消費生活を支援することも後見制度が目指すものです。そのため、本人の生活費用資金の確保、本人の財産を適切に維持・管理する、財産管理の職務があります。この職務はあくまで本人のために行うことが義務付けられています。 「...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

債権者の「同意」が必要ないということであれば債権者を無視し無条件に分割ができるのかといえばそうではありません。　 　 同意 はいらないが ''債権者保護のための手続き'' を経なければならない 点に留意が必要であり、実務上はこのあたりが焦点なってきます。（なお、株主との関係においては株主総会での特別決議による「承認」を得る必要があります） その手続き方法が ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　皆様ご存知の通り、日本では近年急速に高齢化が進み、既に日本人の5人に1人が65歳以上の高齢者となっています。これら高齢者への対応として、介護保険制度の導入と改正、福祉サービスの充実が図られ、また、ノーマライゼーションの流れの中で社会的インフラの拡充も進んでいます。その中で、介護保険と両輪をなす「成年後見制度」は制度発足から6年経過していますが、要介護認定者約410万人(利用者数は80%の325万...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）